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低炭素建築物新築等計画の認定について

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2017年4月13日

 社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み,都市の低炭素化の促進を図る措置等を講ずることで,都市の健全な発展に寄与することを目的とた「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年12月4日に施行されました。

 同法に基づき新築等をしようとする建築物が一定の省エネルギー性能を有していることなどの基準に適合する計画(低炭素建築物新築等計画)について所管行政庁の認定を受けることができます。

 平成29年4月1日から,認定申請手数料が変更となりました。

低炭素建築物新築等計画の認定について

低炭素建築物新築等計画の認定申請については,以下のページをご覧ください。

 ・認定の流れ

 ・認定基準

 ・必要書類・様式等

 ・申請手数料

 ・京都市低炭素建築物新築等の認定等に関する要綱及び関係告示

 また,認定を受けることで,所得税(住宅ローン減税),登録免許税の減税といった税制上の優遇や低炭素化に資する設備の設置による分についての容積率の緩和を受けることができます。

法の概要及び税制優遇等の詳細

 都市の低炭素化の促進に関する法律の概要,税制優遇等の詳細は国土交通省のHPを参考にしてください。

  国土交通省のHPリンク外部サイトへリンクします

お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築審査課

電話:075-222-3616

ファックス:075-212-3657