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京都市空き家活用・流通支援等補助金について

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2017年4月3日

京都市空き家活用・流通支援等補助金について

平成29年度の補助金は,平成29年4月6日(木曜日)から受付を開始いたします!

  「京都市空き家活用・流通支援等補助金」は,これまで利用していなかった空き家の活用や流通を促進するとともに,まちづくり活動拠点など,地域の活性化等に寄与する活用を支援するための制度です。

空き家活用・流通支援等補助金の概要

補助金の種類

補助金は,以下の2種類あります。

・活用・流通促進タイプ

 1年以上,居住者又は利用者がなく,賃貸用又は売却用でない空き家を,活用又は流通させようとする場合,改修工事や家財の撤去にかかる費用の一部を補助します。

・特定目的活用支援タイプ 

 現に居住者又は利用者がいない空き家を,まちづくり活動拠点等(地域の居場所づくり,留学生の住まい等)として活用する場合,改修工事や家財の撤去にかかる費用の一部を補助します。

※まちづくり活動拠点等とは・・・

 特定目的活用支援タイプの補助対象となる活用方法で,以下に該当する活用をいいます。

 なお,以下の表に記載がない場合であっても,関係局から推薦等を得られる場合は,「特定目的活用支援タイプ」での申請が可能になることがあります。


*特定目的* 

  1. 地域の居場所づくり(高齢者の居場所,町内会の活動拠点,多世代交流の場,観光客との交流の場,子育て世代の情報交換の場等)
  2. 中山間地域等に移住する者の住まい(備考1)
  3. 京都市外から移住する者の住まい(ただし,2に該当するものを除く。)
  4. 若手芸術家の居住・制作・発表の場づくり
  5. 京都版トキワ荘事業
  6. 大学,短期大学,大学院の学生の住まい
  7. ゲストハウス(旅館業法に基づく許可を受けるものに限る。)(備考2)
  8. 京町家のゲストハウス(旅館業法に基づく許可を受けるものに限る。)(備考3)
  9. 広域型商業集積地域(備考4)における集客力向上に資する用途(小売業,飲食業等)での活用
  10. 「これからの1000年を紡ぐ企業認定」を受けた企業の事務所(備考5)
  11. 留学生又は外国人研究者の住まい
  12. 住宅確保要配慮者の住まい(備考6)
  13. 京都市地域連携型空き家流通促進事業に取り組む地区における空き家の活用等のうち,活用・流通促進タイプの補助対象要件を満たすもの(ただし,事業に取り組む団体の承諾を得て行うものに限る。)

備考1 中山間地域等に移住する者の住まい

  中山間地域等のうち,京都市地域連携型空き家流通促進事業に取り組む地域又は区基本計画等によって定住促進を推し進める地域に移住する者の住まいとする。

備考2 ゲストハウスに申請する建築物は,下記の要件のいずれにも適合していなければならない。

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物(耐震性が向上する工事(※)を行った場合と同等の耐震性を有することが書面等にて確認できる場合は除く。)は,耐震性が向上する工事を行うもの
  • 京都市旅館業施設における安心安全及び地域の生活環境との調和の確保に関する指導要綱(以下,「指導要綱」という。)を遵守するもの

備考3 京町家のゲストハウスに申請できる京町家は,下記の要件のいずれにも適合していなければならない。

  • 昭和25年11月22日以前に着工し,かつ伝統構法によって建築されたもの
  • 耐震性が向上する工事を行うもの(耐震性が向上する工事(※)を行った場合と同等の耐震性を有することが書面等にて確認できる場合は除く。)。

  • 京町家の伝統的な意匠を保っているもの又は補助対象工事と同時に伝統的な意匠に復元又は模様替えをするもの

  • 指導要綱を遵守するもの

備考4 広域型商業集積地域とは,次の地域をいう。

  • 「京都市商業集積ガイドプラン」に定める広域型商業集積ゾーン
  • 鴨川,寺町通,四条通及び二条通に囲まれた地域
  • 寺町通,烏丸通(三条通以北は両替町通),四条通及び二条通に囲まれた地域
  • 四条通,西石垣通,木屋町通,団栗橋及び鴨川に囲まれた地域 

備考5 「これからの1000年を紡ぐ企業認定」を受けた企業の事務所

  これからの1000年を紡ぐ企業認定審査委員長から認定を受けた企業が,認定の有効期間中に新たに設ける事業所をいう。ここに定める事業所とは,事業を推進するために設けられた人的及び物的設備で,そこで継続して事業が行われる場所(事務所,店舗,工場,作業場等。ただし,社宅,社員寮等の居住施設は除く。)をいう。

備考6 住宅確保要配慮者の住まい

  「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に規定する住宅確保要配慮者として,次のいずれかに該当する者の住まいを対象とする。

  • 高齢者世帯(60歳以上の単身の者,60歳以上の者とその配偶者等)
  • 障害者等世帯(入居者又は同居者に身体障害者(1級から4級),精神障害者(1級から2級)等がいる世帯)
  • 子育て世帯(同居者に18歳未満の者がいる世帯)
  • 月の所得が214,000円を超えない者(同居する者の所得を合算する。)
  • 災害等特別な事情があり,入居させることが適当と認められる世帯 

(※)耐震性が向上する工事とは,次に掲げるいずれかの工事をいいます。

 ⑴ 耐震診断に基づく耐震改修工事

 ⑵ 在来工法によって建築された建築物については,次のア及びイに掲げる工事

  ア まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援補助金交付要綱(以下「まちの匠補助金要綱」という。 )第7条第1項第1号及び第3号に掲げる工事

  イ まちの匠補助金要綱第7条第1項第2号及び第4号から第7号までに掲げる工事のいずれかの工事

 ⑶ 伝統構法によって建築された建築物については,次のア及びイに掲げる工事

  ア まちの匠補助金要綱第7条第2項第1号及び第3号に掲げる工事

  イ まちの匠補助金要綱第7条第2項第2号及び第4号から第7号までに掲げる工事のいずれかの工事

◆活用・流通促進タイプ

1.補助対象となる建物

京都市内の空き家で,次の(1)~(10)の全部を満たす建築物が対象です。

(1)交付申請の日から遡って1年以上,居住者又は利用者がなく,かつ賃貸用又は売却用として流通していないこと

   ※別荘は対象となりません。また,空き家である期間内に所有者が変わっている場合は,原則として,現在の所有者が所有権を取得した時から1年以上経過していることが必要です。

(2)一戸建て・長屋建て住宅(重層長屋を除く。)であること(住宅以外の用途を兼ねる場合は,居住部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であること。)

(3)ホームページへの掲載等,市の広報において写真等を事例として紹介することについて所有者等及び利用者等が了承していること

(4)以前に「京都市空き家活用・流通支援等補助金」を受けていないこと

(5)国又は地方公共団体から,同一の部位に対して補助を受けていないこと

(6)国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと

(7)建築基準法その他の建築に関する法令に照らし,適当と認められる建築物であること

(8)補助金の交付対象工事等を含め,補助対象建築物に係る工事等に着手していないこと

(9)不動産業を営む者又はこれと同等と認められる者が所有する建築物でないこと

(10)未登記の建築物でないこと

2.補助対象となる方

次のいずれかに該当するもの

(1)賃貸又は売却用として活用・流通しようとする補助対象建築物の所有者

(2)補助対象建築物を賃借又は購入し,居住又は利用する者

(3)補助対象建築物を所有者から借り受け,第三者等に賃貸しようとする者(サブリースを行う者)

<注意点>

  • 所有者やサブリース事業者が,所有者の1親等以内の親族又は配偶者のために改修する場合,これと同等と認められる場合は補助対象となりません。
  • 所有者の1親等以内の親族又は配偶者が,所有者の空き家を改修する場合,これと同等と認められる場合は補助対象となりません。
  • 上記(1)及び(3)の場合,宿泊業又は市長が不適切と判断した飲食業等(以下「宿泊業等」という。)を営む者に賃貸又は売却する場合は,補助対象となりません。
  • 補助対象建築物を賃借又は購入し,宿泊業等を営む場合は,補助対象となりません。
  • サブリースを除き,法人及び貸家業を営む方(同等と認められる場合を含む。)は補助金を申請することはできません。
  • 原則として10年以上,申請の目的に沿った利用又は活用を継続する必要があります

3.補助金額

補助対象となる改修工事にかかる費用の2分の1

上限額は30万円(京町家等の場合は,60万円

・家財の撤去に係る費用は,申請額を補助額とし,上限5万円

(ただし,家財の撤去額も含め上限30万円又は60万円を上限とする。)

4.補助対象工事

空き家の改修や家財の撤去費が補助対象になります!

(1)台所,浴室,洗面所又は便所の改修

(2)給排水,電気又はガス設備の改修

(3)壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修

(4)屋根又は外壁等の外装の改修

(5)耐震性が向上する工事(土台又は柱等の修繕など)

(6)家財の撤去

(7)上記以外で市長が必要と認めるもの 

 ※工事に必要な撤去,復旧工事や仮設工事も補助対象となります。

 ※但し,外構工事・家電の購入費・インテリア雑貨等の購入費は補助対象となりません。


5.施工者の要件

 京都市内に本店又は主たる事業所を置く事業者(個人事業者を含む。)であること。なお,申請者自らが施工する(いわゆるDIY)場合も補助対象となります。ただし,その場合は,改修に必要な材料費と専門工事業者へ委託して行う工事費のみが対象となります。

6.工事の履行期間

 補助対象工事は,原則,交付決定通知書の翌日から起算して6箇月を経過する日までに終えなければなりません。ただし,6月を経過する日が,交付決定通知書の属する年度の3月15日を越える場合は,3月15日を完了期限とします。変更申請をし,工期の延長が認められた場合には,工事の完了期限を6箇月を限度として延長することができます(平成31年3月15日を越えることはできません。)。

 なお,延長の事由や予算の執行状況を勘案した結果,延長が認められないことがあります。

 

◆特定目的活用支援タイプ

1.補助対象となる建物

 京都市内の空き家で,次の(1)~(9)の全部を満たす建築物が対象です。

(1)交付申請時に現に居住者又は利用者がいないこと

(2)一戸建て・長屋建て住宅(重層長屋を除く。)であること(住宅以外の用途を兼ねるものを含む。)

(3)ホームページへの掲載等,市の広報において写真等を事例として紹介することについて所有者等及び利用者等が了承していること

(4)以前に「京都市空き家活用・流通支援等補助金」を受けていないこと

(5)国又は地方公共団体から,同一の部位に対して補助を受けていないこと

(6)国又は地方公共団体が所有する建築物でないこと

(7)建築基準法その他の建築に関する法令に照らし,適当と認められる建築物であること

(8)補助金の交付対象工事等を含め,補助対象建築物に係る工事等に未着手であること

(9)未登記の建築物でないこと

 

2.補助対象となる方

次のいずれかに該当するもの

(1)所有者

(2)建築物を賃借又は購入しようとする者

(3)建築物の所有者から借り受け,特定目的で事業を行う者に賃貸しようとする者(サブリースを行う者)

<注意点>

  • 所有者やサブリース事業者が,所有者の1親等以内の親族又は配偶者を居住させるために改修する場合,これと同等と認められる場合は補助対象となりません。
  • 所有者の1親等以内の親族又は配偶者が,所有者の空き家に居住するために改修する場合,これと同等と認められる場合は補助対象となりません。
  • 原則として10年以上,申請の目的に沿った利用又は活用を継続する必要があります。

3.補助金額

・補助対象となる改修工事にかかる費用の3分の2

・上限額60万円(京町家等の場合は,90万円

・家財の撤去に係る費用は,申請額を補助額とし,上限5万円

(ただし,家財の撤去額も含め上限60万円又は90万円を上限とする。)

4.補助対象工事

(1)台所,浴室,洗面所又は便所の改修

(2)給排水,電気又はガス設備の改修

(3)壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修

(4)屋根又は外壁等の外装の改修

(5)耐震性が向上する工事(土台又は柱等の修繕など)

(6)特定目的で活用するために必要となる造作工事

(7)家財の撤去

(8)前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めるもの 

 ※工事に必要な撤去,復旧工事や仮設工事も補助対象となります。

 ※但し,外構工事・家電の購入費・インテリア雑貨等の購入費は補助対象となりません。


5.施工者の要件・6.工事の履行期間

活用・流通促進タイプと同じ

6.工事の履行期間

活用・流通支援タイプに同じ

手続きの流れと必要書類

1.手続きの流れ

以下の流れでお手続きください。

※ 工事が既に完了しているもの,交付決定通知書を受け取る前に工事に着工しているものは,補助対象となりません。必ず,工事着工前に交付決定通知書を受けてください。


2.手続きに必要な書類

★印の書類には所定の様式があり,下方からダウンロードできます。

<工事前に必要な書類(活用・流通促進タイプ)>

必要書類

提出物

1

交付申請書

第1号様式

2

付近見取図

申請建築物の所在地が分かる住宅地図の写し等

3

交付申請の日から1年以上,居住者又は利用者がおらず,かつ賃貸用又は売却用として流通していないことを証する書類

誓約書(第2号様式)

申請する月の前月から遡って過去1年のエネルギー使用量が分かる書類,又はガスの閉栓証明書等

☆詳細は,申請の手引 P.25を参照

4

○申請者が所有者の場合

所有者であることを証する書面 

建物の登記事項証明書(申請日から遡って3箇月以内に発行されたもの)

○申請者が建築物の賃借又は購入予定者の場合

賃借又は購入予定者であることを証する書面

・建物の登記事項証明書(申請日から遡って3箇月以内に発行されたもの)

・入居申込書,購入申込書又はこれに代わる書類の写し

5

京都市税の滞納がないことを証する書類

平成28年度分又は平成29年度分*1の納税証明書又は市から送付済みの通知書及び領収書の写し

・市民税(個人)又は法人市民税*2

 及び

・固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

*1未納額がないことを確認できる場合のみ市税の滞納がないことを証する書類とすることができます。

*2京都市内にお住まいでない場合は,現住所が確認できる住民票等を御提出ください。

6

補助金算出書

第3-1号様式

7

補助事業に係る見積書

見積書

・工事費の詳細が分かる明細書があるもの

・施工会社の会社印の押印のあるもの

・申請時点で見積書の有効期限が切れていないもの

8

補助事業の計画図面

計画図面(縮尺1/100程度)

(工事予定箇所を赤で囲み,工事内容を記載すること)

9

工事部位等の写真等

以下の写真及び撮影方向図

1.写真の撮影方向図(縮尺1/100程度)

2.申請建築物の全景写真

3.改修工事予定箇所の写真

・改修箇所が分かるように改修箇所を赤で囲むこと

・写真は工事用アルバムに入れたもの,又はA4の

 用紙にプリントアウトしたもので提出すること

※ 伝統構法の場合には,そのことが確認できる部位の  

 写真を添付のこと

10

建築年を証する書類

(京町家等の場合のみ)

建物の登記事項証明書,確認申請書又は京町家カルテの写し等

* 棟札の写真は,建築年を証する書類とみなしません。

11

承諾書 

第5号様式

<工事前に必要な書類((特定目的活用支援タイプ)>

必要書類

提出物

1

交付申請書

第1号様式

2

付近見取図

申請建築物の所在地が分かる住宅地図の写し等

3

交付申請時,現に居住者又は利用者がいないことを証する書類

誓約書(第2号様式)

エネルギー使用量が分かる書類(空き家期間が長期に及ぶ場合は,概ね6箇月分程度の使用量が分かるもので結構です。),又はガスの閉栓証明書,前賃貸借契約書の写し等

※ 3ページの表(13)項の場合には,申請する月の前月から遡っ

 て過去1年のエネルギー使用量が分かる書類,又はガスの閉栓証明

 書等が必要。☆詳細は,申請の手引 P.24を参照

4

○申請者が所有者の場合

所有者であることを証する書面 

建物の登記事項証明書(申請日から遡って3箇月以内に発行されたもの)

○申請者が建築物の賃借又は購入予定者の場合

賃借又は購入予定であることを証する書面

・建物の登記事項証明書(申請日から遡って3箇月以内に発行されたもの)

・入居申込書,購入申込書又はこれに代わる書類の写し

5

京都市税の滞納がないことを証する書類

平成28年度分又は平成29年度分*1の納税証明書又は市から送付済みの通知書及び領収書の写し

・市民税(個人)又は法人市民税*2

 及び

・固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

*1未納額がないことを確認できる場合のみ市税の滞納がないことを証する書類とすることができます。

*2京都市内にお住まいでない場合は,現住所が確認できる住民票等を御提出ください。

6

地域からの推薦又は地域への事前説明を行ったことを証する書類

第4号様式

※地域連携型空き家流通促進事業の取組地域内で事業を行う場合又は3ページの表(13)項の場合は,第10号様式も必要

7

補助金算出書

第3-2号様式

8

補助事業に係る見積書

見積書

・工事費の詳細が分かる明細書があるもの

・施工会社の会社印の押印のあるもの

・申請時点で見積書の有効期限が切れていないもの

9

補助事業の計画図面

計画図面(縮尺1/100程度)

(工事予定箇所を赤で囲み,工事内容を記載すること)

10

工事部位等の写真等

以下の写真及び撮影方向図

1.写真の撮影方向図(縮尺1/100程度)

2.申請建築物の全景写真

3.改修工事予定箇所の写真

・改修箇所が分かるように改修箇所を赤で囲むこと

・写真は工事用アルバムに入れたもの,又はA4の用紙にプリントアウトしたもので提出すること

※伝統構法の場合には,そのことが確認できる部位の写真を添付のこと

11

建築年を証する書類

(京町家等の場合のみ)

建物の登記事項証明書,確認申請書又は京町家カルテの写し等

* 棟札の写真は,建築年を証する書類とみなしません。

12

承諾書 

第5号様式

13

事業計画書

事業の内容,運営方針,運営体制等がわかる事業計画書

* 3ページの表(13)項の場合は不要

14

誓約書

第11号様式 (ゲストハウスのみ)

15

耐震性を確認する書面等

耐震性が向上する工事を行った場合と同等の耐震性を有することが確認できる書面等(ゲストハウスのみ)

<工事後に必要な書類(両タイプ共通)>

必要書類

提出物

1

実績報告書

第8号様式

2

活用・流通したことを証する書類(媒介・賃貸借・売買契約を締結する場合)

媒介契約書,賃貸借契約書又は売買契約書の写し

3

建物の利用の開始を証する書類(住居用を除く,特定目的活用支援タイプのみ)

建物の利用の開始を証する書類

4

補助事業に要した費用の内訳を示す書類

請求書(内訳明細があるもの)の写し

5

補助事業に要した費用を支出したことを証する書類

領収書の写し等

6

工事部位等の写真等

以下の写真及び撮影方向図

1.写真の撮影方向図(縮尺1/100程度)

2.申請建築物の全景写真

3.工事前,工事中,工事完了後の写真

・交付申請の際に提出した写真に対応するように,完了後の写真を撮影すること

・写真は工事用アルバムに入れたもの,又はA4の用紙にプリントアウトしたもので提出すること

・着手前,工事中,完了後が比較できるようにレイアウトすること

7

耐震性が向上する工事を行ったことを確認する資料

耐震性が向上する工事を行ったことが確認できる書面等(ゲストハウスのみ)

8

補助金請求書

第9号様式

9

振込依頼書兼振込済通知書

市にて配布

※ 京町家のゲストハウスの場合は,3の建物利用の開始を証する書類として旅館業法の許可証の写し及びホームページを開設したことが確認できる書面等を提出してください。

※8,9については,「補助金交付額決定通知書」を受け取り後,通知書に記載の補助額を記入のうえ,速やかに提出してください。

募集案内

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申込について

<申請書類について>

<申請方法について>

事前相談・申請手続は事前予約制です。

「まち再生・創造推進室」(下部参照)に御連絡いただき,来室日時をご予約ください。

予約がない場合,窓口で対応できない場合があります。

なお,年度途中で予算額に達した場合は,受付を終了します。

<申込先>

京都市都市計画局まち再生・創造推進室(空き家対策担当)

TEL:075-222-3503  

受付時間:午前9時~午前11時30分,午後1時30分~午後5時(土・日・祝・年末年始を除く)

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

こんなときには申請が必要です!!

・交付申請の際に提出した工事内容又は経費の配分変更しようとするとき

・交付決定通知書を受け取ってから6箇月以内に工事が終わりそうにないとき

・工事を休止するとき,又は工事を廃止するとき

手続をせずに上記の行為を行った場合は,交付の決定はなかったものとみなされ,補助金が支払われなくなりますので,十分御注意ください。

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局まち再生・創造推進室

電話:075-222-3503

ファックス:075-222-3478