管理不全空き家等に対する指導等の状況について

　皆様から区役所等にご連絡いただいた内容を基に，現地での建物調査や所有者の所在調査を手配します。 

現地調査

　調査の際には，更に詳しいお話を伺うため，皆様のお宅等を調査員が訪問することもあります。

　登記簿や住民票，戸籍等を確認して所有者の氏名や住所を調べます。

　調査期間の目安は，通報受理から早ければ1箇月程度ですが，多くの場合で相続や登記情報の未更新等が発生しており，複雑さに応じて3箇月～半年以上の期間が必要となっています。

　通常の方法で所有者は判明しなかった場合は，司法書士に相談して，特別な調査方法等を検討し，更に調査を行います。 

所有者への　　助言・指導

　所有者（相続人等を含む）全員に文書を送付し，管理不全空き家の適正な管理に向けて助言や指導を行います。

　また，所有者の希望に応じて建築士や宅建士など専門家の派遣も行っています。 

緊急安全措置

　今にも大きな看板が通学路に落下しそうになっているなど，特に危険が切迫し，所有者による早期対応が見込

めない場合には，市が専門業者を手配し，危険箇所の撤去等を行います。

行政代執行

　建物が倒壊して道路や公共交通機関に被害や影響が出そうになっているなど，著しく危険で周辺への影響が

大きく，他の方法で対処できない場合には，命令等を経て，市が解体など抜本的な対応を行います。