事業所税減免申請書、休止施設届出書
ページ番号39990
2025年8月12日
御利用に当たって
- 京都市に提出する申請書、届出書などのうち、インターネットを通じて書式提供している用紙を、いつでも自宅や職場のパソコンを利用してダウンロードすることができます。
- このサービスで提供しているものを含め、申請書、届出書などの用紙は、これまでどおり各担当窓口でも配布しています。
- 各々の様式に記載されている、注意、内容を御確認のうえ御利用ください。
- 本サービスは、電子申請ではありません。 電子申告についてはこちら。※「休止施設届出書」は申告書(電子申告)の添付書類として提出。
- 申請書等の様式は変更される場合があります。御利用の場合は、その都度、最新の様式をダウンロードされるようにお願いします。
説明 | ・事業所税減免申請書 減免施設については「事業所税申告の手引」を御参照ください。 ・休止施設届出書 休止施設とは、事業活動の都合等で操業を停止し(機械の維持補修等が行われており、いつでも操業できる状態であるものを除きます。)、その部分が間仕切等で明確に区画されている場合であって、その期間が課税標準の算定期間の末日以前引き続き6箇月以上となるものをいいます。 |
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申請書等の 提出先 | 〒604-8571 |
提出方法 | 上記の提出先へ郵送するか、持参してください。 ※電子での提出はこちら![]() |
控え | 控えが必要な方は記入された申請書、届出書をコピーしてください。 郵送による提出の場合、控えと返信用封筒(宛名を記入し、切手を貼ったもの)を同封していただきますと、控えに受付印を押して返送します。 |
※事業所税にかかる申告書等の各種様式について、令和3年4月1日から押印欄が廃止されました。
なお、本市から送付する申告書等については、順次切り替え予定ですが、押印欄のある様式であっても押印は不要です。
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お問い合わせ先
行財政局市税事務所法人諸税室 (事業所税担当)
電話: 075-222-3669
ファックス: 075-213-5305