地域コミュニティ活性化に向けたICT化推進事業助成金

　京都市では、「地域コミュニティ活性化ビジョン」の下、地域活動に参加しやすい環境づくりや、住民同士のコミュニケーションの円滑化、場所や時間を問わない柔軟な関わり方を可能にするICTツールの更なる普及・定着を図っていくに当たり、地域団体のICT導入促進のための費用を助成しています。

次のことを目的にICT（情報通信技術）を活用する事業

（1）地域住民相互の情報交換

（2）交流及び協働の促進

（3）地域活動における業務の効率化及び負担の軽減

（4）新たな担い手の創出　等

地域活動を行う団体で、以下のいずれかに該当する団体

（1）地域自治を担う住民組織（自治連合会など）

（2）自治連合会などが推薦する団体（自治会・町内会、各種団体等）

（1） ICT化推進事業を実施するために必要なアプリケーションソフトウェア及び機器の購入経費

（2）インターネット環境又はWi-Fi 環境、システムの構築費、導入設定費、セキュリティ対策に係る経費等、ICT化推進事業を実施するために必要な環境整備に係る経費

（3） ICT化推進事業を実施するために必要な担い手育成、利用者拡大のための研修や住民への周知に要する経費

（4） 次に掲げる役員等の事務負担軽減に資する機能を一体的に有するアプリケーション又はクラウドサービス（以下「専用アプリ等」という。）の導入及び利用に要する経費（令和8年度新設）

　ア　電子回覧板機能

　イ　アンケート又は電子表決機能

　ウ　安否確認機能

　エ　役員間の連絡機能

【助成対象になる経費の例】

・専用アプリ等の導入及び利用に係る経費

・自治会等が所有する集会所等におけるインターネット環境の整備にかかる費用

・集会所等においてオンライン会議を実施する際に必要な備品の購入費用

・本事業を推進するに当たり、地域内への周知・啓発等にかかる費用

・ホームページの新規制作等に要する経費

・地域でICT化を進める際の講師謝礼（申請団体の構成員への謝礼は除く）

【助成対象にならない経費の例】

・汎用性の高い機器（パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、テレビ等）に係る購入費用

・インターネット回線通信費や保守・サポートに係る経費

・個人の利用にとどまるもの、個人と団体での利用を切り分けることのできないもの

• 専用アプリ等経費（令和8年度新設）

　　1回目：5万円

　　2回目：3万円

• その他経費

　　1回目：10万円

　　2回目：　5万円

※　1団体につき通算2回まで助成を受けることができます。

• 専用アプリ等経費

　　10分の10

• その他経費

　　3分の2

※いずれも千円未満は切り捨てて助成

※助成の対象外になる経費もございますので、ご了承ください。

予算に達するまで（年度内）

令和8年4月1日～令和9年3月31日までに実施及び支払が完了した事業が申請対象です（令和8年度から変更）。

ただし、専用アプリについては、以下の場合も対象に含みます。

・事業期間中の利用料が年払等により前年度中に支払いが完了している場合

・支払い額は確定しているが、事業期間中に支払いが完了しないことに相当な

　理由があると認められ、かつ経費の額が確認できる書類が提出できる場合

いずれの経費も対象期間内に実施した事業であれば、着手後に申請することも可能ですが、予算の状況や事業内容によっては交付できないことがありますので、できる限り事業実施までに事前相談・申請を行ってください。

申請書により各区役所・支所のまちづくり推進担当（左京区は区民協働推進担当）を通じて申請いただきます。

ご検討の事業が助成対象となるかの判断も含め、各区役所・支所のまちづくり推進担当（左京区は区民協働推進担当）に事前相談をお願いします。

【添付書類】

・交付申請団体の活動が客観的に判断できる書類

※その他、事業の内容に応じて別に資料をご用意いただく場合がございます。

事業が完了しましたら、実績報告書一式により各区役所・支所のまちづくり推進担当（左京区は区民協働推進担当）を通じてご報告いただきます。

実績報告書には以下の添付資料が必要ですのでご注意ください。

【添付資料】

（1）領収書等の支払関連資料の写し

（2）対象経費として申請した内容について、ICT化推進事業に利用していることが客観的に判断できる資料等

※その他、事業の内容に応じて別に資料をご用意いただく場合がございます。

事業の計画中や実施中に内容の変更や経費の変更、事業の中止がある場合は、軽微な変更を除いて、所定の様式で申請が必要となります。

申請事項に変更が生じた場合は、各区役所・支所のまちづくり推進担当（左京区は区民協働推進担当）にご相談ください。

原則として、助成金の交付は、事業完了後となります。

上記の実績報告書をご提出いただいた後、本市において助成金の交付額を確定します。その後、各区役所・支所のまちづくり推進担当（左京区は区民協働推進担当）を通じて請求書をお渡ししますので、必要事項をご記入いただき、ご請求をお願いします。

なお、口座振込を希望される場合は、申請団体と同名の口座且つ、申請代表者か会計担当者の名義である必要がありますのでご注意ください。

京都市では、皆様方からの地域コミュニティ活性化のための様々なご相談にお応えするため、総合的な相談窓口である「地域コミュニティサポートセンター」を設置しています。

地域コミュニティサポートセンター

電話：075-222-3098

FAX：075-222-3042

Email：[email protected]