産業集積特別工業地区建築条例

京都都市計画（京都国際文化観光都市建設計画）産業集積特別工業地区建築条例

　制定：令和5年3月30日　京都市条例第48号（施行：令和5年4月25日）

　産業集積特別工業地区の区域内において建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めることにより、産業の集積を図り、工場等の操業に資する環境を保全することを目的とします。

　産業集積特別工業地区と指定される区域において、工場、研究施設、事務所及び倉庫（これらに付属する建築物を含む。）以外の用途に供する建築物の建築に関し床面積の上限を定めるものです。

　※ 本条例の制限以外の制限（用途地域による制限や容積率による制限など）は別途適用があります。

　ア又はイに掲げる建築物以外は建築することができません。

　　ア　工場、研究施設、事務所、倉庫（これらに付属する建築物を含む。）

　　イ　上記ア以外のもので、その容積率が都市計画で定める容積率から100％を減じた値以下のもの

　ア又はイに掲げる建築物以外は建築することができません。

　　ア　工場、研究施設、事務所、倉庫（これらに付属する建築物を含む。）

　　イ　上記ア以外のもので、その容積率が都市計画で定める容積率から200％を減じた値以下のもの

　敷地が産業集積特別工業地区に指定されているかどうかについては、京都市都市計画局都市計画課に備え付けの縦覧図又は京都市都市計画情報等検索ポータルサイトでご確認ください。

　また、産業集積特別工業地区の第一種地区及び第二種地区のうち、どちらの区域に区分されているかについては、京都市都市計画局都市計画課の特別用途地区のページからご確認ください。

　なお、決定告示のあった区域の問い合わせは、京都市都市計画局都市計画課（TEL　075-222-3505）にお願いします。