【令和2年度募集】地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度

　京都市では，平成24年度に「地域コミュニティ活性化に向けた地域活動支援制度」を創設し，自治連合会などの地域自治を担う住民組織や自治会・町内会など（以下，自治会等とする）が実施する，情報発信事業や交流・協働事業，運営活性化事業などの自治会・町内会等の加入率向上に繋がる活動に対し，事業費の助成をしています。

　新型コロナウイルスの感染拡大により，多くの地域団体の活動が中止や縮小を余儀なくされており，地域活動や地域コミュニティの衰退につながる恐れがあることから，上記に加えて，地域活動を実施する際に発生する感染予防策を講じた費用に対し助成する「コロナ対策枠」を令和2年8月4日から設けます。

地域住民が地域活動に積極的に参加及び協力し，地域住民相互の交流及び協働を促進することを目的に市内で実施する以下のいずれかの地域活動事業

（1）自治会等に加入していない住民を主な対象として行う自治会等の活動内容や地域の魅力などの情報を発信する事業（情報発信事業）

（2）自治会等が存在しない地域において，新たな自治会等の設立に向けて取り組む事業（自治会等設立事業）

（3）自治会等に加入していない住民と加入している住民の交流事業や協働事業（交流事業・協働事業）

（4）自治会等の加入率向上や地域住民の地域コミュニティへの参加促進に寄与する事業（加入率向上・参加促進事業）

（5）新型コロナウイルス感染症への感染予防策を実施する事業（コロナ対策枠）

地域活動を行う団体で，以下のいずれかに該当する団体

（1）地域自治を担う住民組織（自治連合会など）

（2）自治連合会などが推薦する団体

（3）地域活動事業に総合的かつ計画的・継続的に取り組む自治連合会などとして市長が認めるもの

（4）きょうと地域力アップ貢献事業者等表彰を受けたもの

助成金は以下のいずれも上限10万円

（1）情報発信事業　　　　　　　　　　　　対象経費の10／10

（2）自治会等設立事業　　　　　　　　　対象経費の10／10

（3）交流事業・協働事業　　　　　　　　 対象経費の2／3

（4）加入率向上・参加促進事業　　　　対象経費の2／3

（5）感染予防策実施事業（コロナ対策枠）　　対象経費の4／5

ただし，千円未満は切り捨てて助成

（5）の「コロナ対策枠」の募集開始時期は以下のとおりです。

募集期間：令和2年8月4日（火曜日）～予算に達するまで（年度内）

※当該事業は原則として申請順としますが，「コロナ対策枠」追加以降，できるだけ多くの団体の支援を行うため，上記募集日から8月17日までの間に予算額を超過する申請があった場合は，助成額を按分することがあります（8月4日～17日の申請分は8月18日以降に交付・不交付を決定し，通知します。）。

申請書により各区役所・支所のまちづくり推進担当を通じて申請いただきます。

ご検討の事業が助成対象となるかの判断も含め，各区役所・支所のまちづくり推進担当に事前相談をお願いします。