元向島中学校の跡地活用に係る契約候補事業者の公募について

　元向島中学校の跡地活用に係る契約候補事業者の選定にあたり、以下のとおり「公募型プロポーザル方式」により契約候補事業者を公募します。

（10月17日　本ページ下部の「質疑及び回答」を更新しました（Q11,Q21,Q28）。）

　本物件は、学校施設の閉校後、令和元年7月から令和4年9月末までの間、地域住民による様々なまちづくり活動や地域コミュニティ活動の拠点として活用され、まちづくりビジョンの実現に大きな役割を果たしてきました。

　このため、本物件の活用計画の提案に当たっては、これまでに本物件が向島地域で果たしてきた役割を十分に理解したうえで、以下の4つの観点に十分に配慮した計画としてください。

(ア)　まちづくりビジョンに掲げるまちの将来像の実現に資する活用

　　幅広い住民参加のもとで策定されたまちづくりビジョンでは、「誰もが活き活きと暮らせる向島ニュータウン～暮らし心地を誇れる「多文化・多世代共生」のまち～」というまちづくりのコンセプトを掲げています。こうしたコンセプトの下、

　・若者・子育て世代も移り住みたくなる魅力あるまち

　・高齢者・障害者・中国帰国者等も安心して住み続けられるまち

　・全ての世代が支え合い、次世代にバトンをつなげる、地域コミュニティの充実したまち

といったまちの姿を実現するために、以下の方針・テーマを掲げています。

【目指すべき姿を実現する方針・テーマ】

　ⅰ　多文化・多世代共生のまちづくりによる、新たな向島のイメージ発信

　ⅱ　魅力のある住宅・住環境づくり

　ⅲ　安心して子育てができるまちの仕組みづくり

　ⅳ　誰もが活き活きと生活できるまちの仕組みづくり

　ⅴ　きめ細やかな防災・防犯のまちづくり

　ⅵ　便利で賑わいのあるまちづくり

　これらの方針・テーマに沿って、例えば、若者・子育て世代流入のための魅力ある住宅・住環境づくりに配慮した計画や、子育て環境に配慮した計画、誰もが活き活きと生活するための健康づくりや福祉に配慮した計画など、向島地域の発展、魅力の創出に資する活用を計画・提案してください。

【参考】まちづくりビジョン及びこれまでのまちづくりの取組について

　まちづくりビジョンの内容及びまちづくりビジョンに込められた地域住民のまちづくりへの想い、これまでの具体的な取組成果等については、以下のホームページで御確認いただけます。

　●向島ニュータウンまちづくりビジョン

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000217436.html

　●向島まちづくり通信

https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000200019.html

(イ)　地域経済の活性化への貢献

　まちづくりビジョンに掲げる「職住近接型のニュータウンに向けた働く場づくり」のほか、正規雇用の創出や市内事業者の活用など、地域経済の活性化に資する活用を計画・提案してください。

(ウ)　持続可能な地域まちづくりへの貢献

　まちづくりビジョンに掲げる「多文化・多世代のまちづくりを進めるための拠点づくり」や地域コミュニティ活動の活性化につながる場の提供、地域との交流促進、地域防災への参画、環境への配慮など、持続可能な地域まちづくりに資する活用を計画・提案してください。

（参考）元向島中学校におけるこれまでの地域コミュニティ活動について

　本物件は、学校施設の閉校後、令和元年7月から令和4年9月末までの間、地域のまちづくり組織の活動拠点として、子ども・大人食堂などの社会福祉活動や高齢者・中国帰国者等の交流活動など、地域コミュニティの活性化につながる様々な利用が行われていました。こうしたこれまでの地域コミュニティ活動を踏まえた活用方法を計画・提案してください。

(エ)　行財政改革計画への貢献

￥704，400，000―

※予定価格は、構造物の除却費用等(注)を除した価格です。

（注）基礎杭の撤去及び穴埋め並びに校舎の一部天井部分における非飛散性アスベストを考慮した建物の除却費用

　所有権の移転後は，速やかに活用計画を実施し，所有権の移転の日から起算して10年間は，本物件を活用計画に基づいた利用に供し，本市の承諾を得ずに所有権の移転及び使用収益権の設定をしてはなりません。

・　提案内容が本市等の許認可、指定等が必要となる場合であっても、売買契約の締結等により、これらの本市等の許認可、指定等が予定されるものではありません。

・　本市等の補助金を受けることができる施設整備及び事業を実施する場合であっても、売買契約の締結等により、本市等補助金の交付が予定されるものではありません。　

・　本市の承諾を得ずに活用計画の変更又は所有権の移転等を行った場合は、違約金を請求することがあります。また、売買契約時に10年間の買戻特約を設定し（建物価格を￥1とする。）、同特約の登記を行います。詳細については、「市有財産売買契約書（案）（別紙3）」を参照してください。

・　本物件の敷地全てを活用することを前提とした提案に限ります(共同提案においては、共同提案者の取得持分の合計が敷地全てを活用する場合はその提案を認めます。)。

　申込者から提出された書類を基に、契約候補事業者選定委員会において活用計画の審査のうえ、契約候補事業者を選定します。

　なお、審査にあたっては、プレゼンテーション及びヒアリングを実施します。

元向島中学校の跡地活用に係る契約候補事業者の公募に関する質疑への回答を掲載します。

※回答は、募集要項と一体のものとして、募集要項と同等の効力を有するものとします。