兵庫県、神戸市等11自治体とパートナーシップ宣誓制度の都市間連携を開始
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2024年4月1日
京都市では、令和2年9月に、「京都市パートナーシップ宣誓制度」を開始し、LGBT等の性的少数者の方の支援に努めてきました。
標題の件について、令和6年1月31日付で、宣誓者の負担軽減を目的に、令和6年4月1日から、大阪府及び大阪市を含む計31自治体と連携することを報道発表しておりましたが、この度、新たに兵庫県、神戸市等11自治体とも連携することとなりました。
連携により、府県をまたぐ42自治体間で「パートナーシップ宣誓制度」の利用者が転居をされても、簡易な手続で、転入先の自治体から宣誓書受領証等の交付が行えるようになることから、宣誓の効果を継続することができます。
※京都市パートナーシップ宣誓制度
この制度は、双方又はいずれか一方が性的少数者である二人が、お互いを人生のパートナーとして、日常の生活において相互に協力し合うことを、市長に宣誓し、市長が受領証等を交付するものです。
京都市は、お二人の思いを尊重するとともに、お二人が互いを人生のパートナーとして認め合い、自分らしく、いきいきと生活されることを応援しています。
連携開始日
令和6年4月1日(月曜日)
連携自治体
42自治体 ※太字の11自治体が新規連携自治体
【京都府】 8自治体(京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町)
【大阪府】12自治体(大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市)
【兵庫県】22自治体(※兵庫県、※神戸市、※姫路市、尼崎市、※明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、※加古川市、宝塚市、※三木市、※高砂市、川西市、三田市、※加西市、丹波篠山市、丹波市、※南あわじ市、淡路市、※宍粟市、※たつの市、猪名川町)
※最新の連携自治体は、ホームページでお知らせします。
報道発表資料
発表日
令和6年4月1日(月曜日)
担当課
文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当(電話: 075-222-3096)
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当
電話:075-222-3096
ファックス:075-366-0139