【総合事業】介護予防・日常生活支援総合事業に関する指定審査手続について

ページ番号210627

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

2017年2月27日

介護予防・日常生活支援総合事業に関する指定審査手続について

 

本ページの項目一覧(各事業所において必要な項目を御確認ください。)

  1. みなし指定を受けている事業所の手続き
  2. 市内事業所の指定申請方法等
  3. 他市町村の事業所の指定(みなし指定事業所)
  4. 他市町村の事業所の指定(みなし指定事業所以外)
  5. その他注意事項
  6. 京都市総合事業についてのQ&A
  7. 指定関係要綱等

1 みなし指定を受けている事業所の手続き

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けた事業所については,国制度において既に現行相当のサービス(介護型ヘルプサービス,介護予防型デイサービス)の指定を受けているものとみなされています。そのため,現行相当のサービスに関しては,新たに指定申請を行う必要はありません。

 なお,新設サービス(生活支援型ヘルプサービス,支え合い型ヘルプサービス,短時間型デイサービス,短期集中運動型デイサービス)を行う場合は,改めて指定申請が必要です。

 総合事業を実施しない場合は,廃止届を提出してください。

 総合事業開始前(平成29年3月31日)までの受付方法は,郵送受付とします。なお,事業開始以降(平成29年4月1日)については,郵送での受け付けは行いませんので,来課※のうえ提出してください。

※ 必ず電話で来課の事前予約(日程調整)をしてください(介護保険課 介護事業者担当 TEL075-213-5871)。事前予約がない場合は対応できませんので,あらかじめご了承願います。

○ 提出先

  〒604‐8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
           京都市保健福祉局 介護保険課 介護事業者担当
          (総合事業廃止届在中と朱書きしてください)

廃止・休止届(様式)

2 市内事業所の申請方法等

 今後指定申請を行う場合は,5月1日以降の指定をなります。事前相談の受付から指定まで最短でも3箇月程度必要ですので,期間に十分余裕をもって申請を行ってください。

○ 事前相談から指定までの流れ

 Ⅰ事前相談 → Ⅱ事前相談完了 → Ⅲ申請・受付 → Ⅳ現地確認・審査 → Ⅴ指定

 

※事前相談及び申請の際には,必ず電話で来課の事前予約(日程調整)をしてください。(介護保険課 介護事業者担当 TEL075-213-5871)
 事前予約がない場合は対応できませんので,あらかじめ御了承願います。

Ⅰ事前相談

 事業者において事前相談票及び添付書類を作成いただき,本市介護保険課に来課のうえ,事前相談を行っていただきます。

○提出書類

  • 事前相談票
  • 各サービスの記入事項(付表)
  • 勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 事業所の平面図(面積・用途のわかるもの)
  • 事業所の位置図
  • 建物の検査済証又は確認済証(通所型サービスのみ必要)※

※通所型サービスを行う事業所については,消防法やバリアフリー条例に基づく検査等も必要となります。また,耐震性を有する必要がありますので注意してください。

Ⅱ事前相談完了

  事前相談書類を本市で確認後,後日申請が可能な旨を連絡します。なお,図面の補正等が必要な場合は,改めて来課していただくことがあります。

Ⅲ申請・受付

 事業者において指定申請書及び添付書類を作成いただき,本市介護保険課に来課のうえ申請していただきます。本市職員が添付書類等を確認し,指定基準を満たしている場合は受け付けます。

 なお,明らかに指定基準を満たしていない場合や提出書類に著しい不備がある場合については,受け付けずに再提出を求めますので,基準や必要書類等を事前に十分確認してください。

※受付確認が必要な場合は,あらかじめ事前相談票,指定申請書の写しを用意のうえ,来課してください。受付後,書類の補正等が必要な場合は,本市担当者から後日電話で補正の連絡を行いますので,指定申請書や添付書類と同じ書類を手元に保管しておいてください。

○提出書類

  • 京都市介護予防・日常生活支援総合事業(第1号事業者)指定申請書
  • 各サービスの記入事項(付表)
  • 定款の写し及びその登記簿の謄本(登記事項証明書)の原本等
  • 法人役員名簿
  • 管理者の経歴書(支え合い型ヘルプサービスを除く。)
  • サービス提供責任者又は訪問事業責任者の経歴書(介護型又は生活支援型ヘルプサービスのみ)
  • 資格証の写し (資格者の配置が求められる職種のみ)
  • 勤務体制及び勤務形態一覧表
  • 事業所の平面図(面積・用途のわかるもの)
  • 建物の検査済証又は確認済証(通所型サービスのみ必要)
  • 運営規程
  • 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
  • 資産状況
  • 賃貸借契約書の写し又は建物の登記簿の謄本(登記事項証明書)の原本
  • 残高証明書又は法人の決算報告書
  • 誓約書

Ⅳ現地確認・審査

 後日,必要に応じて現地確認と資格職の面接・資格証の原本確認等を行ったうえで,改めて申請書類等の審査を行います。

Ⅴ指定

 審査終了後,来課していただき,指定書を交付します。

指定申請に係る現地確認,マニュアル等の確認について

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

記入例

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

3 他市町村の事業所の指定(みなし指定事業所:現行相当のサービスに限る。)

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護又は介護予防通所介護の指定を本市以外の自治体から受けている事業所においても国制度において全国一律で,既に現行相当サービス(介護型ヘルプサービス,介護予防型デイサービス)の指定を受けているものとみなされています。

 そのため改めて本市への申請は必要ありません。

 なお,他市町村の事業所については,新設サービスの指定を受けることはできません。

4 他市町村の事業所の指定(みなし指定事業所以外:現行相当のサービスに限る。)

 本市の隣接市町村に所在し,各市町村の現行相当サービスの指定を受けている事業所に限り現行相当のサービス(介護型ヘルプサービス,介護予防型デイサービス)の指定を行います。

 そのためみなし指定に該当しない事業所(平成27年4月1日以降の他自治体の指定あり,又は新規事業所)は,まず,各市町村で総合事業の現行相当サービスの指定を受けてください。その後,本市での指定手続きを行っていただきます。

 なお,本市の指定については,本市の基準を満たしている必要があります。

○ 提出書類

  • 郵送提出書類チェックリスト(他市町村新規事業所)
  • 介護予防・日常生活支援総合事業(第1号事業者)指定申請書
  • 各サービスの記入事項(付表)
  • 運営規程(「6 その他注意事項(4)」に添付しているサンプルを参考にして作成してください。)
  • 建物の検査済証又は確認済証(介護予防型デイサービスのみ)
  • 各自治体の指定書の写し

○ 提出方法

 郵送で受け付けます。

 受付確認が必要な場合は,申請書の写しと返信用封筒(郵便番号,住所,事業所名を記載し,切手を貼ったもの)を同封してください。後日,受付印を押印のうえ返送します。

○ 審査等

 提出書類を基に本市において審査のうえ,指定決定後に郵送で指定書を交付します。申請書類を受け付けてから指定までには書類の補正期間を除き,最低1箇月程度必要です。指定希望日までに十分余裕をもって申請してください。

○ 提出先

  〒604‐8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル2階
           京都市保健福祉局 介護保険課 介護事業者担当
         (総合事業指定申請書他都市分在中と朱書きしてください)

 

5 その他注意事項

(1)指定の有効期間について

 みなし指定を除く総合事業の指定の有効期間は指定日から6年間です。更新を行う場合には更新の申請手続が必要です。更新手続の詳細については,来年度以降,ホームページで改めてお知らせしますので,御確認ください。
 なお,みなし指定事業所については,平成30年3月31日までの有効期限となっていますので御注意ください。

(2)加算届について

 下記のページをご確認ください。

 http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/page/0000215081.html

(3) 総合事業における事業所番号について

 既存事業所が現行相当のサービスの指定を受ける場合については,既存事業所の事業所番号となりますが,新たに総合事業の指定を受ける場合については,サービスごとに新たな事業所番号を付番することとしています。

(4) 運営規程の整備について

 みなし指定事業所についても,運営規程の整備が必要となりますので,整備いただくようお願いします。
 なお,介護保険事業所として一体的に作成する場合(例:訪問介護+介護予防訪問介護+介護型ヘルプサービス)においても,今回の運営規程整備に係る変更届の提出は必要ありません。

運営規程サンプル

(5) 業務管理体制の届出の取扱いについて

  総合事業の事業所については,業務管理体制の対象外ですので,事業所数の増加に伴う,業務管理体制の届出は必要ありません。

6 京都市総合事業についてのQ&A

京都市介護予防・日常生活支援総合事業(以下,「総合事業」という。)について,事業者の皆様からお寄せいただいた御質問と質問に対する回答は,以下の資料を御参照ください。

※ Q&Aについては,順次,更新する予定です。

7 指定関係要綱等

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

電話:075-213-5871

ファックス:075-213-5801