「京都市消費生活ビジョン」の策定

京都市では、京都市消費生活条例に基本理念として掲げる「消費者の権利の実現」を図るための基本的な計画として、京都市消費生活基本計画（以下「計画」という。）を策定し、消費生活施策を総合的かつ計画的に推進しています。

現行の第3次計画の実施期間が令和7年度末で終了することから、京都市消費生活審議会からの答申を基に、これまでの計画を継承し、消費生活施策の長期的な方向性を示す京都市消費生活ビジョン（第4次計画）を策定しました。

デジタル化・グローバル化の進展や社会構造の急速な変化に伴い、消費者被害は多様化・複雑化しており、デジタル技術の発展により誰もが消費者トラブルに遭う可能性を持つ中、消費者を取り巻く課題に対し、今後も継続して対応を図る必要があります。

こうした状況を踏まえ、これまでの計画で培ってきた理念と成果を継承しつつ、消費生活施策の「核」となるビジョンを策定し、目指すべき将来像とその実現に向けた長期的な方向性を示すことで、消費者と事業者、行政の連携・協働のもと、全ての人が安心して安全に暮らすことができる、より良い地域共生社会の実現を目指します。

令和8（2026）年度から令和32（2050）年度までの25年間

1　消費者が安心して安全に暮らせる社会の実現

2　消費者が自分らしい選択をし、誰もが幸せを実感できる社会の実現

時代の変化に動じない骨格として定める4つの基本方針と9つの施策目標のもと、毎年度事業計画を策定し、社会情勢を踏まえた、具体的な施策を展開していきます。

　＜基本方針1＞　消費者の安心・安全の確保

　＜基本方針2＞　消費者被害の予防・救済

　＜基本方針3＞　「消費者力」の育成・強化

　＜基本方針4＞　消費者市民社会の形成

本日から、以下の京都市ホームページに掲載しています。

https://www.city.kyoto.lg.jp/bunshi/page/0000351601.html

令和8年3月26日

文化市民局文化市民部消費生活総合センター（電話:075-366-2250）