らくなん進都 産業用地創出奨励金制度の創設
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2024年10月11日
京都市では、平成26年に策定した「らくなん進都まちづくりの取組方針」に基づき、新しい京都の活力を支える南部地域の先導地区として、ものづくり企業の本社や研究開発機能の更なる集積等に向けた取組を推進しています。
この度、らくなん進都における更なる企業集積を推進するため、様々な事情で営農が困難な農地を産業用地として土地利用転換が図れるよう、奨励金制度を創設します。
事業概要
対象要件
・らくなん進都内の生産緑地地区のうち、営農が困難となっている土地について、産業用地（事務所・研究施設・工場）に土地利用転換（土地の売買又は貸付）をするもの
・事業指定の決定から5年以内に工事に着手したもの
※事業指定の決定の前にすでに生産緑地法第10条に基づく生産緑地の買取りの申出を行っているものについては、対象となりません。
補助金額
《土地の売買》売却価格の10％（上限3,000万円）
《土地の貸付》固定資産税、都市計画税相当額（上限400万円／年を5年）
指定申請期間
令和6年10月21日から令和9年3月31日まで
申請の受付・問合せ先
都市計画局まち再生・創造推進室
（らくなん進都担当 電話075－222－3503）
手続きの流れ
リーフレットを参照ください。
リーフレット
らくなん進都産業用地創出奨励金制度(PDF形式, 785.74KB)
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要綱・様式
以下のホームページを参照ください
報道発表資料
発表日
令和6年10月11日
担当課
都市計画局まち再生・創造推進室（電話：075－222－3503）
報道発表資料
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