【広報資料】国への都市再生緊急整備地域の拡大等の申出について（京都駅地域）

　京都市では，大規模災害時において，公共交通機関の停止や自動車の通行止めなどの影響で，帰宅が困難となる観光客等への総合的な帰宅困難者対策について検討を進めているところです。

　その検討の中で，京都駅周辺においては，帰宅困難者のための一時退避施設の確保等対策に協力をいただける民間企業等への行政の支援を盛り込んだ，都市再生特別措置法に基づく「都市再生安全確保計画」（※）の本年中の策定を進めています。

　この度，計画の策定に向け，一時退避施設の確保等について都市計画や税制など様々な支援が行える，同法に基づき国が定める「都市再生緊急整備地域」の京都駅北側への拡大等について，国に申出を行いますのでお知らせします。

　拡大区域は，駅前を中心に土地利用状況等を踏まえて設定いたしました（別紙1参照）。

　なお，今後，国（都市再生本部）のパブリックコメント実施を経て決定される予定です。

（添付資料）

※　「都市再生安全確保計画」

　平成24年の都市再生特別措置法改正により，大規模地震の発生に備え，「都市再生緊急整備地域」の官民協議会が退避経路等について定めた「都市再生安全確保計画」を定め，計画に従って事業を実施することとされました。事業の実施に当たっては，各種の支援制度が創設されています。