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(応募終了)「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税(土地・家屋)課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザル参加者の募集について

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2017年11月17日

(応募終了)「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税(土地・家屋)課税支援システムの再構築業務」に関する公募型プロポーザル参加者の募集について

 「平成29年度 京都市固定資産税・都市計画税(土地・家屋)課税支援システムの再構築業務」に関して,公募型プロポーザル方式により業務委託候補者の選定を行いますので,次のとおり公募します。

1 業務委託の主な目的及び趣旨

 これまで土地及び家屋に係る固定資産税・都市計画税の業務に利用してきたシステムについて,改修を重ねながらも導入から一定の期間が経過し,また,各区役所・支所等において行っていた業務を平成27年度から市税事務所に集約するなど,利用環境の変化等もあり,その陳腐化又はバージョンアップ対応に多額のコストが避けられない状況にあります。
 ついては,限られた予算の状況下において最大の効果が得られるよう,現行の事務運用等に配慮しつつ,システムを再構築して近代化を図り,安定的,長期継続的なシステムの運用と,正確性を確保した各種事務のより効率的な運用の実現を目的とするものです。

2 委託業務の内容

 別紙1仕様書及び別紙1-2仕様説明書のとおり。

主な業務内容

(1) 新システムの開発業務
(2) 新システムのテスト業務
(3) 機器調達支援業務
(4) 機器設定業務
(5) データ移行,連携業務
(6) システム導入支援業務
(7) 関係機関等との調整業務
(8) コンサルティング業務

3 応募手続

 提案募集要項等に従い,参加表明書を本市が指定する期限までに郵送又は持参により提出してください。

 なお,電子メールやFAXでの提出は認められません。

参加表明書等の提出

 平成29年10月27日午後5時まで 必着

4 募集に関する質問

(1) 質問方法

 「質問書」(任意の様式で可)を作成し,以下のメールアドレス宛てに送信してください。

 京都市行財政局税務部資産税課メールアドレス:shisanzei@city.kyoto.lg.jp

※ 電話やFAXでの質問は受け付けできませんので,あらかじめご了承ください。

(2) 質問の受付け

 平成29年10月27日午後5時まで

(3) 回答方法

 質問に対する回答は,参加表明書の提出があったすべての事業者を対象に平成29年10月31日までに同書に記載されたメールアドレス宛てに送信します。

(4) その他

 ア 業務の内容等に係る質問は,質問書による電子メールでの質問以外(電話,対面等)は一切受付けません。

 イ 参加表明書を提出されていない事業者からの質問,期間経過後の質問,その他審査等に関する問合せは一切受け付けません。

募集要項等

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部資産税課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル5階

電話:075-213-5210

ファックス:075-213-5301