Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～の募集開始

　京都市では、「する」「みる」「支える」の観点から、「スポーツの絆が生きるまち」の実現に向けて、様々な取組を通じて市民スポーツの振興を推進しています。
　この度、更なる市民スポーツの振興、スポーツを活かした魅力あるまちづくりを進めるため、公民の適切な役割分担の下、寄付金等を財源として、京都市内でスポーツ振興事業を実施する団体・事業者を支援する制度「Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～」を創設し、令和6年7月10日から支援対象事業の募集を開始します。

　京都市内で市民を対象としたスポーツ振興事業を行う団体・事業者（以下「スポーツ団体」という。）に対し、本市が収納したふるさと納税等の寄付金を財源に、寄付金総額の7割を上限として、補助金を交付します。
　交付した補助金を除く寄付金は、基金に積み立て、京都市が実施する市民スポーツ振興に資する施策に活用します。
　支援する側が実質的な負担が軽減される「ふるさと納税」等の寄付を通じて、市民・事業者がスポーツ振興の取組に参画できる機会を拡充するとともに、支援する側の「応援したい」との思いを、支援を希望する側にうまくマッチングすることにより、民間によるスポーツ振興の裾野拡大に繋げることをねらいとしています。

※　支援を希望されるスポーツ団体自身で、寄付の働きかけを行っていただきます。

　次のいずれかに該当する団体に限ります。

　⑴　京都市内に所在地又は主な活動拠点を置くスポーツ団体
　⑵　京都市内で市民スポーツ振興に資する公共性の高い事業を実施した実績を有するスポーツ団体

　京都市内で実施するスポーツ振興事業で、対象に京都市民を含み、身体的活動を行うスポーツ活動が対象です。

（対象事業の例）
　・　プロスポーツをはじめとする有料試合への無料招待
　・　市民が参加できるスポーツイベントの開催
　・　子どもを対象としたスポーツ教室の実施

1　スポーツ団体からの支援の相談・申請を本市が受け、随時、審査のうえ、支援事業として認定
2　認定後、スポーツ団体自らが個人・企業等に対して支援を依頼
3　賛同した支援者から、本市に対してふるさと納税等（個人版・企業版）により寄付
4　支援者からの寄付金を財源として、寄付金総額の7割を上限に、スポーツ団体の認定事業に対し補助金を交付

　令和6年7月10日水曜日～同年12月20日金曜日

　詳細については、7月10日水曜日から次のホームページに掲載予定です。

SportsFund～公民連携型スポーツ活動支援事業～について

　申請を希望される場合は、必ず事前に本市へ相談（事前協議）してください。

令和6年7月4日

文化市民局市民スポーツ振興室
担当：大西、伊藤
TEL：075-222-3134
E-mail：[email protected]