京都市住宅マスタープラン（令和3年度～令和12年度）（京都市住生活基本計画）

　京都市では，前回（平成22年3月）の「京都市住宅マスタープラン」策定以降，本格的な人口減少社会の到来，少子化傾向の継続，高齢者の増加・単身化の進行，若年・子育て層の市外流出などへの対応が喫緊の課題となっています。

　また，SDGsや「京都市レジリエンス戦略」など，新たな概念や戦略・計画が示されており，本市のすまい・住環境を取り巻く動向は大きく変化しています。

　さらに，ウィズコロナ・ポストコロナ社会への展望についても，これからの京都のまちの将来像を描くうえで重要な視点です。

　そこで，今後も，持続可能な都市を構築し，誰もが安心・安全にくらせる都市の実現につながる住宅政策を展開するため，令和3年9月に「京都市住宅マスタープラン」を策定しました。

　京都らしいすまいの文化の継承と発展に寄与し，市民，企業・事業者，行政が協働して京都市におけるすまいや住環境に関する様々な取組を推進するに当たっての住宅政策上の基本的な考え方や視点を示す指針

令和3年（2021）度から令和12年（2030）度までの10年間

（社会経済情勢等の変化に的確に対応するため，5年を目途に施策の効果や進捗状況等を点検し，見直し等を検討）

ア　基本的な方針

　市民，企業・事業者，行政が一体となって，京都がこれまで培ってきた環境，景観，コミュニティ，生活文化を大切にしながら，防災・減災，住宅セーフティネット機能の充実を図ることにより，くらしやすく魅力ある，持続可能なすまい・まちづくりを推進していく。

イ　住宅政策として目指すべき方向性

　持続可能な都市の構築につながる住宅政策として「居住の促進」を，誰もが安心・安全にくらせる都市の実現につながる住宅政策として「居住の安定の確保」を，目指すべき方向性として掲げている。

ウ　将来像・施策の方向性

【方向性1】居住の促進　持続可能な都市の構築につながる住宅政策

　＜将来像1＞　京都にくらす魅力が広く認知され，多様なニーズに対応できるすまい探しの環境が整っている

　　（施策の方向性）

　　　・「住むまち京都」のイメージ戦略（ブランディング）

　　　・京都に「くらす」×「働く」の発信

　＜将来像2＞　多様な居住ニーズに対応した住宅の供給が進んでいる

　　（施策の方向性）

　　　・「京都で働く×くらす」「京都で子育て×くらす」を実現する住宅の供給

　　　・既存住宅の利活用の促進

　　　・新築住宅の良質化の促進

　＜将来像3＞　将来にわたり住み続けることができるよう，すまい・住環境が適切に維持・改善されている

　　（施策の方向性）

　　　・住宅ストックの良質化及び適正な維持管理の促進

　　　・分譲マンションの適正な管理・更新の推進

　　　・ニュータウン等住宅地の再生

【方向性2】居住の安定確保　誰もが安心・安全にくらせる都市の実現につながる住宅政策

　＜将来像4＞　誰もがすまいに困窮することがないよう，公民が連携した取組が行われている

　　（施策の方向性）

　　　・公民連携による総合的な住宅セーフティネットの構築

　　　・民間賃貸住宅における住宅セーフティネット機能の充実

　　　・将来を見据えた市営住宅の最適化

　＜将来像5＞　様々な災害に対して強く，また，発災後にも，しなやかに対応が可能なすまい・住環境が形成されている

　　（施策の方向性）

　　　・住宅・住環境の安全性の向上

　　　・大規模災害を想定した平時からの準備

　【将来像1～5の実現に向けた横断的な取組】

　　・伝わる・伝える住情報の発信