新しい公益法人制度における法人市民税の取扱いについて

（注1）一般社団・財団法人で非営利型に該当しない場合は，普通法人として取り扱われます。

（注2）特例民法法人とは，従来の民法34条の社団法人・財団法人で，公益社団・財団法人又は一般社団・財団法人への移行登記を行っていない法人をいいます。

なお，移行には都道府県知事等への申請が必要であり，申請期限は平成25年11月30日までとなっています。期限までに申請しなかった場合や認定・認可がされなかった場合には，解散したものとみなされます。

（注3）移行前は収益事業が「有」であった社団・財団法人が，移行後に「無」となった場合には，収益事業の廃止に係る届出が必要です。

（注4）確定申告は必要ですが，中間（予定）申告は不要です。

（注5）法人税（国税）は非課税となりますが，法人市民税では均等割のみが課税され，毎年4月30日までに「均等割申告（第22号の3様式）」が必要です。

（注6）普通法人と同様の取扱いとなり，中間（予定）申告が必要となる場合があります。

■法人等設立・解散・変更届出書

　　法人の設立，名称又は区分の変更，収益事業の開始・廃止があった場合は，京都市（法人税務担当）へ法人等設立・解散・変更届出書を提出してください。届出書の添付書類は次のとおりです。

　　「設立」の場合

・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

・事業年度が確認できる定款等の写し

　　「名称又は区分の変更」の場合

・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写し

　　「収益事業の開始・廃止」の場合

・税務署に提出した届出書の写し