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市民税・府民税の税額試算と申告書の作成

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2019年1月25日

こちらで市・府民税の税額試算と申告書の作成ができます。

 

 

市民税・府民税(住民税)税額試算及び申告書作成システム外部サイトへリンクします

 

 

上記のリンク先から,あなたの市・府民税額の試算や市・府民税申告書の作成・印刷ができます。
この市・府民税申告書を必要書類と併せて1月1日現在の住所地を担当する市税事務所市民税担当へ提出(郵送)することで,申告できます。

 

注意点

・平成31年度(平成30年中の収入)及び平成30年度(平成29年中の収入)の市・府民税の試算及び申告に対応しております。
・申告書(控)が必要な方は,作成した申告書をコピーするか2部出力して,1部を保管してください。
・システム上からデータ送信による申告はできませんので,申告書を印刷・押印のうえ,必要書類と併せて,市税事務所市民税担当へご提出(ご郵送)ください。
・分離課税(土地建物・株式の譲渡,上場株式の配当等)の所得につきましては,出力される申告書には反映されません。税額試算のみご利用可能です。
・所得税及び復興特別所得税の確定申告書は作成できません。
 所得税及び復興特別所得税の確定申告書につきましては,次の国税庁のページにてご作成ください。

  • 平成30年分確定申告特集

ふるさと寄付金(納税)の目安について

 本システムでは,「ふるさと寄附金(納税)を支払った場合に,自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと寄附金(納税)額(以下「上限額」といいます。)」を試算することができます。
 上限額の試算結果については,「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中,「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご覧ください。

※寄附金税額控除額は,ふるさと寄附金(納税)を行った年の収入・所得・控除によって算出されますので,本年中にふるさと寄附金(納税)を行った場合は,本年中の収入・所得・控除によって算出された控除額が,翌年度の個人市・府民税から控除されます。
 本システムでは,平成31年度及び平成30年度の個人市・府民税額を試算し,その税額をもとに上限額を試算します。
そのため,実際の計算結果とは異なる場合があります。試算結果はあくまで目安としてください。

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:(管理担当,税制担当,税務推進担当,効率化担当)075-213-5200,(宿泊税担当)075-708-5016

ファックス:075-213-5220

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