住宅のリフォームに利用可能な公的制度について
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2018年8月3日
補助制度について―平成30年8月現在―
市民の皆様が住宅のリフォームの際にご利用可能な補助制度については，下記のホームページをご覧ください。
一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会：http://www.j-reform.com/
「融資制度・税制・瑕疵保険」制度について
「融資制度・税制・瑕疵保険」については，下記のホームページをご覧ください。
- 京都府住宅改良資金【21世紀住宅リフォーム資金】
- 京都府住宅改良資金【一般住宅改良資金】
- 京都府スマート・エコハウス促進融資
- 住宅金融支援機構融資（高齢者向け返済特例制度利用するバリアフリー・耐震改修）
- 住宅金融支援機構融資（耐震改修）
- 住宅金融支援機構融資（災害復興住宅融資（補修））
- 所得税の控除（耐震改修）【投資型減税】※リフォームのためのローン借入有無にかかわらず利用可
- 所得税の控除（バリアフリー）【投資型減税】
- 所得税の控除（バリアフリー）【ローン型減税】※リフォームのためのローン借入がある場合に利用可
- 所得税の控除（省エネ）【投資型減税】
- 所得税の控除（省エネ）【ローン型減税】
- 住宅ローン減税
- 固定資産税の減額（耐震改修）
- 固定資産税の減額（省エネ改修）
- 固定資産税の減額（バリアフリー改修）
- リフォーム瑕疵保険
お問い合わせ先
京都市 都市計画局住宅室住宅政策課
電話：075-222-3666
ファックス：075-222-3526