Sports Fund~公民連携型スポーツ活動支援事業~について
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2024年7月10日
Sport Fund~公民連携型スポーツ活動支援事業~について
本市では、市民スポーツの振興、更にはスポーツを活かした魅力あるまちづくりを進めるため、公民の適切な役割分担の下、寄付金等を財源として、京都市内でスポーツ振興事業を実施する団体・事業者を支援するための制度「Sports Fund~公民連携型スポーツ活動支援事業~」を令和6年7月に創設しました。
制度の概要等は以下のとおりです。京都市内でスポーツ振興事業の実施を検討されている団体・事業者の皆様におかれては、ぜひ本制度をご活用ください。
要綱
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
制度概要
支援の対象団体
次のいずれかに該当する団体
1 京都市内に所在地又は主な活動拠点を置く団体
2 京都市内で市民スポーツ振興に資する公共性の高い事業を実施した実績を有する団体
支援の対象事業
京都市内で実施するスポーツ振興事業で、対象に京都市民を含み、身体的活動を行うスポーツ活動が対象となります。
(対象事業の例)
・ プロスポーツをはじめとする有料試合の無料招待
・ 市民が参加できるスポーツイベントの開催
・ 子どもを対象としたスポーツ教室の実施
基本的な仕組み
認定事業に対する寄付金総額の7割を上限に、補助金を交付します。
交付した補助金を除く寄付金については、京都市が実施する市民スポーツ振興に資する施策に活用します。

補助金交付までの流れ
1 スポーツ団体から本市に対し、事業実施に係る補助金の認定申請を実施
2 本市において事業に係る補助金交付の適否を審査し、適当と判断した場合は支援事業として認定
3 認定事業を受けた団体が、支援者(個人・企業等)に対して自ら支援を依頼
4 賛同した支援者が当該事業に対する支援を目的として、本市に対してふるさと納税(個人版・企業版)等により寄付
5 支援者からの寄付金を財源として、寄付金総額の7割を上限に、認定事業に対して補助金を交付

令和6年度募集期間
令和6年7月10日~12月20日
募集案内
公民連携型スポーツ活動支援事業募集案内
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各種申請等様式
補助金交付申請
以下の申請書等に必要事項を記入のうえ、提出してください。
※ 申請前に本市と必ず事前協議を行ってください。
○提出書類
・交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・これまでの活動実績が分かる資料(写真、パンフレット等)
・他機関からの補助金・助成金等を受ける場合は、その内容がわかる資料
概算払請求書
補助金は、原則として事業終了後に支払うこととしていますが、事業終了前に概算払いを希望される場合は、事業認定及び補助金交付決定通知の後、次のいずれかの額のうち低い方を上限として、概算払いを請求することができます。
○ 当該年度の認定事業費総額の5割
○ 概算払申請時点において本市が受納した寄付金総額の7割
事業変更申請
事業計画を途中で変更する場合は、事前に承認を受ける必要があります。変更内容に応じ、以下の書類を提出いただく必要があるため、必ず本市へ相談してください。
○提出書類
・事業変更承認申請書
・事業計画書
・収支予算書
事業変更承認申請書
実績報告
事業終了後、以下の報告等に必要事項を記入のうえ、提出してください。
○提出書類
・実績報告書
・収支決算書
・事業所実施状況が分かる資料(チラシ・ポスター・ホームページ等)
・経費の支出を確認することができる資料(領収書の写し等)
・他機関からの補助金・助成金等を受けた場合は、その内容がわかる資料
補助金交付
提出された実績報告書及び寄付金の総額等を審査のうえ、補助金額確定通知書を送付します。
通知書の収受後、以下の請求書により補助金支払請求を行っていただき、本市から補助金を支払います。
※ 概算払を受けていた場合において、交付確定額が概算払額を下回った場合は、以下の精算書を提出してください。
寄付について
認定事業者自らが、個人・企業等に対して、支援・協力の依頼を行っていただきます。
具体的な寄付金の納付方法については、以下のとおりです。
1 認定事業者を通じて、寄付者から寄付申出書を提出
2 本市で内容確認のうえ、納付書等を寄付者(又は認定事業者)に送付
3 入金確認後、寄付者に対し寄付受領証明書を発行
※ 事業趣旨から、本市からの返礼品は設けておりません。また、「ふるさと納税サイト」からの寄付も取り扱っておりません。
お問い合わせ先
文化市民局市民スポーツ振興室スポーツ企画担当
電話:075-222-3134
e-mail:[email protected]