スマートフォン表示用の情報をスキップ

人権啓発活動補助金

ページ番号235214

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2019年4月1日

 京都市では,人権が大切にされるまちづくりを推進するため,市内の市民団体やNPO法人等が自主的に実施する啓発活動に対し,補助金を交付することにより支援する制度を設けています。


交付対象となる団体
・法律により設立し,又は組織することを義務付けられている団体でないこと。
・営利を目的とする団体でないこと。
・主たる事務所が京都市内にあること。
・京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

交付対象となる啓発活動
・テーマや内容が,京都市人権文化推進計画に掲げる各重要課題に関するもの
・京都市内で開催されるもの
・特定の市民又は地域を対象としたものではなく,広く市民に広報し,誰でも参加できるもの(学習会や交流事業等)
・4月1日から翌年3月31日の間に実施されるもの

補助金の額
・活動経費の2分の1の範囲内とします。
・1年度に1の団体が交付を受けることができる補助金の上限額は100万円です。
・原則として,収益は認められません(収益がある場合は,収益分を補助金額から減額します)。
・詳細については,ページ下部「人権啓発活動補助金~御利用の手引~」を御覧ください。

補助金の対象とならない経費
⑴ 企画,調査,打合せ,交渉その他の事前の調整に係る経費
⑵ 主催者,出演者及び参加者に提供される飲食物及び食器の購入に係る経費
⑶ 遊具又は景品の購入に係る経費
⑷ 出演者に提供される物品に係る経費
   ただし,謝礼又は報酬(交通費を含む。以下同じ。)として提供される物品に係る経費を除く。
⑸ 相当期間継続して使用可能な物品の購入,映像の作成等に係る経費
⑹ 主催者及び出演者の宿泊に係る経費
   ただし,出演者については宿泊することに合理的な理由がある場合を除く。
⑺ 主催者に属する者に対する謝礼又は報酬
⑻ 活動終了日以降に作成する冊子,図書,報告書,映像その他の記録物の作成に係る経費

交付の申請期限
 
◇第1四半期(4月1日から6月30日まで)に実施する啓発活動    3月15日
 
◇第2四半期(7月1日から9月30日まで)に実施する啓発活動    5月31日
 
◇第3四半期(10月1日から12月31日まで)に実施する啓発活動   8月31日
 
◇第4四半期(1月1日から3月31日まで)に実施する啓発活動    11月30日

 ただし,提出期限の日が土・日・祝日・振替休日・国民の休日の場合は直後の開庁日(月曜日から金曜日)とします。
 ※ 各申請期限を経過すると,申請を受け付けることができませんので御注意ください。

申請に当たって
  申請期限までに,「人権啓発活動補助金交付申請書」のほか,事業計画書,収支予算書などの提出が必要です。申請を検討されている場合は,必ず事前に共生社会推進室人権文化推進担当に御相談ください。
    詳細については「人権啓発活動補助金~御利用の手引~」を御覧ください。 

お問い合わせ先

文化市民局 共生社会推進室 人権文化推進担当
電話: 075-366-0322 ファックス: 075-366-0139
住所: 〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

フッターナビゲーション