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人権啓発活動補助金

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2020年2月14日

 京都市では,人権が大切にされるまちづくりを推進するため,市内の市民団体やNPO法人等が自主的に実施する啓発活動に対し,補助金を交付することにより支援する制度を設けています。


交付対象となる団体
・法律により設立し,又は組織することを義務付けられている団体でないこと。
・営利を目的とする団体でないこと。
・主たる事務所が京都市内にあること。
・京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

交付対象となる啓発活動
・テーマや内容が,京都市人権文化推進計画に掲げる各重要課題に関するもの
・京都市内で開催されるもの
・特定の市民又は地域を対象としたものではなく,広く市民に広報し,誰でも参加できるもの(学習会や交流事業等)
・4月1日から翌年3月31日の間に実施されるもの

補助金の額
・活動経費の2分の1の範囲内とします。
・1年度に1の団体が交付を受けることができる補助金の上限額は100万円です。
・原則として,収益は認められません(収益がある場合は,収益分を補助金額から減額します)。
・詳細については,ページ下部「人権啓発活動補助金~御利用の手引~」を御覧ください。

補助金の対象とならない経費
⑴ 企画,調査,打合せ,交渉その他の事前の調整に係る経費
⑵ 次に掲げる物品の購入又は作成に係る経費
 ・主催者,出演者及び参加者に提供される飲食物及び食器
 ・遊具又は景品
 ・補助活動の終了した日以降においても相当の期間継続して使用可能な物品又は映像
 ・補助活動の終了した日以降に作成する冊子,図書,報告書その他記録物
⑶ 出演者に提供される物品に係る経費
  ただし,謝礼又は報酬(交通費を含む。以下同じ。)として提供される物品に係る経費を除く。
⑷ 謝礼又は報酬のうち,次に掲げる経費
 ・一の活動当たり300,000円を超えるもの
 ・一の年度における一の出演者に対する150,000円を超えるもの。ただし,当該出演者に対して謝礼又は報酬を支払う主催者
 が,同一の団体(実質的に同一であると認められる団体を含む。)でない場合は,この限りでない。
 ・主催者に属する者に対するもの
⑸ 主催者及び出演者の宿泊に係る経費。ただし,出演者については宿泊することに合理的な理由がある場合を除く。

交付の申請期限
 
◇第1四半期(4月1日から6月30日まで)に実施する啓発活動    3月15日
 
◇第2四半期(7月1日から9月30日まで)に実施する啓発活動    5月31日
 
◇第3四半期(10月1日から12月31日まで)に実施する啓発活動   8月31日
 
◇第4四半期(1月1日から3月31日まで)に実施する啓発活動    11月30日

 ただし,提出期限の日が土・日・祝日・振替休日・国民の休日の場合は直後の開庁日(月曜日から金曜日)とします。
 ※ 各申請期限を経過すると,申請を受け付けることができませんので御注意ください。

申請に当たって
  申請期限までに,「人権啓発活動補助金交付申請書」のほか,事業計画書,収支予算書などの提出が必要です。申請を検討されている場合は,必ず事前に共生社会推進室人権文化推進担当に御相談ください。
    詳細については「人権啓発活動補助金~御利用の手引~」を御覧ください。 

お問い合わせ先

文化市民局 共生社会推進室 人権文化推進担当
電話: 075-366-0322 ファックス: 075-366-0139
住所: 〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

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