【令和6年度募集】地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金

　京都市では、「地域コミュニティ活性化ビジョン」の下、地域活動に参加しやすい環境づくりや、住民同士のコミュニケーションの円滑化、場所や時間を問わない柔軟な関わり方を可能にするICTツールの更なる普及・定着を図っていくに当たり、地域団体のICT導入促進のための費用を助成しています。

次のことを目的にICT（情報通信技術）を活用する事業

（1）地域住民相互の情報交換

（2）交流及び協働の促進

（3）地域活動における業務の効率化及び負担の軽減

（4）新たな担い手の創出　等

地域活動を行う団体で、以下のいずれかに該当する団体

（1）地域自治を担う住民組織（自治連合会など）

（2）自治連合会などが推薦する団体（自治会・町内会、各種団体等）

（1） ICT化推進事業を実施するために必要なアプリケーションソフトウェア及び機器の購入経費

（2）インターネット環境又はWi-Fi 環境、システムの構築費、導入設定費、セキュリティ対策に係る経費等、ICT化推進事業を実施するために必要な環境整備に係る経費

（3） ICT化推進事業を実施するために必要な担い手育成、利用者拡大のための研修や住民への周知に要する経費

【助成対象経費の例】

・自治会等が所有する集会所等におけるインターネット環境の整備にかかる費用

・集会所等においてオンライン会議を実施する際に必要な備品の購入費用

・本事業を推進するに当たり、地域内への周知・啓発等にかかる費用

・ホームページの新規制作等に要する経費

・地域でICT化を進める際の講師謝礼

上限10万円

対象経費の3分の2

ただし、千円未満は切り捨てて助成

※助成の対象外になる経費もございますので、ご了承ください。

予算に達するまで（年度内）

申請書により各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じて申請いただきます。

ご検討の事業が助成対象となるかの判断も含め、各区役所・支所のまちづくり推進担当に事前相談をお願いします。

※助成金の交付にあたっては、年度内に次のことを実績として提出していただく必要があります。

　（1）申請した機器の購入や設定がすべて完了し、ICT利用環境が整備できた状態であること。

　（2）地域活動において、（1）の環境を活用したオンライン会議などを実施していること。

事業が完了しましたら、実績報告書一式により各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じてご報告いただきます。

実績報告書には以下の添付資料が必要ですのでご注意ください。

【添付資料】

（1）支出に係る領収書の写し（宛名が申請団体名のものに限る）

（2）事業実績を証する成果物（冊子など）、事業の実施状況が判断できる写真等

※その他、事業の内容に応じて別に資料をご用意いただく場合がございます。

事業の計画中や実施中に内容の変更や経費の変更、事業の中止がある場合は、軽微な変更を除いて、所定の様式で申請が必要となります。

申請事項に変更が生じた場合は、各区役所・支所のまちづくり推進担当にご相談ください。

原則として、助成金の交付は、事業完了後となります。

上記の実績報告書をご提出いただいた後、本市において助成金の交付額を確定します。その後、各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じて請求書をお渡ししますので、必要事項をご記入いただき、ご請求をお願いします。

なお、口座振込を希望される場合は、申請団体と同名の口座且つ、申請代表者か会計担当者の名義である必要がありますのでご注意ください。