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【広報資料】京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の「中間取りまとめ」について

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2017年1月11日

お知らせ

平成29年1月10日

行財政局 税務部税制課(TEL:213-5200)

京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」の「中間取りまとめ」について

 京都市では,住む人にも訪れる人にも満足度の高いまちづくりの実現を目指し,新税の創設といった税制度の活用など,様々な財源確保の手法について,有識者や市民公募委員で構成する「京都市住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方に関する検討委員会」(以下「検討委員会」という。)において議論いただいているところです。

 この度,検討委員会がこれまでの議論を踏まえ,「中間取りまとめ」を下記のとおり取りまとめられましたので,お知らせします。

<「中間取りまとめ」の概要>

1 新たな財源の確保を行う理由

 入洛客の増加等に対応する行政サービスの一層の充実を図り,入洛客及び市民双方の満足度を高めていく必要がある。また,京都の文化と歴史を継承し,誰もが「京都に住んでいてよかった,住みたい,働きたい,訪れたい」と心から感じられるよう,京都の都市の品格や魅力を高める取組を推進していく必要がある。

2 新たな財源の負担の在り方

 京都市が実施している施策については,入洛客も受益を受けているものがあるが,現在の市町村税の制度では,入洛客が京都市に直接負担している税は少ない構造となっており,「受益と負担」の関係が直接的に対応するものとはなっていない面があるため,入洛客にも一定の負担を求めることには合理性がある。

 また,政策目的達成の手段等として特定の者に負担を求めることも考えられる。その場合には,政策目的によっては,入洛客と市民との区別を行わず,市民にも負担を求めることとなる可能性もある。

3 新たな財源の使途

 新たな負担を求めるのであれば,主な使途として次のような施策を想定することが考えられる。

(1) 入洛客の増加など,観光を取り巻く情勢の変化に対応する受入環境の整備

(2) 住む人にも訪れる人にも京都の品格や魅力を実感できる取組の推進(観光施策の充実,文化の振興,景観の保全・再

  生,歩くまち・京都の推進等)

(3) 京都の魅力の国内外への情報発信の強化

4 新たな財源の負担を求める手法

 負担を求める手法としては,「駐車場への駐車」,「宿泊」及び「別荘の所有」の3つの行為を中心に,実現の可能性や具体的な制度について検討を深めていくこととする。

 なお,この他に提案された「市バス・地下鉄の一日乗車券の購入」,「レンタサイクルの利用」及び「世界遺産の周辺部(バッファゾーン)への入域(協力金)」をはじめとする他の手法についても,検討の対象から外したわけではなく,必要に応じて検討を深めていくこととする。

5 今後の検討の進め方

 財源確保の手法の候補として挙げられたものについて,関係者へのヒアリング等を行った上で,実現の可能性がどの程度あるのか,また,具体的な制度設計をどうするのか,更に検討を深めていくこととする。

(参考)検討経過

開催日及び議題

第1回 平成28年8月4日

1 住みたい・訪れたいまちづくりに係る現状と課題

2 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源の在り方を考えるに当たっての前提

第2回 平成28年11月9日

1 住みたい・訪れたいまちづくりに係る現状と課題(補足説明)

2 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源確保の方向性

第3回 平成28年12月12日

1 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源確保の方向性

2 住みたい・訪れたいまちづくりに係る財源確保の方法案の取りまとめ

(参考)委員名簿

  柏原 康夫  公益社団法人京都市観光協会会長
◎田中 治    同志社大学法学部教授
  辻井 宏佑  市民公募委員(大学生)
  内藤 郁子  特定非営利活動法人京都景観フォーラム理事長
〇西垣 泰幸  龍谷大学経済学部教授
  埜村 順子  市民公募委員
  松浦 多江子 税理士
  矢ケ崎 紀子 東洋大学国際地域学部国際観光学科准教授
  山内 康敬  京都新聞社論説委員長

   ※ ◎:委員長,〇:副委員長 五十音順,敬称略

広報資料

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お問い合わせ先

京都市 行財政局税務部税制課

〒604-8171 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番地の1 井門明治安田生命ビル6階

電話:075-213-5200

ファックス:075-213-5220