火災等の災害で住宅に被害を受けた市民の住まい探しの支援について

～住宅情報の提供及び市営住宅の一時使用の実施～

　平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者受入れに当たり，本市では，京都市住宅供給公社内に「被災者向け住宅情報センター」を開設し，市営住宅の提供のほか，幅広い市民や不動産業界の御協力のもと，被災者の皆様への住宅提供について，一元的に対応することができました（新規入居受付は終了。）。

　現在，本市では，この東日本大震災の被災者支援の成果を活かし，京都の不動産業界団体※の御協力を得て，「被災者向け住宅情報センター」を窓口として，市内で火災又は風水害等の自然災害により住宅に被害を受けた市民（以下「火災等被災者」という。）に一元的に住まいの情報提供を行う取組を行っております。

　また，火災等被災者が，市営住宅を無償で一時使用できる取組も行っております。

※京都の不動産業界団体：社団法人全日本不動産協会京都府本部，社団法人京都府宅地建物取引業協会，財団法人日本賃貸住宅管理協会京都府支部

平成24年1月23日（月曜日）

京都市住宅供給公社内　被災者向け住宅情報センター

　　所在地　京都市上京区中町通丸太町下ル駒之町561－10

　　電話　075‐223‐0750

　　FAX　075‐223‐2128

　　メールアドレス　[email protected]

　火災等被災者が，当面の住まいとして，「生活にすぐに必要な家電製品等が設置された物件を探したいが，近くで適当なところがわからない…」，あるいは「家賃補助のある物件やUR賃貸等の公的住宅に入居したいが問い合わせ先がわからない…」という場合に，本市が，火災等被災者のニーズにマッチした物件を取り扱う不動産事業者や公的住宅の情報を提供し，住まい探しを支援しようとするものです。　

　また，被災後に住宅を修理し，又は新たに確保する際に，一時的に身を寄せる場所として市営住宅を短期間，無償で利用できる「一時使用」も行っております。

（1）住宅情報の提供

　ア　火災等被災者の希望に応じた以下の対応

　(ア)　本件取組に御協力いただける不動産事業者の紹介

　　　→　別紙1「取組イメージ」　※最下段に掲載

　(イ)　本件取組に御協力いただける不動産事業者リストの提供

　　　→　別紙2「協力不動産事業者リスト」　※最下段に掲載

　(ウ)　市営住宅に関する情報提供（一時使用のほか，正式な入居に関すること）

　(エ)　公社が管理する物件（公社賃貸住宅及び特定優良賃貸住宅等）に係る情報提供及び入居申込の受付

　(オ)　UR賃貸住宅（UR都市機構ホームページ掲載物件）の情報提供及び問合せ窓口の案内

（2）市営住宅の一時使用

　火災等被災者のうち，災害で住宅が居住不能の状態となった市民に対して，公営住宅法上の入居資格を問わず，無償で3箇月間の一時使用を認めるものです。

　→　別紙3「火災等被災者の市営住宅の一時使用について」　※最下段に掲載

　　　　　別紙3「火災等被災者の市営住宅の一時使用について」