京都市住宅審議会（平成29年度，30年度）

　平成29年4月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され，同年10月25日から，民間の空き家・空き室を活用し，高齢者，低額所得者，子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度等（新たな住宅セーフティネット制度）が開始されました。

諮問1　民間賃貸住宅において対象となる住宅確保要配慮者の範囲等について

諮問2　新たな住宅セーフティネット制度を契機とした公営住宅と民間賃貸住宅における今後の住宅セーフティネットのあり方について

○　平成29年度第1回京都市住宅審議会（平成29年12月6日開催）

○　平成29年度第2回京都市住宅審議会（平成30年2月6日開催）

○　平成29年度第3回京都市住宅審議会（平成30年3月22日開催）

○　平成30年度第1回京都市住宅審議会（平成30年12月20日開催）

○　平成30年度第2回京都市住宅審議会（平成31年1月23日開催）

○　平成30年度第1回公営住宅部会（平成30年7月5日開催）

○　平成30年度第2回公営住宅部会（平成30年9月10日開催）

○　平成30年度第3回公営住宅部会（平成30年11月15日開催）

○　平成30年度第1回民間賃貸住宅部会（平成30年7月2日開催）

○　平成30年度第2回民間賃貸住宅部会（平成30年8月20日開催）

○　平成30年度第3回民間賃貸住宅部会（平成30年11月9日開催）

○　第一次答申（平成30年5月31日）

○　第二次答申（平成31年2月8日）