令和6年度特別徴収税額決定通知書における印字誤りについて

令和6年度の市民税・府民税・森林環境税（特別徴収分）の通知書において、一部の方について印字の誤りが判明しました。

対象となる方々には、誤りについて文書でお知らせするとともに、正しい通知書を改めて送付いたします。

ただし、年間で納付いただくべき税額に誤りはないため、課税証明書の内容や、市民税・府民税の税額を基準として算定される福祉施策の利用料等に影響が生じるものではありません。

対象者数は655名。市民税・府民税について、特別徴収と普通徴収の両方の納税義務があって、かつ、配当割額・株式等譲渡所得割額控除を受ける方のうち一部の方が対象です。

プログラムミスにより、上記控除の特別徴収と普通徴収における内訳に誤りが生じ、先に送付した特別徴収の通知書（5月17日付）に誤った金額が記載されたものです。

対象者に対して、お知らせ文書を普通徴収の納税通知書と同時（6月10日）に発送するとともに、正しく印字した特別徴収の通知書を6月下旬に送付します。

令和6年度は定額減税によりほとんどの方は過誤納は生じませんが、定額減税の対象ではなく6月から特別徴収される一部の方（90名）については、一旦過納金の還付を行い、7月に訂正後の金額が特別徴収されます。

令和5年度に更新したシステムの開発事業者によるプログラム作成誤りが原因。プログラムは既に修正しています。

今後、同様の誤りが生じないよう、システムの事前テスト項目を追加するなどの再発防止策を講じます。

令和6年6月6日

行財政局税務部税制課（電話番号075－213－5200）