新たに全国125自治体とパートナーシップ宣誓制度の都市間連携を開始

　京都市では、令和2年9月に「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始し、 LGBT等の性的少数者の方を支援しています。 

　令和6年4月1日からは、大阪府内（大阪市含む）、兵庫県内（神戸市含む）及び京都府内の自治体で、宣誓者の自治体転出入時の負担軽減を目的とする連携を行い、府県をまたぐ自治体間で「パートナーシップ宣誓制度」の利用者が転居をされても、簡易な手続で、転入先の自治体から宣誓書受領証等の交付が行えるようになりました。 

　この度、連携自治体の範囲を拡大し、全国169自治体で連携を行います。

※京都市パートナーシップ宣誓制度
　この制度は、双方又はいずれか一方が性的少数者である二人が、お互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを、市長に宣誓し、市長が受領証等を交付するものです。
　京都市は、お二人の思いを尊重するとともに、お二人が互いを人生のパートナーとして認め合い、自分らしく、いきいきと生活されることを応援しています。

　令和6年11月1日（金曜日）

169自治体（19府県150市町） 

※ 現時点の連携自治体（44自治体（2府県42自治体））を含む 

※ 最新の連携自治体は、ホームページでお知らせします。

令和6年10月23日（水曜日）

文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当（電話： 075-222-3096）