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京都市建築物安心安全実施計画(計画本文)

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2011年9月26日

京都市建築物安心安全実施計画

 建築物の安心安全対策を総合的かつ効果的に実施する指針となる「京都市建築物安心安全実施計画」を平成22年3月に策定し,公民が一体となって建築物の安全を確保し,事故や災害から市民のいのちを守り,だれもが日々安心して暮らせるすまい・まちづくりを推し進めます。

京都市建築物安心安全実施計画の概要

  • 名称 京都市建築物安心安全実施計画
  • 策定日 平成22年3月23日
  • 計画期間 平成22年度から平成31年度までの10年間
  • 目的 建築物における災害や事故から市民のいのちと暮らしを守り,被害を減少させることを目的とします。
  • 概要 建築物の安全に関する本市の現状・課題を踏まえた施策目標を掲げ,これを達成するため,市民,建築関係団体,行政等の役割分担と協働のもとで,建築物の安心安全対策を総合的かつ計画的に実行します。
  • 根拠 建設省通達(建築物安全安心推進計画について。平成11年4月6日付け建設省住指発第163号。)に基づき策定しています。また,国土交通省住宅局長通知(建築行政マネジメント計画策定指針の制定について(技術的助言)。平成22年5月17日付け国住指第655号。)に基づく「京都市建築行政マネジメント計画」に当たるものとなります。

京都市建築物安心安全実施計画に掲げる取組

【1 安全な新築建築物を生み出す】
1 多様な機関の連携による完了検査の徹底と建築主・事業者等の意識改革による安全性の確保

【2 既存建築物を安全なものにしていく】
2 定期報告制度の対象建築物拡大と調査データ活用の促進
3 既存違反建築物対策の強化
4 事件・事故対策の推進
5 耐震診断・耐震改修関連施策の着実な展開
6 危険建築物対策の強化

【3 施策を効果的に推進するための環境を形成する】
7 モデルエリアにおける各種施策の展開
8 各種法制度や京都基準策定の研究と建築基準法の円滑な運用に対する検討等
9 関係団体との連携による情報提供・環境形成の推進

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お問い合わせ先

京都市 都市計画局建築指導部建築安全推進課

電話:075-222-3613

ファックス:075-212-3657

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