住宅の新築・リフォームに関する相談、利用可能な公的制度等について
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2023年1月27日
京都市のすまいのワンストップ総合窓口～京（みやこ）安心すまいセンター～
住まいに関する相談・普及啓発・情報提供など、市民のみなさまにご利用いただける「すまいのワンストップ総合窓口」です。
・京安心すまいセンター（トップページ）→こちら
リフォームや暮らしの情報等、すまいと暮らしの様々な情報を発信しています。
・京すまいの情報広場（トップページ）→こちら
住宅の新築・リフォームに利用可能な補助制度を紹介しています。
※令和4年度から、京都市が実施する「既存住宅省エネリフォーム支援補助金」は休止しています。
・京すまいの情報広場（補助制度の案内）→こちら
住宅省エネ2023キャンペーン（国土交通省・経済産業省・環境省）
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。
こどもエコすまい支援事業 ～国土交通省～
子育て世帯・若者世帯夫婦による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、世帯を限定せず住宅の省エネ改修に対する支援事業です。
※こどもエコすまい支援事業ホームページ →こちら
先進的窓リノベ事業 ～経済産業省・環境省～
既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応や、CO2排出量削減への貢献等を目的とした事業です。
※先進的窓リノベ事業ホームページ →こちら
給湯省エネ事業 ～経済産業省～
家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行います。
※給湯省エネ事業ホームページ →こちら
問い合わせ先
住宅省エネ2023キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話番号 0570-200-594（ナビダイヤル）
（IP電話等からのお問い合わせ 045-330-1340）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（環境省）
全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、 高性能建材を用いた断熱改修を支援します。
また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入 ・改修支援、集合住宅(個別)においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行います
※既存住宅における断熱リフォーム支援事業ホームページ（公益財団法人北海道環境財団）→こちら
問い合わせ先
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
電話番号 011-206-1573
受付:平日10:00～17:00
（新規受付終了）住宅エコリフォーム推進事業（国土交通省）
カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行うものです。
※住宅エコリフォーム推進事業実施支援室ホームページ→こちら
問い合わせ先
住宅エコリフォーム推進事業実施支援室
電話番号 03-6803-6684
受付:月～金曜日（祝日、年末年始を除く）9:30～17:00（12:00～13:00除く）
（新規受付終了）こどもみらい住宅⽀援事業（国土交通省）
令和4年11月28日の受付で、交付申請の受付は終了しました。
⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
※こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ→こちら
問い合わせ先
こどもみらい住宅支援事業事務局コールセンター
電話番号 0570-033-522（ナビダイヤル）
（IP電話等からのお問い合わせ 042-204-0994）
受付時間 9:00～17:00（土・日・祝含む）
その他の補助制度
住宅のリフォームに関する他の補助制度は、下記のホームページをご覧ください。
・一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 →こちら
「融資制度・税制・瑕疵保険」制度について
「融資制度・税制・瑕疵保険」については、下記のホームページをご覧ください。
- 京都府住宅改良資金【21世紀住宅リフォーム資金】
- 京都府住宅改良資金【一般住宅改良資金】
- 京都府スマート・エコハウス促進融資
- 住宅金融支援機構融資【グリーンリフォームローン】（省エネリフォーム）
- 住宅金融支援機構融資（耐震改修）
- 住宅金融支援機構融資（その他融資等）
- 所得税の控除（耐震改修）【投資型減税】※リフォームのためのローン借入有無にかかわらず利用可
- 所得税の控除（バリアフリー）【投資型減税】
- 所得税の控除（バリアフリー）【ローン型減税】※リフォームのためのローン借入がある場合に利用可
- 所得税の控除（省エネ）【投資型減税】
- 所得税の控除（省エネ）【ローン型減税】
- 住宅ローン減税
- 固定資産税の減額（耐震改修）
- 固定資産税の減額（省エネ改修）
- 固定資産税の減額（バリアフリー改修）
- リフォーム瑕疵保険
お問い合わせ先
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課
電話：(代表)075-222-3666、(空き家対策担当)075-222-3667
ファックス：075-222-3526