【令和5年度募集】地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度

　京都市では、平成24年度に「地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度」を創設し、自治連合会などの地域自治を担う住民組織や自治会・町内会など（以下、自治会等とする）が実施する、情報発信事業や交流・協働事業、運営活性化事業などの自治会・町内会等の加入率向上に繋がる活動に対し、事業費の助成をしています。

地域住民が地域活動に積極的に参加及び協力し、地域住民相互の交流及び協働を促進することを目的に市内で実施する以下のいずれかの地域活動事業

（1）自治会等に加入していない住民を主な対象として行う自治会等の活動内容や地域の魅力などの情報を発信する事業（情報発信事業）

（2）自治会等が存在しない地域において、新たな自治会等の設立に向けて取り組む事業（自治会等設立事業）

（3）自治会等に加入していない住民と加入している住民の交流事業や協働事業（交流事業・協働事業）

（4）自治会等の加入率向上や地域住民の地域コミュニティへの参加促進に寄与する事業（加入率向上・参加促進事業）

（5）新型コロナウイルス感染症への感染予防策を実施する事業

地域活動を行う団体で、以下のいずれかに該当する団体

（1）地域自治を担う住民組織（自治連合会など）

（2）自治連合会などが推薦する団体

（3）地域活動事業に総合的かつ計画的・継続的に取り組む自治連合会などとして市長が認めるもの

（4）地域コミュニティの活性化に資するものとして、未来の京都まちづくり推進表彰「うるおい」において、表彰を受けたもの

上限10万円

対象経費の3分の2

ただし、千円未満は切り捨てて助成

※助成の対象外になる経費もございますので、ご了承ください。

予算に達するまで（年度内）

申請書により各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じて申請いただきます。

ご検討の事業が助成対象となるかの判断も含め、各区役所・支所のまちづくり推進担当に事前相談をお願いします。

事業が完了しましたら、実績報告書一式により各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じてご報告いただきます。

実績報告書には以下の添付資料が必要ですのでご注意ください。

【添付資料】

（1）支出に係る領収書の写し（宛名が申請団体名のものに限る）

（2）事業実績を証する成果物（冊子など）、事業の実施状況が判断できる写真等

※その他、事業の内容に応じて別に資料をご用意いただく場合がございます。

事業の計画中や実施中に内容の変更や経費の変更、事業の中止がある場合は、軽微な変更を除いて、所定の様式で申請が必要となります。

申請事項に変更が生じた場合は、各区役所・支所のまちづくり推進担当にご相談ください。

原則として、助成金の交付は、事業完了後となります。

上記の実績報告書をご提出いただいた後、本市において助成金の交付額を確定します。その後、各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じて請求書をお渡ししますので、必要事項をご記入いただき、ご請求をお願いします。

なお、口座振込を希望される場合は、申請団体と同名の口座且つ、申請代表者か会計担当者の名義である必要がありますのでご注意ください。