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Arts Aid KYOTO~京都市 連携・協働型文化芸術支援制度~「通常支援型」

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2024年4月30日

 京都市では、現在の厳しい社会経済情勢の下でチャレンジする、アーティストなど文化芸術関係者の意欲的な活動を社会全体で支え、持続的な文化芸術の発展を目指す新たな基金「Arts Aid KYOTO」(京都市 連携・協働型文化芸術支援制度)を令和3年度に創設しました。

 この制度のうち、本市が公募・採択した事業に対し、本市への寄付金等を財源として補助を行う「通常支援型」の概要は下記のとおりです。


★令和6年度通常支援型の募集を開始します!

募集案内ページ:https://aak2024.kyotoartsupport.com/外部サイトへリンクします

募集期間:令和6年5月1日(水曜日)午前10時~令和6年6月7日(金曜日)午後5時

詳しくは下記「2 令和6年度の募集について」を御確認ください。

令和6年度通常支援型募集案内

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

1 「通常支援型」の概要

補助金の枠組み

補助金の枠組み

【一般助成枠(A・B)】

【若手交流促進枠】

京都の文化芸術振興への寄与が期待される事業に補助金を交付します。

 

【A】

補助上限額:1事業につき100万円

採択予定件数:5件程度

対象となる経費:

対象事業の実施に要する経費

 

【B】

補助上限額:1事業につき20万円

採択予定件数:20件程度

対象となる経費:

対象事業の実施に要する経費

 

【A・B両方選考あり。書類審査で決定】

 

使途を交通費及び宿泊費のみに限定した助成です。対象は30歳未満の方。コロナ禍で制限された移動や交流を回復し、新しい文化創造のきっかけとなるような文化芸術事業に補助金を交付します。


★令和6年4月1日時点で30歳未満の方(団体の場合は構成員の半数超が30歳未満)のみ申請可能です。

 

補助上限額:1事業につき10万円

採択予定件数:10件程度

対象となる経費:

申請事業に係る交通費及び宿泊費

 

【申請要件を満たした事業の中から抽選で決定】

対象事業

(1) 「一般助成枠(A・B)」補助対象事業

以下の全てに当てはまる事業(公演、展示、リサーチ、ワークショップ等)が対象です。

・    京都市内で実施する文化芸術事業

・    文化芸術の振興に資するもの

・    不特定多数に公開する目的で実施されるもの

※   これまでに「通常支援型」に3回以上採択されている事業は対象外です。

※   補助対象期間内(令和6年8月1日~令和7年3月31日)に、リサーチのみを行う事業の場合は報告会等を実施するなど、その成果を広く公開してください。

※   インターネット上のみで公開するなど、リアルでの公開を伴わない事業は対象となりません。

(2)  「若手交流促進枠」補助対象事業

・    交流を伴う文化芸術事業

・    対象となるのは、公演、展示、ワークショップ、トークイベント、上映会、勉強会、交流会等です。制作やリサーチのみで交流を伴わない事業や、交流をインターネット上のみで実施するなどリアルでの交流を伴わない事業は対象となりません。

※   申請者(個人/団体)が京都市から京都市外へ赴いて交流する場合及び、申請者以外のゲスト(出演者・技術者等)を京都市外から招く場合のいずれも対象です。

※   事業に際し、一般に公開することは必要条件ではありません。

 

※ 「一般助成枠(A・B)」、「若手交流促進枠」いずれも、京都市から経費の負担や補助金の交付、会場料減免等の支援を受けている事業は申請できません。ただし、京都芸術センター「Co-program」、ロームシアター京都×京都芸術センターU35創造支援プログラム「KIPPU」など京都市の公募型の助成制度との併用は可能です。

対象者

(1) 「一般助成枠(A・B)」補助対象者

以下の両方に当てはまる個人、団体等(法人含む。)が対象です。

・    京都市内に住所地又は団体所在地、活動拠点のいずれかがある者

・    これまでに文化芸術事業(文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された分野に関する事業。分野横断的な事業も含む。)を実施したことがある者

(2) 「若手交流促進枠」補助対象者

以下の全てに当てはまる個人、団体等(法人含む。)が対象です。

・    京都市内に住所地又は団体所在地のいずれかがある者(活動拠点のみは不可)

・    令和6年4月1日時点で30歳未満である者(団体の場合は構成員の半数超が30歳未満)

・    これまでに文化芸術事業(文化芸術基本法第8条から第12条に列挙された分野に関する事業。分野横断的な事業も含む。)を実施したことがある者

※  「一般助成枠(A・B)」、「若手交流促進枠」の三つのうち、いずれか一つしか応募できません。また、別に申請を行う団体・グループ等の役員等である場合も応募できません。


申請から支援までの流れ

1 公募による申請受付

2 審査

3 採択

4 事業実施

5 実績報告

6 支援(補助金交付)

【参考】Arts Aid KYOTO 京都市 連携・協働型文化芸術支援制度補助金交付要綱

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2 令和6年度の募集について

令和6年度通常支援型募集案内

令和6年度募集案内

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補助対象経費

【一般助成枠(A・B)】

対象事業の実施に要する経費が対象です。

【若手交流促進枠】

交流を伴う文化芸術事業に係る以下の交通費・宿泊費のみが対象です。

〇 事業実施に必要な宿泊費(1人1泊14,800円を上限とする。)

〇 事業実施に必要な交通費(高速道路料金、新幹線・特急料金が必要な特急・高速バス・船舶・飛行機・レンタカーの料金に限る。)

※   交通費は最も経済的な通常の経路及び方法とすること。一般路線バス・地下鉄等の料金、ガソリン代は対象外

※【一般助成枠(A・B)】【若手交流促進枠】とも対象外経費あり。詳細は募集案内を御参照ください。

応募方法等

(1)応募期間

令和6年5月1日(水曜日)午前10時~6月7日(金曜日)午後5時


(2)応募方法

下記Webフォームからの申請のみ受け付けます。メール、郵送等では受付いたしません。

【一般助成枠(A・B)】申請はこちらから↓

A https://form.run/@aak2024-ippan-a外部サイトへリンクします

B https://form.run/@aak2024-ippan-b外部サイトへリンクします

【若手交流促進枠】申請はこちらから↓

https://form.run/@aak2024-u30外部サイトへリンクします


(3)提出書類(いずれも上記Webフォーム内で添付してください。)

【申請者全員が提出するもの】

□ 交付申請・事業計画(フォームに入力)

□ 収支予算書(フォームに添付)

   (様式を以下からダウンロードして添付してください。)

□ 活動実績が分かる資料(フォームに添付)

 ウェブ上でのイベント情報ページやフライヤーなど過去に行った事業(展覧会、公演、ワークショップ等)の内容が分かる資料。PDF形式でA4サイズ3枚以内。A4サイズ以上の場合は、A4サイズを超えないサイズに縮小するなどして提出してください。

※ 提出資料の上部に必ず「申請枠・申請者名・事業名」を記載してください。

【団体等】の方は、以下も御提出ください。

□ 役員など主な構成員の「名簿」(フォームに添付)

   (様式を以下からダウンロードして添付してください。)

□ 「定款」「規約」「会則」等(フォームに添付)

【本補助金以外の補助金・助成金等を受けている方】は、以下も御提出ください。

□ 本補助金以外の補助金・助成金等の内容が分かるもの

 (フォームに添付又は要項等のURLをフォームに入力)

3 審査・決定

(1) 「一般助成枠(A・B)」は提出された申請内容を基に審査を行い、採択者を決定します。

(2) 「若手交流促進枠」は申請要件を満たした応募者の中から抽選で決定します。

「一般助成枠(A・B)」、「若手交流促進枠」いずれも、令和6年7月中に全ての応募者に結果を通知予定です。

4 採択後の提出書類等

申請時に概算払を希望された方について【一般助成枠(A・B)のみ】

【一般助成枠(A・B)】のみ、申請時に概算払を希望していた事業については、交付予定額を事前に請求いただくことが可能です。

※【若手交流促進枠】は概算払不可

※【一般助成枠(A・B)】であっても、申請時、概算払を希望していない事業については概算払ができませんので御注意ください。

概算払請求書<以下からダウンロード>をメールで京都市文化芸術企画課までお送りください。   

・ 申請者名と一致する請求者名及び口座を記入してください。

・ 概算払は請求書の提出から振込まで、1ヶ月程度の時間がかかります。時間の余裕をもって書類を提出してください。

※メールでのみ受け付けます。郵送、持参は受付いたしません。

(提出先)京都市文化芸術企画課 Arts Aid KYOTO担当

     メールアドレス:[email protected]

Arts Aid KYOTOロゴマーク

採択後、チラシやポスター、ホームページ等に本補助金のロゴマーク又は補助対象である旨、表記してください。

ロゴマークは以下からダウンロードしてください。

表記例:京都市「Arts Aid KYOTO」補助事業 (英語表記)Kyoto City "Arts Aid KYOTO" subsidized project 

事業の変更・中止について

採択後に、事業計画を途中で変更する場合は、事前に承認を受ける必要があります。

変更内容に応じ、事業変更承認申請書、事業計画書、収支予算書を提出いただく場合がありますので、変更を検討されている場合は、軽微なものを含め、京都市文化芸術総合相談窓口(KACCO)へ事前に御相談ください。

※問合せや御連絡の際は、メールの件名に申請者名を入れてください。

※添付書類の提出はメールでのみ受け付けます。郵送、持参は受付いたしません。

 相談・提出先:京都市文化芸術総合相談窓口(KACCO)

 電話:075-252-2162(火〜土 午前10時〜午後6時。祝祭日及び京都芸術センター休館日を除く。)

 メールアドレス:[email protected]

 問合せフォーム:https://forms.gle/4rd9JVSJvXrncCpm8外部サイトへリンクします

<事業変更提出書類>

・ 事業変更承認申請書<以下からダウンロード>

・ 事業計画書<以下からダウンロード>

・ 収支予算書<以下からダウンロード>


<注意点>

・ 計画が変更となり追加経費が必要になった場合でも、交付金の増額は認められません。

・ 事業内容や経費配分を著しく変更した場合、補助金の減額や交付決定の取消を行う場合があります。

・ 原則として事業を中止することはできません。ただし、天災や感染症拡大による活動自粛要請など、交付決定通知後の社会的状況によって実現が難しい場合等はこの限りではありませんので、直ちに御相談ください。


実績報告・補助金交付に係る申請書類について

採択事業終了後の実績報告に当たっては、以下の書類を事業の終了日から1箇月以内又は令和7年4月10日のいずれか早い日までに提出してください。

提出先:京都市文化芸術総合相談窓口(KACCO)

※提出方法は採択者に後日案内します。

<実績報告提出書類> 

【一般助成枠(A・B)】

 ・実績報告書<以下からダウンロード>

 ・収支決算報告書<以下からダウンロード>

【若手交流促進枠】

 ・実績報告書・収支決算書<以下からダウンロード>

<両枠共通> 

・ 事業の実施状況が分かる資料(写真、チラシ、ポスター、ホームページ等)

・ 写真データ(AAKや京都市の文化事業の広報等で使用してよいもの)1~2枚を必ず含めてください。

 (必要な場合は表示すべきクレジットを合わせて記載してください。)

・ 経費の支出を確認することができる資料(領収書の写し等)

※ 証拠書類の原本は整理のうえ、当該事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存してください。


本補助金以外の補助金・助成金等を受けた場合

・ 受けた補助金・助成金の金額が分かるもの(交付決定通知、交付額確定通知等の写し)


※実績報告書等の具体的な作成方法については、採択後に別途通知いたします。

補助金の請求・精算

補助金の請求(概算払済みの方は精算)に当たっては、以下の書類を実績報告書と合わせて提出してください。

・ 請求書<以下からダウンロード> ※ 申請者名と一致する請求者名及び口座を記入してください。

・ 【一般助成枠(A・B)】で概算払い済みの方 精算書<以下からダウンロード>

※ 提出方法は採択者に後日案内します。

5 よくあるご質問(FAQ)

よくあるご質問(FAQ)

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【参考】京都市文化芸術総合相談窓口(KACCO)

申請時や採択後の実施に係る相談、実績報告、事業の変更・中止について等、御不明な点がございましたら、以下の問い合わせフォームから御相談ください。

※   KACCOにおいて申請受付を担うため、申請内容への助言はいたしかねますので御留意ください。

京都市文化芸術総合相談窓口(KACCO)[京都芸術センター(公益財団法人 京都市芸術文化協会)内]

時間:午前10時から午後6時まで(祝日及び京都芸術センターの休館日を除く火曜日~土曜日)

電話:075-252-2162 /問合せフォーム:https://forms.gle/4rd9JVSJvXrncCpm8外部サイトへリンクします

※詳細はこちらを御覧ください。

https://www.kyotoartsupport.com/外部サイトへリンクします

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お問い合わせ先

京都市 文化市民局文化芸術都市推進室文化芸術企画課

電話:075-222-3119、075-222-3128 (京都芸大担当)、075-222-4200(政策連携担当)

ファックス:075-213-3181

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