京都市市民参加推進フォーラム・市民参加推進の手引き（仮称）作成部会第3回会議

京都市市民参加推進フォーラム・市民参加推進の手引き（仮称）作成部会第3回会議

平成23年8月24日（水曜日）15時40分～17時10分

職員会館かもがわ　2階　大会議室

ア　「市民参加推進の手引き（仮称）」作成に当たっての具体的な取組内容の検討
イ　その他

公開

【出席者】
市民参加推進フォーラム委員　7名
　手引き作成部会委員（添田委員，谷口副座長，土山座長，永橋部会長，松本委員）
　その他委員（大西委員，森本委員）
事務局　4名（奥薗室長，北川課長，樹下課長補佐，宮原）
市職員　4名（松尾（UFJリサーチ＆コンサルティング派遣），朝倉，佐藤（いずれも文市・地域づくり・まちづくりアドバイザー），小野課長補佐（消防・南消防・警防））

【傍聴者】1名

【特記事項】
　動画共有サイトUstream（ユーストリーム）による会議のインターネット中継を実施

【内容】
○現行の「市民参加ガイドライン」の検証

（松尾氏作成による「職員向け手引きのポイント」，「職員ワークショップの考え方」の説明（資料5））

（職員向け手引きのポイントについて）
・現行の「市民参加ガイドライン」の7ページ以降は，制度の説明，運用ルールの説明などであることから，事務局で修正作業を行うこととしているが，この中にも，運用のコツなども盛り込むことになるので，その点についてはフォーラムも一緒に検討し，また，ヒアリングやワークショップでも扱いたいと考える。（永橋）
・手引きだけでは効果は限定的。研修などと組み合わせて活用するなど，どのように活用するかも議論したい。（永橋）
・「失敗事例」よりも「残念事例」という書きぶりはいいと思う。（永橋）
・職員が使う手引きの作成にフォーラムが関わることの意義を考えると，資料5の3イ「市民が感じる“ここが変だよ市職員”」のように，市民が感じていることを職員が客観的に聞いてみることができることにあると思う。ワークショップでもそのようなことが聞けたらと思う。（松尾）
・良かったという事例もあるので，市民からの応援メッセージも盛り込めたらと思う。（永橋）

（職員ワークショップの考え方について）
・資料5の「職員ワークショップの考え方」は，松尾さんに市民参加全般について必要なワークショップを網羅的にして流れを分かりやすくしてもらったもの。手引き作成部会は一番下に記述されているワークショップを主に行うものであると思う。ワークショップを何回実施するかで対象も変わってくる。（永橋）
・課長や局庶務のような人の参加への理解が必要という話が出ていた。「「職員向け手引き」のポイント」の2，3はワークショップが必要との話だったが，1でもそのような人を対象とするワークショップか何かが必要と思ったが，いかがか。（佐藤）
・そのような人たちと6ページまでの読み合わせを行って，疑問などを引き出すようなワークショップができたらよいと思う。（永橋）
・ワークショップは，6ページまでを理解してもらうことと，この10年間の蓄積を伝えることが目的であると思う。ワークショップでは，事例を持ち寄って，それを見て6ページまではどうなの，というものではどうか。（土山）
・松尾さんに多くのパターンを提示してもらっており，本日はこれをどう絞るかを議論したい。（永橋）
・現場で生の事例に当たっている人の声や，これまでの市民参加の10年間の蓄積をしっかり整理しておく必要がある。これはワークショップではなくても，てらGの蓄積でそれが可能なのではないかと感じた。一方で，課長級などを対象に実施するものについては，ワークショップによって，本音や公募委員の不満などを共有でき，それが手引きや今の業務にいかせるのと，現場で苦労している職場を少しでも減らせるのではないかと思う。誰を対象にワークショップをするかは丁寧に考えるべきだと思う。（谷口）
・「職員向け手引きの」ポイントの記述の1から3まで全てに対応するワークショップをそれぞれできればよいが，スケジュール的に難しいだろう。（朝倉）

（職員ワークショップの対象者について）
・ワークショップでは，協働の在り方が理念にも触れることになると思うので，案に参加者（対象者）に市民や市民活動団体も加えた。（松尾）
・地下鉄増収・増客に取り組んでいる若手プロジェクトチームのメンバーなどは，モチベーションも高いので，そのような職員にも入ってもらえたらと思う。（松尾）
・「職員サポート」で審議会所管課を参加対象としているが，市民公募委員サロンで審議会事務局を担っている職員に入ってもらうことで，これに代えることができるのではないかと思う。（永橋）
・対象は悩んでいる人や悩みを超越した人を対象にしたい。具体的には，現場経験豊富な50代くらいの職員。若手は理解が早いからあまり必要ないように思う。（小野）
・補職者を対象とするものと未経験者を対象とするものにしてはどうか。（添田）
・対象を絞らずにいろいろな人が交じることで気が付くことがあるのではないか。（大西）
・同時期に昇任した人が集まると意見が出やすいということを聞いたことがある。（森本）
・ワークショップへの参加を躊躇している人にも来てもらえるようにできないか。（松本）
・課長などの推進役の理解がもっと進めばいいなと思うが，果たして課長ばかり集めてうまくいくだろうか。市民に同席してもらって実施してはどうか。きょうとNPOセンターが，市民と職員とでその立場を交代させる研修をして，効果を上げたという事例を聞いたことがある。（佐藤）

（職員ワークショップを手引きにどういかすかについて）
・ワークショップで出た意見をいかして，1～6ページの理念の部分を補強したい。（松尾）
・これまでの議論で，ワークショップの目的は，手引き作成のプロセスで職員の意識を変えていくことと，出された成果を手引きそのものにいかそうという2つの流れがあると思った。どちらも実施したいが，今年両方実施するのは難しいと思う。後者に重点を置くべきかと思うが，手引きの中にワークショップがどういきるかもう少しイメージを作れないか。（北川）
・1～6ページの理念部分の作成過程で，職員がどのように考えているのだろうかという疑問が沸いてくると思うので，そこでワークショップのターゲットは誰がいいのかが見えてくるのではないかと思っている。どうするか整理して，次回提起したい。また，人材活性化推進室が実施する研修とリンクができるといいと思う。（永橋）

（1～6ページの検証）
・インタビューなどで見えてくる課題について，こんなときはどうしたらいいのというQ&Aを作ってはどうか。また，現場で明日から実行できることという項目があってもいい。今の記述は十分吟味されているので，以上のように見せ方の工夫として提案する。そのほかに，ガイドラインは自己の意識改革がその目的であるから，自己の能力開発と他者との円滑なコミュニケーション，組織の目標設定の重要性の項目が必要でないかと思った。（松本）
・現行のガイドラインは，かなり練られて書かれているものだと思っている。一方で，例えば15のチェックポイントを，事例を踏まえて分りやすく記載するという工夫はできるのではないか。本来は協働の理念を入れられたらいいと思うが，市民活動編とも絡むので，市民活動編が次年度以降となっているので，どうしたものか。（松尾）
・チェックポイントでは，市民活動の部分は来年度以降に回す方がよいが，多少オーバーラップしてもいいのではと思っている。後で削ることもできるので，気にせず書いてもいいのではないか。「時代の潮流」はもっと的確な書き方にしたい。（永橋）
・協働，市民参加という言葉が市民側から，場合によっては行政側からも批判的に使われることがあるので，丁寧な説明が必要だと思う。協働という言葉を行政側から使われなくなったという話がフォーラムの議論の中でも出ていたが，ない袖は振れないから市民もがんばれというように市民からの取られていることがあることについてどのように答えるか。現行のガイドラインでは，なぜ市民参加が必要かということについて，財政的なことには触れていないが，現実的には関わりがあるので丁寧に押さえるべき。また，財政が厳しいかどうかにかかわらず，豊かな社会を作るには，現場の生活者と行政のプロとが一緒に問題発見から課題解決まで行うことも必要であることも押さえるべき。（谷口）
・財政的なことを書いてしまうと，やはり予算削減のための市民参加なのかと市民に取られるおそれがある。（佐藤）
・今は財政状況が厳しいから市民に負担を強いているように感じられるが，本来は財政状況がどうであれ，市民と行政との関係性がよりよい政策の実施に必要なのだということは記述したらよい。しかし，だから市民に安く働いてくださいとは書くべきでない。総括すると，協働は安く上るものではないと思っている。（土山）
・客観的に見たら，協働に取り組むことによって市民の意識が高まるものだと思う。このように前向きに取ってもらえる記述の工夫が必要。（大西）
・協働が取り上げられるようになったのには，背景に財政状況の悪化があったと思うが，財政状況が好転したり，あるいは協働によりペイできなかった場合でも，協働は必要であると思う。次代の潮流でなくても市民参加は必要。ここを丁寧に書くことは重要。（土山）
・4ページの協働の精神の項目で，「対等な立場で」という記述があるが，同じ視点に立つことや，お互いの状況を理解することを指すと思うので，記述の工夫が必要だと思う。（松尾）
・行政と市民との立場は対等ではないと思う。（永橋）
・近年，新しい公共が盛んに使われているが，この議論の中で「公」とは何かという定義を議論している自治体もある。京都市は，早くから市民参加に取り組んだため，その議論がされておらず，市民と行政とが別のものという取られ方をされていると思う。（佐藤）
・佐藤さんの「公」の定義についての指摘は，「協働」や「対等な立場」と同様に大事なキーワードだと思う。（永橋）
・ガイドラインが呼び掛けているのは，職員個人に対してか，あるいは組織に対してなのか明確にしたい。可能なら，例えば課長向け，係員向けなど役割ごとに対象を分けて書き分けてもいいのではないか。市政参加では，自分の事業に市民に関わってもらったり，区役所なら本庁と現場をつなぐなどのマネジメントの役割があるので，5ページには，マネジメントの役割の目線を入れてはどうか。場合によっては，NPOやまちづくり活動で参加してくれた人に次の担い手になってもらうような記述があればと思う。（朝倉）
・15のチェックポイントを，課長，係長向けとか区役所向けとかなどにバリエーションを増やすことで，個別の立場にいる人への投げ掛けができると思う。（永橋）
・第2期市民参加推進計画では，まちづくりの主体に企業・事業者，大学，寺社など範囲を広げて，それらとの連携を謳っているので，連携の相手が増えていることを手引きに盛り込みたい。（谷口）
・4ページに「効率性」との記述がある。安上がりだという意図ではないとは思うが，何を持って効率性というかは丁寧に考えたい。（永橋）
・PDSサイクルを一般的なPDCAサイクルに変えてはどうか。（松尾）
・Pの前の課題抽出，決断を足すような工夫も必要。（永橋）
・5ページのタイトルは「具体的な取組姿勢や検討事項」となっているが，具体的な取組姿勢が書かれているのは，チェックポイントの「行動」の一部でしかない。財政改革の観点で入るのと，いいものを作りたいという観点で入るのとでは，しゃべり方や姿勢が違うと思う。理念を押さえつつ，7ページ以降に具体的に分かりやすい説明が必要だと思う。（谷口）
・1～6ページの理念が，具体的にはどういう形になるか。朝倉さんが言っていたように，課長にはこのようなことが期待される，区役所にはこのような運営をすることが求められるということを書くことができると，1～6ページと7ページ以降とのつながりが見えてくるし，誰に対するメッセージとなるかも伝わると思う。（土山）
・市民参加は市民との信頼関係を持ち続けるために必要なことだというメッセージを込めたい。（小野）
・理念などの記述に伴って26ページ以降の市民参加推進条例の考え方は変えてもよいのか。（永橋）
・可能である。（奥薗）

（次回の議論について）
・次回は，1～6ページをどうするかを具体的な議論したい。ワークショップは次回にたたき台を出して検討をし，10月以降1回，余力があれば2回開催したい。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当