Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～について

　本市では、市民スポーツの振興、更にはスポーツを活かした魅力あるまちづくりを進めるため、公民の適切な役割分担の下、寄付金等を財源として、京都市内でスポーツ振興事業を実施する団体・事業者を支援するための制度「Sports Fund～公民連携型スポーツ活動支援事業～」を令和6年7月に創設しました。
　制度の概要等は以下のとおりです。京都市内でスポーツ振興事業の実施を検討されている団体・事業者の皆様におかれては、ぜひ本制度をご活用ください。

次のいずれかに該当する団体

1　京都市内に所在地又は主な活動拠点を置く団体
2　京都市内で市民スポーツ振興に資する公共性の高い事業を実施した実績を有する団体

　京都市内で実施するスポーツ振興事業で、対象に京都市民を含み、身体的活動を行うスポーツ活動が対象となります。

（対象事業の例）
　・　プロスポーツをはじめとする有料試合の無料招待
　・　市民が参加できるスポーツイベントの開催
　・　子どもを対象としたスポーツ教室の実施

　認定事業に対する寄付金総額の7割を上限に、補助金を交付します。
　交付した補助金を除く寄付金については、京都市が実施する市民スポーツ振興に資する施策に活用します。

1　スポーツ団体から本市に対し、事業実施に係る補助金の認定申請を実施

2　本市において事業に係る補助金交付の適否を審査し、適当と判断した場合は支援事業として認定

3　認定事業を受けた団体が、支援者（個人・企業等）に対して自ら支援を依頼

4　賛同した支援者が当該事業に対する支援を目的として、本市に対してふるさと納税（個人版・企業版）等により寄付

5　支援者からの寄付金を財源として、寄付金総額の7割を上限に、認定事業に対して補助金を交付

令和7年4月1日～12月19日

　以下の申請書等に必要事項を記入のうえ、提出してください。
※　申請前に本市と必ず事前協議を行ってください。

○提出書類
　・交付申請書
　・事業計画書
　・収支予算書
　・これまでの活動実績が分かる資料（写真、パンフレット等）
　・他機関からの補助金・助成金等を受ける場合は、その内容がわかる資料

　補助金は、原則として事業終了後に支払うこととしていますが、事業終了前に概算払いを希望される場合は、事業認定及び補助金交付決定通知の後、次のいずれかの額のうち低い方を上限として、概算払いを請求することができます。

○　当該年度の認定事業費総額の5割
○　概算払申請時点において本市が受納した寄付金総額の7割

　事業計画を途中で変更する場合は、事前に承認を受ける必要があります。変更内容に応じ、以下の書類を提出いただく必要があるため、必ず本市へ相談してください。

○提出書類
　・事業変更承認申請書
　・事業計画書
　・収支予算書

　事業終了後、以下の報告等に必要事項を記入のうえ、提出してください。

○提出書類
　・実績報告書
　・収支決算書
　・事業所実施状況が分かる資料（チラシ・ポスター・ホームページ等）
　・経費の支出を確認することができる資料（領収書の写し等）
　・他機関からの補助金・助成金等を受けた場合は、その内容がわかる資料

　提出された実績報告書及び寄付金の総額等を審査のうえ、補助金額確定通知書を送付します。
　通知書の収受後、以下の請求書により補助金支払請求を行っていただき、本市から補助金を支払います。

※　概算払を受けていた場合において、交付確定額が概算払額を下回った場合は、以下の精算書を提出してください。

　認定事業者自らが、個人・企業等に対して、支援・協力の依頼を行っていただきます。
　具体的な寄付金の納付方法については、以下のとおりです。

1　認定事業者を通じて、寄付者から寄付申出書を提出
2　本市で内容確認のうえ、納付書等を寄付者（又は認定事業者）に送付
3　入金確認後、寄付者に対し寄付受領証明書を発行

※　事業趣旨から、本市からの返礼品は設けておりません。また、「ふるさと納税サイト」からの寄付も取り扱っておりません。