「総合的な空き家対策の取組方針」の策定について

　平成20年住宅・土地統計調査によると，京都市の空き家率は14．1%，約11万戸に達し，人口減少傾向にある中，空き家の発生は今後も続くと想定されます。また，京都市では，他の大都市に比べ，賃貸や売却の予定がなく，自ら活用する意向もない戸建住宅の空き家が多いという特徴があります。

　空き家が手入れされずに放置されると，地域の生活環境や景観に悪影響を及ぼすとともに，空き家が増加すると，まちの活力の低下につながり，まちづくりを進めるうえで，大きな課題となります。

　このため，昨年度，学識者や事業者，市民の方々から成る「京都市空き家対策検討委員会」を立ち上げ，京都にふさわしい総合的な空き家対策のあり方について検討を行いました。

　この度，この検討委員会での議論を踏まえ，京都市が空き家対策に取り組むうえでの方針及び施策のあり方について定めた「総合的な空き家対策の取組方針」を策定しました。

　今後は，この取組方針に基づき，各種施策の具体化を図っていきます。