京都市市民活動総合センターの指定管理者の候補となる団体の選定結果
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2026年10月16日
この度、京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、京都市市民活動総合センター(令和9年4月1日管理開始予定)の指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)について、公募を行い、学識経験者等で構成する「京都市市民活動センター評価委員会」(以下「評価委員会」という。)における意見聴取の結果、以下のとおり選定しました。
なお、選定された指定候補者については、指定候補者を指定管理者とする議案を令和8年11月市会に付議し、可決された場合には、指定期間開始時から本施設の運営に当たることとなります。
1 施設概要
- 施設名
京都市市民活動総合センター - 所在地
〒600-8127 京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1(「ひと・まち交流館 京都」2階) - 施設規模
敷地面積 約 4,770平方メートル
延べ床面積 約13,620平方メートル(うち市民活動総合センター専用部分 657.82平方メートル)
2 指定候補者
- 団体名
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター - 代表者名
理事長 赤澤 清孝 - 主たる事務所の所在地
〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町52番地 イヌイ四条ビル3階Flag四条
3 指定期間(予定)
令和9年4月1日から令和14年3月31日まで(5年間)
4 公募の概況
- 応募団体数
1団体 - 応募団体名
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター - 募集日程
要項及び申請書類様式の配布 令和8年7月1日から8月10日まで
質疑の受付 令和8年7月1日から7月10日まで
質疑の回答 令和8年7月21日
申請の受付 令和8年8月4日から8月10日まで
書類審査・プレゼンテーション審査 令和8年9月4日
審査結果報告の検討 令和8年9月16日
5 評価委員会委員(敬称略)
|
|
(氏名) |
(役 職 等) |
|---|---|---|
|
委員長 |
東郷 寛 |
近畿大学経営学部教授 |
|
副委員長 |
城戸 英樹 |
立命館大学政策科学部教授 |
|
委員 |
杉原 惠 |
一般社団法人 my turn 代表理事 |
|
鈴木 ちよ | 総合地球環境学研究所 特任専門職員 | |
|
住友 聖子 |
市民公募委員 |
|
|
山田 洋平 |
公認会計士 |
6 選定の概況
京都市市民活動総合センターの指定管理者募集要項(令和8年6月30日報道発表)に基づき、応募団体について評価を行い、指定候補者としてふさわしいと評価された特定非営利活動法人きょうとNPOセンターを選定したものです。
(1) 選定理由
評価委員会において、審査項目(指定管理者としての適格性及び能力、事業運営に関する計画、経営管理に関する計画)に基づく評価を行い、これらを点数化した「運営点」(95点満点)と、管理運営経費を点数化した「価格点」(5点満点)を踏まえ、選考を行いました。その結果、次の理由により特定非営利法人きょうとNPOセンターが、指定候補者とするにふさわしい団体であると評価されました。
ア 評価委員会の評価
本団体は、これまで長期にわたり市民活動総合センターの指定管理運営を担ってきた実績があり、市民活動支援に関する豊富な知見、広範なネットワーク、専門性の高い職員体制等を有することから、指定管理者として十分な適格性と能力が認められる。
事業運営に関する計画については、市民活動総合センターを市民社会づくりのためのハブと位置付けた機能強化や情報発信システムの整備など、時勢にかなったものであることなどが評価された。事業運営の執行体制は妥当であり、専門性の高い職員体制を有し、継続的な人材育成などに取り組んでいることなどが評価された。サービス向上の取組については、AIと対面支援の双方の強みを相乗的に活用する方策が検討されていることなどから、サービス向上への意識がうかがえる。さらに、経営管理に関する計画については、安定した財務基盤と充実したガバナンスを提示しており、妥当である。
以上を踏まえ、本団体は、市民活動総合センターの適切かつ安定的な運営が期待できると評価されたため、指定管理者の候補となる団体に選定した。
(2) 審査結果一覧
審査結果については以下のとおりです。
|
審査項目 |
配点 |
応募者の得点 |
||
|---|---|---|---|---|
|
運 営 点 |
|
95 |
84.6 |
|
|
指定管理者としての適格性及び能力 |
15 |
13.0 |
||
|
事業運営に 関する計画 |
事業の方向性・内容 |
25 |
23.3 |
|
|
業務の執行体制 |
15 |
13.0 |
||
|
サービス向上の取組 |
20 |
17.3 |
||
|
公の施設としての 基本的な取組 |
5 |
4.5 |
||
|
経営管理に関する計画 |
15 |
13.5 |
||
|
価格点 |
5 |
5.0 |
||
|
合計 |
100 |
89.6 |
||
7 お問合せ先
京都市文化市民局地域自治推進室(市民参加・協働支援担当)
電話:075-222-4072
報道発表資料
発表日
令和8年10月16日
担当課
文化市民局地域自治推進室市民参加・協働支援担当
(電話:075-222-4072)
京都市市民活動総合センターの指定管理者の候補となる団体の選定結果について

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お問い合わせ先
京都市 文化市民局地域自治推進室市民参加・協働支援担当
電話:075-222-4072
ファックス:075-222-3042
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