スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会

ページ番号60990

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2009年8月4日

京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の設置

  京都市では,半世紀以上にわたって,市民ぐるみで同和問題の解決に取り組み,かつての劣悪な同和地区の住環境や住民の生活実態は大幅に改善するなど,大きな成果を挙げてきました。

 しかしながら,長年の同和行政が,成果とともに負の側面を生み出し,これが市民の皆さんの同和行政に対する不信感として現れていることも事実であり,この不信感を払拭しない限り,同和問題の真の解決はあり得ません。

 このため,同和行政終結後の行政の在り方について,総点検を行い,必要な改革,見直しを実行するべく,「京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会」を設置しました。委員会は,幅広い意見を聴取し,より深い議論をいただくため,広く学識経験者,法曹界,経済界,労働界,マスコミ関係者などで構成し,オープンで透明性の高い議論をいただき,京都市は,その結論・意見に基づき,見直すべきことは直ちに是正し,抜本的な改革を断行します。

 今後も,同和行政はもとより,様々な人権問題に市民の皆さんと協働しながら取り組み,「人権文化の息づくまち・京都」の実現を目指していきます。

京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会委員名簿(敬称略)
委員役職等
安保 千秋(あぼ ちあき)弁護士
田多 耀子(ただ あきこ)前京都人権擁護委員協議会会長
中坊 公平(なかぼう こうへい)元日本弁護士連合会会長
新川 達郎(にいかわ たつろう)同志社大学大学院総合政策科学研究科長
長谷川 佐喜男(はせがわ さきお)公認会計士・税理士
細田 一三(ほそだ かずみ)日本労働組合総連合会京都府連合会事務局長
山下 隆子(やました たかこ)社団法人京都青年会議所特別顧問,同前理事長
山本 壯太(やまもと そうた)元NHK京都放送局長
リム ボン立命館大学産業社会学部教授
渡部 隆夫(わたべ たかお)社団法人京都経済同友会代表幹事
西村 文治(にしむら ふみはる)京都市文化市民局理事

京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会設置要綱

総点検委員会設置要綱

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

報告書

平成21年3月6日に,総点検委員会から市長に報告書が,提出されました。

報告書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

中間報告書

 

平成20年8月27日に,総点検委員会から市長に中間報告書(自立促進援助金制度の見直しについて)が,提出されました。

中間報告書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

総点検委員会に係る資料等

自立促進援助金制度の見直しに係る法的課題整理等研究会に係る資料等

 本研究会は,総点検委員会における検討項目の一つである「自立促進援助金制度の見直し」について,主として法的な観点から専門的に審議し,法的課題等の整理・検討を行うため,同委員会の専門委員会として設置したものです。

関係団体等からの意見書

関連コンテンツ

京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会

お問い合わせ先

京都市 文化市民局共生社会推進室人権文化推進担当

〒604-8101 京都市中京区柳馬場通御池下る柳八幡町65 京都朝日ビル8階

電話:075-366-0322

ファックス:075-366-0139

フッターナビゲーション