海外に居住されている方へ

　固定資産税の納税義務者が京都市内に住所及び事務所等（以下「住所等」といいます。）を有していない場合、納税義務者は「納税に関する一切の事務を処理」させるため、市域内に住所等を有する者を代理人（この代理人を「納税管理人」といいます。）と定めて市長に申告しなければなりません。

　下記の申告書に必要事項を記入のうえ、市税事務所固定資産税室までご提出ください。

　申告書等の提出の際は、納税義務者の本人確認書類を添付してください。

　納税管理人の届出については、インターネットを利用して、地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）から電子申告も可能です。詳しくは、下記のページをご覧ください。

　→電子申告について

［電子申告に当たっての注意事項］

　※　納税義務者の本人確認書類を電子化のうえ、申告データに添付してください。

　※　申告データ作成の際は、納税義務者番号の欄に納税者コードを記入してください。ただし、翌年度から新たに課税される方については、所有されている全ての土地・家屋の所在地を【備考】の欄に記入してください。

The Administrator of tax payment system（Real estate tax and city planning tax）

A taxpayer who does not hold an address within Kyoto city shall appoint an administrator of taxpayment to handle all matters related to taxation on behalf of the taxpayer. Please submit a notification to the competent the Fixed Tax Asset of the Tax Department having jurisdiction over the area where the land/building is located.