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市民税・府民税の税額試算と申告書の作成

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2020年1月30日

こちらで市・府民税の税額試算と申告書の作成ができます。

 

 

市民税・府民税(住民税)税額試算及び申告書作成システム外部サイトへリンクします

 

 

上記のリンク先から,あなたの市・府民税額の試算や市・府民税申告書の作成・印刷ができます。
この市・府民税申告書を必要書類と併せて1月1日現在の住所地を担当する市税事務所市民税担当へ提出(郵送)することで,申告できます。

 

注意点

・令和2年度(平成31年1月から令和元年12月の収入)及び平成31年度(平成30年中の収入)の市・府民税の試算及び申告に対応しております。
・申告書(控)が必要な方は,作成した申告書をコピーするか2部出力して,1部を保管してください。
・システム上からデータ送信による申告はできませんので,申告書を印刷・押印のうえ,必要書類と併せて,市税事務所市民税担当へご提出(ご郵送)ください。
・分離課税(土地建物・株式の譲渡,上場株式の配当等)の所得につきましては,出力される申告書には反映されません。税額試算のみご利用可能です。
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書は作成できません。
 所得税及び復興特別所得税の確定申告書につきましては,次の国税庁のページにてご作成ください。

  • 令和元年分確定申告

ふるさと寄付金(納税)の目安について

 本システムでは,「ふるさと寄附金(納税)を支払った場合に,自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金(納税)額(以下「上限額」といいます。)」を試算することができます。
 上限額の試算結果については,「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中,「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。

※寄附金税額控除額は,ふるさと寄附金(納税)を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので,本年中にふるさと寄附金(納税)を行った場合は,本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が,翌年度の個人市・府民税から控除されます。
 本システムでは,令和2年度及び平成31年度の個人市・府民税額を試算し,その税額をもとに上限額を試算します。
そのため,実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

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