多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)について

　多数の人が寝泊り等をし実質的に居住していながら，各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている，窓がない等建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在が問題となっています。こうした建築物は，火災の際の安全面等で問題があると考えられます。

・　木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルの1フロア，あるいはマンションの1住戸を改造し，建具等で元々の部屋を人一人がようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切って人が住んでいる。

・　戸建て住宅地の中にありながら，貸しオフィスや貸倉庫として募集がされ，実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。

　京都市内で，「違法貸しルーム」にあたると思われる建築物に関して，建築物自体を知っている，又はそのような建築物の物件情報を知っているといった場合は，以下の方法で情報をお寄せください。

　なお，国土交通省においても，このような「違法貸しルーム」について情報受付窓口を設置しています。
　・　報道発表資料（国土交通省）（外部リンク）
　・　情報受付窓口についてのページ（国土交通省）（外部リンク）

　以下の様式を用いて，建築安全推進課までお送りください（様式は国土交通省ホームページに掲載のものと同様）。

・　本情報は，違法の疑いがある住居等に関する情報収集を目的とした調査です。

・　各項目の記入は，分かる範囲で記入してください（ただし，項目の記入内容等が著しく不足している場合等，受付できないことがあります）。

・　いただいた情報をもとに，事業者等に問合せや調査依頼を行うことがあります。

・　個々の情報に対しての御回答や調査状況の御報告は行っておりません。

送付先：京都市 都市計画局 建築指導部 建築安全推進課

・　住所：
　　　〒604-8571
　　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地（京都市役所分庁舎2階）

・　電子メールアドレス：[email protected]

・　電話番号：075-222-3613

・　FAX 番号：075-212-3657

（電話による受付時間は，午前8時45分～正午，午後1時～午後5時30分（土日祝及び年末年始を除く）です。）