京都市市民参加推進フォーラム・協力・連携の在り方検討部会第1回会議
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2011年7月22日
案件名
京都市市民参加推進フォーラム・協力・連携の在り方検討部会第1回会議
開催日時
平成23年7月28日(木曜日)13時00分~15時00分
開催場所
京都市役所 寺町第5会議室
議題
市民活動団体等との協力・連携等について
公開・非公開の別
公開
議事内容
【出席者】 市民参加推進フォーラム委員 7名
(大西委員,小林委員,谷口副座長,土山座長,西田部会長,西野委員,森本委員)
事務局 5名(山内担当局長,奥薗室長,北川課長,樹下課長補佐,宮原)
関係課職員 1名(地域づくり推進課 山村担当課長)
【傍聴】 1名
【特記事項】
動画配信サイトUstream(ユーストリーム)による会議のインターネット中継を実施
【内容】
○部会長の選任
座長,副座長と相談のうえ,事務局から西田委員選任の提案
⇒全員同意により西田委員を部会長に選任
○目的
改正NPO法(平成24年4月1日施行)の概要や京都市と市民との協働の事例などを聞いて,委員間の考えや思いを共有し,今後の部会の進め方を検討する。
○議題
■改正NPO法について
文化市民局地域づくり推進課山村課長から,別添資料をもとに説明。
□意見交換
・ 京都市が支援したい市民活動を条例に規定できるようになるので,どのような市民活動団体を支援したいかを議論することもできる。(土山)
・ 現時点で京都市から見解を述べることは難しいと思うが,今後の考え方が一定まとまった段階で,市民参加推進フォーラムと情報を共有して,議論して提案ができるといい。(西田)
・ 税制改革によって京都市の税収入が減少する。その分を市民活動団体がサービスとして提供しなければ,公的サービスが後退してしまうが,京都市は市民が公共サービスを担えることを信じて税制優遇する幅を広くしておいた方がいいと思う。(谷口)
・ これまで以上にNPOの活動の質が問われるようになる。同時に活動を市民に見えるようにしなければいけない。(西田)
・ 法改正でお金の回し方が変わるだけだと思っていたが,NPOも主張するだけでなく,どのようにサービスとして市民に返すかという役割があることを再確認した。(西野)
・ 京都府よりも京都市で事務をしてもらう方がより身近に感じられる。(小林)
・ NPOに対して寄付することで受けるメリットが見えにくいので,まだ寄付するところまでは至っていない。(大西)
・ NPOへの支援が進むと何が変化するのか。市民は公的サービスをNPOから受けられるのか。大部分のNPOの活動は見えないので,見えるようになればもう少し安心できると思う。(森本)
・ 生活に密着している部分なら見えるのかもしれないが,確かに指摘のとおり見えにくいように思う。(西田)
・ この部会では,認定NPOが移管されることで,京都市がどのような運営をして連携していくのかを議論していけたらいいと思う。(土山)
・ それぞれの主体が何を担いどういった効果を上げているのかは,なかなか見えない。協働している事例を個別具体的に見ていくために資料を用意してもらったので,具体的な資料の説明を事務局からお願いする。(西田)
■京都市と市民との協働の事例などについて説明
事務局から「エコ学区」,「久我・久我の杜・羽束師地域の総合的なまちづくりビジョン」,「市民共汗サポーター」,「地域コミュニティ活性化の推進及び支援に関する条例」について説明。
□意見交換
・ 地域のコミュニティを活性化していきたいという思いはある。地域の中にも自治会に興味を持っている人はいると思うし,参加する時間もある人はいる。しかし,実際には役員だけが参加しているところは多い。(大西)
・ 友人3人と共同生活をしている。家庭もなく,子どももいないので,社会とつながっていない。何をすればいいのかなと思う。町内会には積極的に入りたいと思っている。(森本)
・ 条例案は回覧板で読んだ。こういったところに着手され頑張っているなと思うが,これで実際に地域がどのようになるのか分からない。(西野)
・ 地域の最大の財産は地域力だと思う。自分さえ良ければいい人が増えているように思う。地域力の大切さを伝えていかなくてはいけないと思う。辛抱強く伝えていかないと地域力は破綻してしまう。(小林)
・ 自分さえいいという人ばかりではないと思う。森本委員のように学区では活動していないが,審議会に公募で参加している人もいる。頑張る人が活躍する場が多様になってきている。学区レベルでも地域レベルでも地域力を上げていかなくてはいけない。色々なチャンネルを用意して活躍できる場を設けることが大事。(谷口)
・ 学区の力がNPOに取られるのではなく,お互いに協力し合えるといい。(谷口)
・ 様々な組織が重層的にあってつながるといいと思う。(大西)
・ 自分のためだけでない活動をするために多様な活動の場がある。様々な場の在り方があると思う。条例案に記載されている地域コミュニティが一番重要というのは,言い過ぎだと思う。人が動くのは興味が持てて,手助けをしたいと思わせる人がいることだと思う。(土山)
・ 地域に参加してみたいと思うが,参加するとっかかりがない。一人では学区行事に参加しにくい。地域につながっていたい思いはあるが,縛られるのは辛い。(森本)
・ 地域の仕事に関わると様々な仕事を頼まれる。地域の仕事は,口伝えで引き継がれており,業務の全体像が分からないので,仕事を言われても腰が引けてしまう。(西野)
・ 私の地域では,若い人もいたので,書類面は整理されてきている。ただ一般的に地域では口伝えが多いと思う。(事務局)
・ 地域の役割や責務がどういったことなのか。全体像が見えないとつらい。また,住民の多様な生活スタイルとの折り合い方も課題である。(西田)
・ 引継ぎのことを考えて,私の地域では業務担当を2人1組として任期更新時に同時に代わることがないようにしている。地域の事業はきちんとやろうと思うとかなり業務数が多い。引継ぎで事業実施の意味が十分に伝達されないと形だけ真似する結果となる。運営の仕方は大きな課題だと思う。(大西)
○まとめ
・ 市が設置する市民参加推進フォーラムが言えることには限界がある。市民が市民と行政の在り方を考える仕組みができないか。アウトプットに追われず,じっくり議論できる部会となればいい。(土山)
・ 補助金への人件費の積算の検討については,早めに手をつけたほうがいいと思う。(土山)
・ 地域コミュニティの活性化については,地域の巻き込み術や地域が担うことなどを考えないといけない。また,地域も多様な市民セクターと連携を進めていく必要がある。
・ 民も公の仕事の何をどのように担うのかを考えなくてはいけない。(西田)
・ 委員の視点を共有したうえで,計画を推進する。全体図を見た中で優先順位を定めて,実施のやり方を検討する。全員が参加することを保障しながら,計画を実現化できたらいい。(西田)
・ 方向性を丁寧に議論しないといけない。皆さんから頂いた意見を整理して事務局と部会デザインを考えていきたい。(西田)
資料
資料
担当課等
総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当
お問い合わせ先
京都市 総合企画局総合政策室市民協働・公民連携担当
電話:075-222-3178
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