京都市立芸術大学移転整備事業について

　本市では，「世界文化自由都市宣言」をあらゆる政策の最上位の都市理念と位置付け，この理念の下に，文化を基軸とした都市運営に取り組んできました。

　京都市立芸術大学移転整備事業では，京都市立芸術大学（以下，「京都芸大」という。）を，令和5年秋に，JR京都駅東部エリアへ移転し，この地域が「文化芸術都市・京都」の新たなシンボルゾーンとなることを目指しています。

　このページでは，本事業の，1 意義・目的，2 効果，3 一時休止による影響について御説明しています。

　本市では，他都市の駅前開発等と同じような土地の商業的利用による経済効果のみを優先したまちづくりではなく，長期的な視点に立ち，都市間競争に打ち勝つため，京都ならではのまちづくりに取り組んでいます。

　京都市立芸術大学の移転整備事業については，京都芸大を京都駅東部エリアへ移転し，「文化芸術都市・京都」の新たなシンボルゾーン創生を目指しています。

　移転先の京都駅東側の地域では，人口の減少や未利用の空き地が目立つなどの状況が続いていました。

　現在，京都芸大の移転に御賛同いただいたあらゆる関係者の皆様の御尽力により，市営住宅等の解体工事が完了し，目に見えてまちの姿が変わり始めており，文化庁が移転してくる今こそ，京都駅前の好立地というポテンシャルを十分に活かすチャンスといえます。

　移転後は，京都芸大が京都駅東部エリアにおける文化芸術創造の核となり，「文化芸術」と「若者」に重点を置いた取組を推進している東南部エリアのまちづくりとも連携し，文化を基軸としたまちづくりを推進します。

　こうした取組により，市民・企業等とのつながりを深め，京都駅周辺エリアに，創造的な人々が集まる産学公連携のイノベーション拠点を作り出し，「世界の文化首都・京都」としての更なる都市格の向上につなげていきます。

　移転後の西京区沓掛の現キャンパスは，交通の要衝にあり，新たな産業・イノベーションの拠点として飛躍する可能性を秘めています。洛西地域の資源を最大限に活用し，西京区はもとより市全体の活性化につながる跡地活用にも取り組んでいきます。

　現在，教育研究活動の成果を社会に広く発信するために，京都芸大が実施している展覧会や演奏会等には，年間3万人以上の来場があり，広く社会や市民の皆様へ文化芸術に触れあう機会を提供しています。

　移転後は，京都芸大が目指している「テラスとしての大学」のコンセプトの下，テラスのように外に向かって開かれた，多様な人々が往来できる大学が誕生します。

　新キャンパスの施設と京都駅前の立地を最大限に活用し，教育研究成果の発信や産業界等との連携を更に充実するとともに，東南部エリアのまちづくりとも連携し，市民の皆様はもちろんのこと，市外からの来訪者も文化芸術に親しむことができる環境づくりに貢献します。　

　また，京都芸大では，市内中心部への移転を見据えて，京都の伝統文化の継承や文化芸術の裾野を広げ，伝統産業をはじめとする地域の産業の発展に寄与するために，産業界や他大学等の学外機関との連携強化にも取り組んでいます。

　具体的には，飲料メーカー等との連携による食と芸術が融合した飲食店の店内装飾のプロデュースや，食品メーカーとの連携によるパッケージデザインを中心とした新規ブランドの提案するなど，様々な取組を推進しています。

　さらに，文化庁が令和4年度に京都に移転してくるタイミングに合わせ，このような取り組みを加速させます。

　新キャンパスには，京都芸大の機能のひとつとして，企業等と大学が融合して活動するスペースを整備する予定であり，そのスペースを活用し，若者をはじめ様々な人々が集い，芸術を核に，ものづくり，科学，医療，福祉，産業技術など，ジャンルを超えた交流・協働を，スタートアップ・エコシステムの醸成につなげ，経済界とも連携していきます。

　京都芸大における様々な取組が，東南部エリアのまちづくりの活性化にも波及することで，交流人口が増加し，新たな賑わいが生まれます。

　また，京都芸大移転を契機として，魅力あるまちづくりが進むことによって，資産価値が上昇し，周辺地域での企業誘致による交流人口の増加や働く場の創出により，将来的な本市の担税力強化にもつながっていきます。

　こうした税収増の期待ができる京都芸大移転整備事業に少しでも早く取り組み，社会的・経済的価値の創出に取り組んでいきます。

　2025年に開催を控えている大阪万博の影響により，今後，資材の高騰や事業者の需要が急速に高まる可能性があり，現在，京都芸大の移転整備事業に受注意欲を持っていただいている事業者が，大阪万博関連の事業に集中した場合，移転整備の再開が難しくなります。

　事業を一時休止した場合，京都駅前に広大な空き地が生じることとなり，景観の悪化による周辺エリアの魅力低下を招くだけでなく，不法投棄の誘発等の防犯機能の低下が懸念されるとともに，維持管理等の追加経費が発生します。　　

　仮に3年間事業を休止した場合には，以下の追加経費の発生が見込まれます。

　　　・　物価上昇による移転整備工事費の増額・・・約18億円（※1）

　　　・　移転予定地の維持管理経費　　　　　　　・・・約2，000～4，000万円（※2）

　さらに，休止が3年以上に及ぶ場合には，施設の半分以上が耐震基準を満たしていない現キャンパスの耐震改修や老朽化対策などへの追加経費として，約70～80億円が発生する見込みです。学生の安心安全を確保するためには，改修工事が必須となり，二重投資になってしまいます。　

　　（※1）国土交通省の建設工事デフレーターに基づき，1年間の物価上昇を約2%と仮定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （※2）日常的な安全管理等に，年間約700～1,400万円程度の経費が必要となる。