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京都市住宅審議会(平成29年度,30年度)

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2019年2月13日

京都市住宅審議会(平成29,30年)

 平成29年4月に「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が改正され,同年10月25日から,民間の空き家・空き室を活用し,高齢者,低額所得者,子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度等(新たな住宅セーフティネット制度)が開始されました。

 これを受け,本市における民間賃貸住宅の住宅セーフティネット機能や公営住宅のあり方などの課題について御審議いただくため,京都市住宅審議会を開催します。

1 審議会の概要

(1) 諮問事項

諮問1 民間賃貸住宅において対象となる住宅確保要配慮者の範囲等について

諮問2 新たな住宅セーフティネット制度を契機とした公営住宅と民間賃貸住宅における今後の住宅セーフティネットのあり方について

(2) 委員構成

京都市住宅審議会 委員名簿
  氏名所属・役職 
 会長 髙田 光雄

京都美術工芸大学工芸学部建築学科教授

京都大学名誉教授
 副会長 三浦  研 京都大学大学院工学研究科教授
 委員 井上えり子 京都女子大学家政学部生活造形学科准教授
  梶原 義和公益社団法人京都府宅地建物取引業協会副会長

有限会社ファミリーライフ代表取締役
  加藤 秀弥 龍谷大学経済学部准教授
  黒坂 則子 同志社大学法学部教授
  佐藤 由美 奈良県立大学地域創造学部准教授
  神野 浩一 市民公募委員
  松本 正富 京都橘大学現代ビジネス学部教授
  渡邊 博子公益社団法人全日本不動産協会京都府本部理事

株式会社スリーシー代表取締役

2 審議会の開催状況

(1)住宅審議会本会

(2)公営住宅部会

(3)民間賃貸住宅部会

3 答申

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局住宅室住宅政策課

電話:075-222-3666

ファックス:075-222-3526

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