盛土規制法における既存盛土等調査の結果
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2026年5月26日
令和3年7月に静岡県熱海市で発生した大雨に伴う大規模な土石流災害等を教訓に、土地の用途にかかわらず危険な盛土等を包括的に規制するため、宅地造成等規制法が抜本的に改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、「盛土規制法」という。）が令和5年5月26日に施行されました。
この度、盛土規制法に基づき実施した「既存盛土等分布調査」及び「応急対策の必要性判断」の結果をお知らせします。
1 調査の概要
(1) 既存盛土等分布調査の対象
市内全域において面積3000平方メートル以上の盛土等を抽出
(2) 既存盛土等分布調査の方法
- 新旧データの比較による調査
- 法令許可等による情報収集
- 既往の調査結果による情報収集
2 調査の結果と公表
(1) 調査の結果
- 既存盛土等の数
266箇所 - 応急対策が必要な危険性の高い盛土等の数
無し
補足
「応急対策の必要性判断」とは既存盛土等分布調査で把握した既存盛土等について、現地を確認し、緊急に応急対策が必要かどうかを判断するもので、既に崩壊が発生し又は既に崩壊し始めている場合は、応急対策の実施対象とします。
(2) 公表
- 既存盛土等箇所一覧を京都市情報館に掲載
URL：https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000332743.html - 既存盛土等位置図を京都市地図情報提供サービス（外部サイト）に掲載
URL：https://kyoto-gis.city.kyoto.lg.jp/kyotocity/Portal
報道発表資料
発表日
令和8年5月26日
担当課
都市計画局都市景観部開発指導課（電話：075-222-3558）
報道発表資料
報道発表資料(PDF形式, 314.50KB)
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お問い合わせ先
京都市 都市計画局都市景観部開発指導課
電話：075-222-3558 【受付時間】午前8時45分～11時30分、午後1時～3時 （事業者のみなさまからのお問い合わせは受付時間内でのご協力をお願いします。）
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