京都市消費生活ビジョン（第4次京都市消費生活基本計画）の策定について

京都市では、京都市消費生活条例に基本理念として掲げる「消費者の権利の実現」を図るための基本的な計画として、京都市消費生活基本計画（以下「計画」という。）を策定し、消費生活施策を総合的かつ計画的に推進しています。

第3次計画の実施期間が令和7年度末で終了することから、京都市消費生活審議会からの答申を基に、これまでの計画を継承し、消費生活施策の長期的な方向性を示す京都市消費生活ビジョン（第4次計画）を令和8年3月に策定しました。

デジタル化・グローバル化の進展や社会構造の急速な変化に伴い、消費者被害は多様化・複雑化しており、デジタル技術の発展により誰もが消費者トラブルに遭う可能性を持つ中、消費者を取り巻く課題に対し、今後も継続して対応を図る必要があります。

こうした状況を踏まえ、これまでの計画で培ってきた理念と成果を継承しつつ、消費生活施策の「核」となるビジョンを策定し、目指すべき将来像とその実現に向けた長期的な方向性を示すことで、消費者と事業者、行政の連携・協働のもと、全ての人が安心して安全に暮らすことができる、より良い地域共生社会の実現を目指します。

• 京都市消費生活条例第10条の規定に基づき、本市における「消費生活施策を総合的かつ計画的に実施するための計画」として策定・改定されてきた京都市消費生活基本計画を引き継ぐ、第4次京都市消費生活基本計画
• 消費者権の実現を図ることを目的とした本市の消費者行政の基本となるものであり、京都のまちの基軸・羅針盤として本市が定める「京都基本構想」 の消費者行政における分野別計画
• 消費者教育の推進に関する法律第10条第2項に基づき、国の方針を踏まえて策定する計画

令和8（2026）年度から令和32（2050）年度までの25年間

1　消費者が安心して安全に暮らせる社会の実現

2　消費者が自分らしい選択をし、誰もが幸せを実感できる社会の実現

時代の変化に動じない骨格として定める4つの基本方針と9つの施策目標のもと、毎年度事業計画を策定し、社会情勢を踏まえた、具体的な施策を展開していきます。

　＜基本方針1＞　消費者の安心・安全の確保

　＜基本方針2＞　消費者被害の予防・救済

　＜基本方針3＞　「消費者力」の育成・強化

　＜基本方針4＞　消費者市民社会の形成

令和7年1月　第128回消費生活審議会

　　　　　　　（次期計画の策定に向けた課題整理等について）

　　　  5月　第129回消費生活審議会

　　　　　　　（諮問・次期計画の骨子案について）

　　　  8月　第130回消費生活審議会

　　　　　　　（次期計画の素案について）

　　　10月　市民意見の募集

　　　　　　　（意見者数：115人　意見総数：148件）

令和8年1月　第131回消費生活審議会

　　　　　　　（ビジョンの答申案について）

　　　  2月　消費生活審議会から答申

　　　  3月　ビジョン策定

以下のホームページで公開しています。

「京都市消費生活ビジョン」（案）に関する市民意見の募集について