京都市住宅審議会からの第二次答申の提出について
ページ番号247605
2024年2月7日
京都市住宅審議会からの第二次答申の提出について
平成29年12月6日付けで京都市から京都市住宅審議会に諮問した事項のうち，諮問2「新たな住宅セーフティネット制度を契機とした公営住宅と民間賃貸住宅における今後の住宅セーフティネットのあり方」に関して，下記のとおり答申が提出されました。
1 日時
平成31年2月8日（金曜日） 午後5時～午後5時30分
2 場所
京都市役所本庁舎 第一応接室
3 出席者
＜京都市住宅審議会＞
会長 髙田 光雄（京都美術工芸大学工芸学部建築学科 教授）
委員 梶原 義和（公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会 副会長）
委員 神野 浩一（市民公募委員）
＜京都市＞
市長 門川 大作
副市長 植村 哲
都市計画局長 鈴木 章一郎
都市計画局住宅政策担当局長 宮崎 秀夫
第二次答申
第二次答申(PDF形式, 815.86KB)
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード（無償）してください。
お問い合わせ先
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課
電話：(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667
ファックス：075-222-3526