第39回市民参加推進フォーラム

第39回市民参加推進フォーラム

平成25年3月13日（水曜日）18時00分～20時10分

中京区役所　第1会議室

（1）市民参加円卓会議の結果及び青少年の社会参加の促進の方策について
（2）第2期市民参加推進計画の進捗状況について
（3）市民公募委員サロンの開催について
（4）その他

公開

【出席者】市民参加推進フォーラム委員8名（伊藤委員，大室委員，菅原委員，添田委員，竹内委員，谷口座長，松本委員，山中委員）

【傍聴者】6名

【特記事項】　動画共有サイトUstream（ユーストリーム）による会議のインターネット中継を実施

【会議次第】
1　開会
　
2　座長挨拶
＜谷口座長＞
　本日が今年度最後の会議となる。今年度を振り返りつつ，次年度にどのような取組をしていくのか，皆さんから積極的に御意見をいただきたいと思っている。
　今年度のフォーラムは，会議で議論するだけでなく，市民参加の現場に出向いて見学したり，実際に参加したりしてきた。後半は主に青少年の市民参加について議論してきたところである。
　本日の議論も現場で感じたことを発言していただき，良い議論ができたらと思う。

＜事務局＞
　本日は，年度末のお忙しいところ，お集まりいただき，ありがたく思う。
　まず，はじめに委員の欠席について報告させていただく。大西委員，芝原委員，辻委員，西田委員，西野委員が御都合により御欠席されている。
　この度，委員の交代があったので，御紹介させていただく。京都青年会議所の岡野真之委員が，同法人の役割分担の変更に伴い退任され，代わって新たに1月から同法人副理事長の平井栄二様に御就任いただいた。
　なお，残念ながら平井委員も御都合により御欠席されているので，次回御出席いただいた際に，委員就任の御挨拶をいただきたいと思う。
　本日の会議についは，従来どおり，公開とするとともに，インターネット上の動画配信サービスである「ユーストリーム」を利用した生中継を実施しておりますので，御了承いただきたい。
　では，以後の進行は谷口座長にお願いする。

3　議題
＜谷口座長＞
　本日の主な議題は，（1）「市民参加円卓会議の結果及び青少年の社会参加の促進の方策について」，（2）「第2期市民参加推進計画の進捗状況について」，（3）「市民公募委員サロンの開催について」の3点である。タイムスケジュールの目安は，（1）について18時35分まで，（2）について19時20分まで，（3）について19時35分まで議論し，最後に，その他の議論を行う。また，本日は，当会議終了後に平成25年4月以降に新たに委員となっていただく公募委員を選定する会議を非公開で行う予定なので，円滑に議論を進めていきたいと思う。どうぞよろしくお願いしたい。
　では，まず1つ目の議題について，事務局から説明をお願いする。

（1）平成24年度の市民参加推進フォーラムの取組について
＜事務局＞
　市民参加円卓会議の結果について御報告する。平成25年2月2日に「今，若者（あなた）の出番です！社会参加から社会の主役へ」というタイトルで市民参加円卓会議を開催した。
　資料6の裏面を御覧いただきたい。参加者は19名で，フォーラムからは9名の委員が参加された。実施に当たり，市民しんぶん，本市HPへの掲載，市公共施設へのちらしの配布を行うほか，フェイスブックのイベントページに円卓会議のページを作り，広く参加者を募った。今回の参加者の多くは，知人やフェイスブックで円卓会議を知って参加した方であった。
　表面にお戻りいただきたい。円卓会議では，はじめに，青少年モニターアンケートの結果について，竹内委員と北川の二人からコント風で話題提供をさせていただいた。グループワークでは，模造紙に京都市役所の写真を貼り付け，京都市と自分の距離感を表してもらい，なぜ京都市を遠く，または身近に感じるのかを自己紹介も含めて話してもらった。
　その後，青少年モニターアンケートから浮かび上がった4つの課題「1．参加する時間がない，2．参加の情報がない，3．自分の関心と合う参加の情報がない，4．一緒に活動する仲間がいない」を基に，「社会参加しない青少年はなぜ参加しないのか」，「どうすれば参加する青少年が増えるか」について意見交換してもらった。
　意見交換後，個人ごとにワークシートを作成してもらったうえで，各テーブルから意見交換の内容を発表してもらった。
　資料6は，個人ごとに作成してもらったワークシートを整理して，まとめたものである。
　はじめに，参加する時間がない，情報がない，関心が合わない，仲間がいない，あるいはそもそも参加したくない原因を整理している。

　大きくは，5つの原因に整理できる。
　まず1つ目は，「参加の効用感が乏しい」ことである。具体的には，参加したらどう応えてくれるのか分からない，割いた時間に相応しい満足感が得られるのかといった意見があった。
　2つ目は，「市行政（参加の受け皿側）の本気度が感じられない」ことである。具体的には，参加させることそのものが目的化していないか，ちゃんと応えてくれそうな気がしないといった意見があった。
　3つ目は，「参加することにはハードルがある」ことである。具体的には，距離感，そこに本当に行っていいのかなという感じ，ハードルの高さ自体が見えない不安といった意見があった。
　4つ目は，これらの根本の原因として，「市行政・社会との距離感」があることが挙げられる。具体的には，市行政がそもそも何をやっているかわからない，社会と自分の生活とのつながりがイメージできないという意見があった。
　5つ目は，距離感を感じる原因でもあり結果でもあるのだが，そもそも「情報が届いていない」という状態がある。具体的には，情報発信ツール，メディア選択の問題，情報量が多過ぎてたどり着けないという意見があった。

　これらの原因分析を踏まえて，課題解決のために，様々な意見が出された。ここでは，4つの項目に分類を行っている。
　まず1つ目は，（1）参加・情報伝達の場づくりを工夫することである。若者がいきやすい安心できる場を新たに用意することや若者が集まる既にある場を利用することが提案された。
　2つ目は，（2）市職員など参加を求める側の「見える化」を図ることである。出された意見を尊重する姿勢で臨み，応答性でもって本気度を見せること，市政出前トークなどを活用して文字どおり職員が顔を見せることが提案された。
　3つ目は，（3）ハードルを下げるための若者目線＋αである。
　伝わりやすくするため言葉を選んだり，若者に特化した情報提供を行ったりすること，若者限定の審議会を作るなど安心感をつくること，やりがい，ワクワク感，お得感，楽しそうな演出をすること，さらに分かりやすく参加のイメージを広げられるよう伝えることなどが提案された。
　最後に，（4）そしてここに参加した若者たち自身は…として，自らが口コミで広げることや実際に審議会に参加してみることを提案している。

　以上の課題と提案，また本日の議論も踏まえて，若者に働き掛けるコツなどをまとめ手引きの改訂などの方法で，まずは庁内に周知する。また，本市では，審議会への青少年の参加の促進にも方針もあるので，事業施策へのフィードバックにも取り組んでいきたい。

＜谷口座長＞
　ありがとうございました。では，皆さんで，ご自由に意見や質問をいただきたい。特に当日出席されていた方は，感想も交えて発言いただきたい。

＜伊藤委員＞
　参加した若者は非常にアクティブで，かつポテンシャルが高いと感じた。
　インクルーシブ・ソサエティ（共生社会）を作りたいという若者や引きこもりの対策を行っている若者と一緒に活動して感じるのは彼らの中に広がる「無力感」である。
　資料6の円卓会議のまとめ資料でも，課題に「参加の効用感が乏しい」が挙げられており，無力感と相通ずるところがあると思った。
　円卓会議の終了後に参加者に呼び掛けて，3月1日に円卓会議で出た意見をまとめる作業を行う会議を実施したのだが，青少年の参加はなかった。割いた時間に見合うだけの満足感を得られるのかを見定めてようにしているのではないだろうか。

＜菅原委員＞
　参加者は既に活動されている方が多いと感じた。活動している人でさえ，行政との距離感が遠いと感じたり，無力感を感じたりする人が多いのは意外であった。3月1日のまとめ会議に来られていたら，その原因についてもう少し深掘りできたのではないかと思った。

＜添田委員＞
　参加者を増やすため，辻委員や竹内委員などから直接声掛けをしてもらったことが効いた。やはり情報が届いていないことと，若者が「待ち」の姿勢であると思った。
　市政と自分の距離感があるのだと思った。口コミの力は大きい。知っている人から声掛けがあると安心感がある。

＜松本委員＞
　私の班では「市民しんぶん」に議論が集中した。字ばかりで読みにくいので，若者向けに特化した情報欄を作成して発信して欲しい，京都駅のような人の集まる場所を使うことで若者に呼び掛けられるのではないかといった意見があった。
　参加者に円卓会議のような場があればまた参加したいか聞いたところ，半分近くの人が参加したいと思うと答えてくれたのは嬉しかった。

＜谷口座長＞
　日頃から学生と身近に接している大室委員は何か意見はあるか。

＜大室委員＞
　若者でも呼び掛けに反応する人はいるので，そこに情報を届けることが大事である。
　行政の取組は参加が目的化しており，若者は自分たちには関係ないといった冷めた視線を持っている。行政がきちんと反応してくれるのかを学生は見ていると思う。各大学が地域と一緒に取組をする中で，参加した学生も地域との関わりの重要性を学んでいる。
　形だけの円卓会議を実施しても意味がない。本当に何かを変えようとするのかを提示する必要がある。学生にどう伝えるのか。行政自身が変わろうという気がないと学生も反応しない。社会が変わるのが見えれば，ワクワク感にもつながると思う。行政の取組は参加そのものが目的化しているのではないか。

＜谷口座長＞
　学生はよく見ていると思う。

＜山中委員＞
　行政の本気度を感じられない。これに尽きるのではないか。本気で青少年の意見を聞きたいと思っているのか。それがあれば，聞きたいテーマも出てくると思う。ただ意見を聞きたいというのでは，青少年も参加しにくいのではないか。

＜事務局＞
　参加が目的化することは本末転倒であると思う。聞くことで何を達成できるのかを考えて実施する必要があると思っている。そういった意味でも，行政の本気度が問われていると感じている。

＜伊藤委員＞
　円卓会議の参加者の感想は非常に良かった。それは，実際の現場に来て，職員自身が寸劇をする姿を彼らが目の当たりにしたこともあると思う。現場を見ることで分かることも多い。このような場を作り，参加してもらうことを積み重ねるしかないと思った。

＜谷口座長＞
　京都市では参加の取組はかなり充実してきた。形を整えることは以前に比べるとたやすくなったが，学生たちは行政の仕事をシビアに見ているということを伝えていくことはフォーラムの仕事だと思う。「職員向けの市民参加推進の手引き」に追加するだけでなく，円卓会議の結果を踏まえて今後のフォーラムの活動にいかしてきたい。若者を巻き込みたいと考えている部署も多いと思うので，事務局から所属に是非伝えていってほしい。また，当結果は若者だけに限った結果ではないと思うので，広く伝えていってほしいと思う。
　次に，議題（2）の「第2期市民参加推進計画の進捗状況について」に移りたい。事務局から事業を説明してもらい，適宜委員の意見交換を行いたい。


（2）第2期市民参加推進計画の進捗状況について
＜事務局＞
　資料7を御覧いただきたい。この資料は，第2期市民参加推進計画に掲げた31の重点事業のうち，市民参加推進フォーラムと取り組むこととした9事業をピックアップしている。全31事業の一覧は最後のページを御覧ください。
　各表は，事業ごとに上から「事業名」，計画冊子に掲載している事業の「説明」，事業を実施する「目的」，その事業が何をもって達成したとするのかの「達成基準」，本市やフォーラムでの「これまでの取組」，「今後の取組」について説明したものである。「今後の取組」欄の☆印はフォーラム委員の役割として期待している内容としている。
　事務局で整理，まとめをしたので，これをもとに議論いただきたいと思っている。個々の事業について，今後の取組の方向性等について，ご検討いただきたいと思う。よろしくお願いしたい。
　では，順に御説明させていただく。

　5「無作為抽出で選んだ市民による議論の実施」については，「達成基準」を議論の実施とした。
これまでの取組として，平成24年8月に未来まちづくり100人委員会において，無作為選出で市民7,000人に対して「京都のほっとけないこと」について議論する「未来まちづくりミーティング」を開催した。これにより，事業は達成したとしてはどうかと考えている。
　今後，フォーラムには，今回の取組の検証・総括をしたうえで，他分野での活用など今後の可能性と留意点など検討いただいてはいかがかと考えている。

＜谷口座長＞
　自由に御意見をいただきたい。

＜添田委員＞
　未来まちづくりミーティングに偶然にも友人が参加している。最近，参加した友人から「その後はどうなったのか」と聞かれた。フィードバックはどのようにしているのか。

＜事務局＞
　未来まちづくりミーティングに参加していただいた方，参加できなかった方で情報提供を希望される方には，節目には情報提供するようにしている。また，ホームページでは，情報を随時更新している。

＜谷口座長＞
　人によっては，情報が届いていても，情報量が少ないと感じる人がいるのかもしれない。

＜事務局＞
　今週土曜日には，今期100人委員会の各チームごとのこれまでの取組の途中経過の報告会を実施する。お時間の都合がつくようであれば，ご参加いただければと思う。

＜松本委員＞
　市民参加円卓会議には，和歌山から参加してくれた人もいた。その際に，改めて市民とは誰になるのかという議論になった。
　住民基本台帳から無作為選出すると，住民票を置いていない学生が除かれてしまう。他府県にお住まいの方でも京都に関心を持つ方もおられるので，そういった方も参加できるような仕組みを検討していただきたい。

＜谷口座長＞
　まちづくりでは，「よそもの」の意見は大事と言われている。しかし，住民基本台帳から無作為選出する手段をする限り，京都市の住民以外を対象とするのは難しいのではないか。

＜大室委員＞
　当事業の達成基準が「議論の実施」となっているが，それこそ実施することだけを目的にしているのではないか。議論するだけで何ができるのか。

＜事務局＞
　あくまで現計画の記述に沿って，どういった段階に進めば達成とみなすかというのが資料の趣旨である。もちろん各事業とも何のためにするのかという目的がある。当事業であれば，サイレント・マジョリティと呼ばれる層の参加を掘り起こすことを目的に，無作為選出という手法をとったもので，今後は実施した成果をどう広げるのかという段階に進む。それにあわせて次の目標設定をする必要があるのは当然で，これで目的自体が達成されたと認識しているわけではない。

＜山中委員＞
　未来まちづくりミーティングには具体的なテーマはあったのか。

＜事務局＞
　未来の京都を考えて，現在の「京都のほっとけないこと」を議論してもらった。一般的な市民課題が何かをとらえて，市民自身が解決するフレームとして未来まちづくり100人委員会を機能させることはできないかを目指している。

＜山中委員＞
　未来まちづくり100人委員会とはどういった組織なのか。

＜事務局＞
　幅広い分野の市民が自ら課題の解決に向けて議論し，実施する場として設けたものである。委員はNPO推薦と公募，そして本市職員，128名が参加している。

＜谷口座長＞
　1～3期は集まった市民自身が課題を設定して解決に取り組むチームを作った。4期では，当初集まった31人が「未来まちづくりミーティング」を実施し，そこで出てきた意見をもとに課題を設定した。その後，その課題に取り組みたい市民を募集するとともに，受託しているNPOからの推薦委員が加わり，チームを結成して課題解決に取り組もうとするものである。

＜大室委員＞
　無作為抽出（の市民の声を取組課題にするという方法）は悪平等のような印象も受けるが。

＜伊藤委員＞
　現在活動中の100人委員会のメンバーでさえ，取組課題が無作為選出の議論から出てきた経過を十分に認識している人は多くはなかった。市民参加の意義を広く認知してもらうには，改善すべき点はあるとは思うが，このような取り組みを今後とも継続して取り組んで欲しい。

＜山中委員＞
　100人委員会の委員の任期はいつまでなのか。

＜事務局＞
　平成26年3月末までである。平成25年度は具体的な行動をしてもらう予定である。

＜山中委員＞
　無作為選出された108名の方も参加するのか。

＜事務局＞
　108名の方は取組課題の素材を出すところまでの参加である。100人委員会での取組経過などは報告するが，基本的には委員が中心となって取組を進めていく予定である。

＜山中委員＞
　プラーヌンクスツェレとは何か。

＜事務局＞
　ドイツで行われている無作為抽出による住民参加の手法のことである。住民の意見が割れるような場面で一定期間集中的に議論する際に活用される手法である。今回実施した未来まちづくりミーティングではプラーヌンクスツェレとは少し違った手法を採っている。

＜松本委員＞
　3期委員の中には継続して4期も委員として活動したくても，取り決めで継続できない人もいた。OB会のようなものも設けて欲しかった。

＜谷口座長＞
　それは行政がするのではなく，委員自身が行うものであると思う。また，メーリングリストなどを立ち上げて交流されているとも聞いている。

＜添田委員＞
　無作為で選出するのは市政に参加する動機づけになると思うので，動機づけの一つとしてこの取組は良かったと思う。
　ただ住民基本台帳から選出するとどうしても住民票を置いていない学生が除かれてしまうので，そういった方にも参加してもらえる方法を考えてもらいたい。
　25年度も無作為選出による議論をすると，100人委員会は出てきた新たな課題に対応できなくなると思うので，何をテーマに実施するのかは検討が必要だと思う。

＜事務局＞
　現段階で新たな課題出しのための無作為選出会議を来年度も実施する予定はしていない。現委員には，今出ている16のテーマで活動していただく予定である。

＜谷口座長＞
　フォーラムは結果を検証する役割を担いたい。チェックをきちんと行い，成果を見えるようにすることは重要である。フォーラムできちんと議論していきたいと思う。
　では，次の事業について事務局から御説明をお願いする。

＜事務局＞
　6『市民主体の組織の合同による「課題抽出」の議論の実施』については，「達成基準」を，複数の「課題抽出」から「実行」まで取り組む市民活動主体が合同連携する取組の拡大とした。
　これについては，計画策定以降，中京マチビトCafe，右京区まちづくり区民会議，伏見をさかなにざっくばらんなど各区でも様々な市民活動主体連携の取組が展開されたことで，当事業は達成としてはどうかと考えている。
　今後とも，各取組が課題の解決につながるよう，運営上のアドバイスや交流の場を設ける等の側面的支援を行うことが必要だと考えている。フォーラムには，京都市事業の進捗を適宜報告させていただきながら，100人委員会や各区の取組に対する意見やより効果的な支援策の提案を行っていただいてはどうかと思っている。

　7「一人一人の声を共有し，地域内で話し合う場づくりへの支援（「協働井戸端会議（仮称）」）の推進」については，「達成基準」を，思いを持つ人が参加できる行政区単位での場づくり（伏見をさかなにざっくばらん等）の実施とその支援，小さい地域レベルへの活動助成も視野に入れたまちづくり支援事業の実施，区役所等による相談・情報提供等の側面支援が実施，周知されることである。
　これまでの取組として，
　行政区単位での場づくりが実施されている。当室において新たに100人委員会モデルを各区に展開するため，職員研修を実施したのをはじめ市民参加関連の研修の充実を図るとともに，アドバイザーの派遣を行っている。
　平成24年度からはじまった「区民提案型支援事業」を実施している。
　区役所，市内13箇所に設置しているいきいき市民活動センター，地域コミュニティサポートセンター等において，日常的に支援を実施している。
　これらのことから，当事業も達成ないしは進行中としたものとしてはどうかと考えている。
　今後の取組としては，京都市において，区役所等を中心に場づくりの取組を拡大する。行政区単位での場づくりがより良いものとなるよう，運営者側の連携を図るとともに，場づくり支援として職員研修やアドバイザーの派遣を行う。その他については実績を把握する。
　フォーラムには，事業の進捗を適宜報告するので，各区の取組に対する意見やより効果的な支援策の提案を行っていただいてはどうかと考えている。

＜谷口座長＞
　では，皆さんから，ただいまの提案に意見や質問をいただきたい。

＜菅原委員＞
　いきいき市民活動センターや地域コミュニティサポートセンターとはどこにあるのか。

＜事務局＞
　いきいき市民活動センターは，旧隣保館を平成23年4月から市民に開かれた施設として運用しているものである。場所としては三条京阪駅や出町柳駅の近くなどにある。市民活動活性化事業と貸館事業の大きくは2つの事業を実施している。統括は，市民活動総合センターが行っている。
　地域コミュニティサポートセンターは，地域コミュニティ活性化条例の施行に伴い，市役所地域自治推進室に設けたもので地域コミュニティの活性化のための支援機能を充実させようとするものである。従来から区役所でこうした相談・支援を行ってきたが，本庁にも区役所と同じように相談窓口を設けたものである。

＜菅原委員＞
　利用者は地縁組織が中心になるのか。

＜事務局＞
　主にはそうである。市外から市内に転入しようと考えている人から，「転入先の町内会に加入しようと思うので町内会長を紹介して欲しい」といった相談もある。こういった細かい取組を積み重ねている。

＜伊藤委員＞
　各区のまちづくり会議に参加している。（地域コミュニティ活性化に向けて）各区とも良い取組をしているが，同じようなことをしているように思える。本庁と区役所間の連絡は十分にできているのかと疑問に思う。

＜事務局＞
　基本的に相談を受け付けるのは区役所とし，相談先の分からない場合は，サポートセンターに御相談くださいと呼び掛けている。サポートセンターは区役所の相談をバックアップして，ノウハウを共有する役割も担っているものである。行政内部では後者に重点を置いている。

＜伊藤委員＞
　コミュニケーションを円滑に行うには，相手が受け取りやすい形で情報提供しないと伝わらない。市民参加の現場で地縁の方と志縁の方がうまく融和しないのは，こういったところに問題があると思う。

＜竹内委員＞
　7の今後の取組として，実績の把握はどのように行われるのかに関心がある。
　いきいき市民活動センターで何が行われているのかだけでなく，いきいき市民活動センターで働く職員が何に悩んでおり，どう支援が行われているのかということが共通の話題となりつつある。
　例えば，市民活動総合センターでは，アソシエイトを実施したことで担い手が急増した。担い手が増えたことで，活動も広がっている。
　こういったことを13箇所のいきいき市民活動センターで同時に行うことで，もっと広がりが生まれる。現場の人が顔合わせのできる場を設定すると良いのではないか。

＜谷口座長＞
　今年度から地域自治推進室の課長がフォーラムに出席していることは一歩前進したと思っている。
行政の縦割りを市民がつないでいるところはある。そうやって補完し合っている部分があるのではないか。ただ，行政側ももっと踏み込んだ共有の仕組みを考えてもいいと思う。連絡会議はあると思うが，行政側が取組を知るのではなく，市民が知ることが大事である。現場で起こっていることを行政が把握して市民に伝えていくのかが重要である。

＜松本委員＞
　市民活動センターは他の団体とのつながりもできて良いので，是非とも他の方にも利用していただきたい。貸館そのものも安い利用料で使いやすい。
　様々な取組に参加して，フォーラムで発言していくことが大事だと思う。これからも是非とも参加していきたい。

＜谷口座長＞
　では，次の事業について事務局から説明を願いたい。

＜事務局＞
　16『「協働の日（仮称）」の創設』については，達成基準を，協働や寄付促進につながるイベントの実施としてはどうかと考える。
　これまでに，京都のために出来ることを少しでも実践しようと呼び掛ける「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」をFM京都と連携して実施しているほか，地域のつながりの大切さについて考える「自治会・町内会＆NPO活動おうえんシンポジウム」を開催した。
　趣旨に近いイベントは既に実施しているが，「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」の一環として，ソーシャル・ビジネスの推進も含め市民主体の行動を促す効果的なイベントを検討・実施することで達成としたいと考えている。
　フォーラムには，事業の進捗を適宜報告するので，より効果的な事業アイディア等の提案をいただければと思う。

＜谷口座長＞
　では，皆さんから，ただいまの提案に意見や質問をいただきたい。
　特定の日を定めて何かをするのではなく，気付いたり考えたりすることを進めるという方向だが。

＜山中委員＞
　特定の日を定めないのか。

＜事務局＞
　計画では特定の日を設けるような記載となっているが，現時点では特定の日を設定することは想定していない。当事業のそもそもの趣旨は，多くの方に市民活動を知っていただくことを目的としており，特定の日を定めなくても目的は達成できると思う。
　
＜山中委員＞
　事業がスタートしているのであれば，「仮称」は必要ないのではないか。

＜事務局＞
　計画に記述された内容につながるような事業として「Let's "KYO" Together !キャンペーン事業」を実施しているが，現時点ではまだ「協働の日」そのものを実施しているわけではない。
　様々な取組の積み重ねにより趣旨が実現されるようであれば，名称にこだわる必要はないと思っている。

＜谷口座長＞
　特定の日を設定してイベントを実施するだけでは意味がない。
　国連は年度テーマを設けて，一年間活動をしている。そのイメージに近いのではないか。

＜菅原委員＞
　協働の日を設けるのであれば，東日本大震災以降，防災に対する関心が高まっていることも踏まえて，東日本大震災の地震発生日の3・11にちなんで，毎月11日は公共に良いことをしようという呼び掛けをしたら良いと思う。
　「協働の日（仮称）」という事業名を掲げたままに，様々な他の事業を進めると関連性が良く分からなくなるので，見せ方は工夫したほうが良いと思う。

＜事務局＞
　「協働の日」については，フォーラムから提案をいただき，計画に記載した取組である。提言では多様な主体が協力して一つになる日を設けても良いのではないかという内容であったかと思う。内容が少し抽象的でもあるので，フォーラムで議論して来年度に重点的に推進できれば良いと思う。

＜谷口座長＞
　名称とは別に具体的な取組が推進しているのだから市民参加を推進するキャンペーンという名称にしても良いのではないかと思う。さきほどの議論を踏まえて，今後どのような取組をしたらよいのかを考えても良いのではないか。

＜添田委員＞
　話しが少しそれるかもしれないが，市政協力委員が自治会・町内会の役員に任命されているのか。

＜事務局＞
　市政協力委員は市長から委嘱している非常勤の特別職公務員である。市政協力員のうち自治会長・町内会長を兼務されている方が多いのが実態である。

＜添田委員＞
　行政は地縁組織だけを向いて市政協力を働き掛けているが，大学や企業にも働きかけたほうが良い。企業のCSR担当も社会貢献のアイディアがなくて苦労しているので，行政から協力を求めることで企業のCSRの取組が活性化する可能性があるのではないか。

＜伊藤委員＞
　添田委員の意見に賛成である。いまのCSRの取組は環境ばかりである。企業にいるエキスパートをどう社会にいかすかという中で，プロボノの取組も進んでいる。
　多様な主体による協働という点から，もう少し企業に参加を呼び掛けるほうが良いと思う。

＜谷口座長＞
　大室委員は何か意見がないか。

＜大室委員＞
　企業は社会貢献をしたいわけではなく，お互いがwin-winの関係になるものにしか参加しない。みんなの意見を聞くことで行政がどう変わるのかを言う必要がある。お互いに補完したり，相乗効果が生まれるところに協働は発生する。行政はただ意見を受け止めるだけだから協働が進まない。変わる意思を示さないと協働にはならない。
　企業はメリットがないと協働をしない。ただ市民と対話をすることで新しいニーズが生まれることは分かっている企業は，市民との対話をどんどん進めている。残念ながら京都の企業にはそういった取組をしている企業は少ない。

＜竹内委員＞
　資料7の「これまでの取組」だけを見ると狭い取組のように思える。
　京都府では，いまフューチャーセンターを立ち上げようとしている。フューチャーセンターは未来のあるべき姿から現状をどうすべきかを考える場である。こういった取組を勉強したうえで，もう少し深く議論をしてもいいのではないかと思った。

＜大室委員＞
　フューチャーセンターについて補足したい。1990年代にオランダで生まれた概念である。企業が新しい事業を生み出すために取り組んだものである。
　行政でも足立区でやっているがうまくいっていない。広くあまねく参加者を入れようとすると玉石混交となり，議論にならない。企業が行っているフューチャーセンターはプロフェッショナルを入れて議論している。京都府が何を目指しているか知らないが，平等に参加者を集めるようであればうまくいないと思う。
　機能をきちんと理解しないと形だけやったことになりかねない。

＜伊藤委員＞
　円卓会議の参加者にも，フューチャーセンターを取り組みたいと願う若者がいた。どうすれば，そういった意見を吸い上げることができるのかが大事だと思った。
　企業経験者の一人として私も企業がそう簡単には動かないと思うが，win-winの幅をもう少し広く捉えて具体策を提示することで，企業ものってくると思う。

＜谷口座長＞
　フューチャーセンターはハードの施設があるのではなく，よりソフトな場のイメージである。ここでは，コーディネートをするフューチャーセンターディレクターが重要な役割を果たしている。
　中京区役所はフィーチャーセンターに非常に関心を示して勉強会をしている。現場レベルで話していると，主体同士をつなぐ役割を区の職員やいきいき市民活動センターの人がするようになるといいといった意見が出ている。
　フォーラムとしては，現場の職員の声に応えられるようなプログラムを職員研修に盛り込むことで職員が力をつけられるようにすることも提案していきたい。
　これまでの議論をまとめると，「協働の日」については，タイトルと内容について次年度以降に見直しをする方向性で考えていきたい。
　では，議論する時間も少ないので，残る事業について事務局から一通り説明をしてもらい，個別に気になる事業について意見交換を行うこととしたい。

＜事務局＞
　では，残る事業について一通り説明させていただく。
　「多様な主体をつないで実施する事業への支援の充実」については，達成基準を，協働促進のための新たな支援策，インセンティブ策の実施としてはどうか。
　これまでに，「学まちコラボ」事業を継続的に実施するなど様々な事業を実施してきた。
　今後の取組としては，「学まちコラボ」事業を充実させるほか，新たに「京都地域創造基金」と連携して，マッチング方式による助成を実施する予定である。
　フォーラムには，事業の進捗を適宜報告するので，さらに協働のインセンティブにつながるような制度の検討・提案などをしていただきたいと考えている。
　
　「協働のルールや指針などを市民主体で考える取組の検討・実施」については，達成基準を，市民レベルでこうした取組が起こるよう課題整理をし，とりまとめたものを京都市に提案，市民に公表できた状態としてはどうか。まだ具体的な取組は実施できていない。
　今後の取組としては，市民と行政との協働については，京都府における「京の地域力」協働・連携宣言書（京都ウェイ）の先行取組の成果をいかしつつ，民民連携を行う場合の論点を中心に議論する場を設定（円卓会議）し，フォーラムでの議論を行ってはどうかと考えている。

　「民間の資金をいかした資金面での支援」については，達成基準を，民間ファンドと協働による寄付キャンペーンを実施することとしてはどうか。
　これまでに，「Let's “KYO” Together! キャンペーン事業」を使っての寄付を通じた参加のPRや，また，いわゆるふるさと納税制度「だいすきっ！京都。寄付金」に取り組んできた。
　今後の取組としては，民間ファンド「京都地域創造基金」と連携して，マッチング方式による助成を行うほか，各区において寄付促進の取組を行う。また，キャンペーンを活用したPRの強化にも取り組んでいく。
　フォーラムには，事業の進捗を適宜報告するので，効果的な趣旨の浸透を図る方法などのアイディア等を提案いただきたいと考えている。

　「人件費を積算した補助金，助成金の仕組みの検討」については，達成基準を，補助金，助成金に人件費を積算することを検討することとしてはどうか。
　これまでに，区民提案型支援事業において，事業費の一部に人件費を概算して計上することを認めるものもでてきている。
　今後の取組としては，京都市において庁内の情報を収集，整理するので，フォーラムにおいて制度のさらなる改善の拡充などを目指し，検討・議論を行いたいと考えている。

　『「職員のための市民参加推進の手引き（仮称）」の作成』については，達成基準を考え方編，市政参加編，市民活動編の全ての作成ではないかと思う。
　これまでに，考え方編，市政参加編を作成し，広く庁内周知を図るとともに，職員研修を複数回実施した。
　今後の取組としては，作成に時間を要するうえに，他の優先する事業もあるため，平成25年度は市民活動編に盛り込むコンテンツ内容を確定させ，平成26年度以降に市民活動編の作成に取り組んではどうかと考えている。

＜谷口座長＞
　では，皆さんから自由に意見をいただきたい。

＜大室委員＞
　「民間の資金をいかした資金面での支援」について意見がある。最近，クラウドファンディングという手法が資金集めを楽にしている。簡単にいうと，インターネット上で事業に対して寄付を集める仕組みである。例えば，川をきれいする事業をインターネット上で発表して，期日までに目標金額を世界中から集める仕組みである。クレジットカード決済も可能なので，非常に気軽に参加することができる。いまでは一般の寄付よりも多くのお金を集めていると思う。
　この仕組みに行政も関わることで税控除ができるようになればもっと寄付しやすくなる。京都市が検討に値すると関心を持つようなら，詳しい議論ができるのではないかと思う。

＜事務局＞
　平成25年度は，地域創造基金と連携して，NPOと地縁団体の連携する事業を募集し，その事業に対して寄付を集め，集めた寄付金と同額の補助を京都市から支出するマッチングファンド方式による事業を行う予定である。

＜大室委員＞
　京都にある仕組みだけを使おうとするのではなく，既に利用者が多くいる仕組みをうまく活用することが必要である。市民のお金を集める目的のために最も良い選択肢として「地域創造基金」を使うならいいと思うが，まず京都にある組織を使うことから発想してはいけないと思う。

＜谷口座長＞
　チャンネルはいくつあっても良いと思う。是非この取組を進めてもらいたいと思う。クラウドファンディングは，期日までに目標の金額に達しないと，事業が成立しないことになり，事業を提案した人には1円も入らない仕組みとなっている。

＜大室委員＞
　いい事業を提案しないと成立しない仕組みである。いままでは，寄付することで何ができるようになるのかがよく分からなかったが，この仕組みはインターネット上ですべて公開されるようになっており，寄付金の使われ方が分かるようになっている。今，日本で一番取組が進んでいるのは「READY　FOR」である。会員もアクセス数も多く，事業が成立する可能性も高いので，手を組むなら「READY　FOR」だと思う。

＜谷口座長＞
　とても魅力的な提案をいただいた。是非，進んでいくと良いと思う。

＜大室委員＞
　まだどの自治体も取り組んでいないので，いま始めれば日本で最初の自治体になれる。

＜菅原委員＞
　「手引き」の作成は，永橋委員が帰国してからでないと取り組めないのか。

＜谷口座長＞
　永橋委員は秋頃には出席してもらえるので，秋以降に取り組みを進めることが可能だと思う。

＜菅原委員＞
　職員が市民活動をするように仕向けることはできるのか。

＜谷口座長＞
　「手引き」の市民活動編は，市民活動を行う市民を支援する職員に対してどのように市民を支援すれば良いのかを示すもので，職員自身が市民活動に取り組むことを推進するための「手引き」ではない。ただ職員に市民活動をするようにさせることも大事かもしれない。

＜大室委員＞
　そのほうが大事ではないか。良いアイディアだと思う。

＜菅原委員＞
　職員が参加していると，こちらも一生懸命しなくてはいけないと思う。公務員という仕事の縛りがあるので，参加したくても参加しにくいジレンマがあるのではないかと思う。

＜大室委員＞　
　企業も同じである。就業規則で企業活動以外のことをしてはいけないことになっている。このことが，定年後に地域参加をしない原因にもなっており，在職中に地域活動に参加できるようにしなくてはいけないのではないかという議論がされている。

＜菅原委員＞
　そうした縛りを解決できるようになると良い。

＜谷口座長＞
　ありがとうございます。時間に限りがあるので，このあたりまでとして，残りは新年度に議論をしていきたい。特に未着手の事業，16「協働のルールや指針などを市民主体で考える取組の検討・実施」，22「人件費を積算した補助金，助成金の仕組みの検討」，31『「職員のための市民参加推進の手引き（仮称）」の作成』の市民活動編の作成については早く検討に入ったほうが良いと思った。また，協働の日については，名称も含めて再検討したい。
　では，次の議題について事務局から説明をお願いする。


（3）市民公募委員サロンの開催について
＜事務局＞
　3月25日に実施する予定である。場所は中京区役所で行う。前回は審議会の公募委員に初めてなられた方を対象としたが，今回は全ての審議会の公募委員を対象にして実施する。参加してもらった公募委員に意見交換をしてもらい，相互の交流を図り，今後の審議会における充実した活動につなげていこうとするものである。
　プログラムとしては，今年度は市民公募委員制度ができてちょうど10年目になるため，事務局から話題提供をさせていただこうと考えている。その後，自由に公募委員同士が語り合う時間を設けている。


＜谷口座長＞
　公募委員サロンの提案があったが，意見はあるか。
　特に意見がないようなので，概ねこの内容で進めていきたい。
　では，その他として事務局から説明をお願いする。


（4）その他
＜事務局＞
　審議会情報シートについて説明する。新たに審議会を設置する際に，その審議会の担当課が事前に市民協働政策推進室に提出するものである。今回の資料は，前回のフォーラム全体会議の後に提出のあった1審議会で京都市帰宅困難者観光地対策協議会である。女性の登用率は35％未満で，委員の公募は行っていないが，会議は公開で開催しているものである。

＜谷口座長＞
　自由に意見をいただきたい。

＜竹内委員＞
　はじめて審議会情報シートを見て違和感があった。観光地の避難を考えるのに，女性や市民の意見は必要ないのか。

＜大室委員＞
　観光関連事業者と帰宅困難者がなぜ結びつくのか分からない。

＜竹内委員＞
　帰宅困難となる方に聞くのが通常ではないか。

＜山中委員＞
　これは観光に来られた方が帰宅困難者となった場合の対応について検討する会議なのか。

＜事務局＞
　そうである。ここでは嵐山や東山の事業者が委員となっている。

＜谷口座長＞
　帰宅困難者となる当事者の意見は必要であろうし，観光関連事業者だけで対応できるものではないので，地域の人も必要なのではないか。

＜事務局＞
　自治会などの各種団体は入っておられる。

＜谷口座長＞
　女性や当事者の意見を反映する仕組みが見えにくいと思う。公募枠はあったほうが良かったと思う。

＜菅原委員＞
　観光地には病気やハンディキャップを背負っている人も来られる。福祉施設や病院も加えてもらいたかった。次年度以降に考えて欲しい。不安を抱えずに観光に来られると良いと思う。

＜谷口座長＞
　是非いまの意見は審議会の事務局に伝えて欲しい。
　では，次に予算について説明をお願いする。

＜事務局＞
　市民協働政策推進室の予算は今年度と同額であるため，資料はつけていない。
　資料として用意したのは，地域自治推進室の予算である。ご覧いただき不明な点があれば，後日でも御意見をいただければと思う。

＜谷口座長＞
　積み残した議論については，次年度に議論をしていきたい。
　添田委員，松本委員はこの会議が最後となるので，一言挨拶をいただきたい。
　
＜松本委員＞
　3年間の長きに渡り委員を務めさせていただいた。未来まちづくり100人委員会から参加したことを換算すると，市政に参加して5年になる。
　はじめは行政用語も良く分からなかったが，勉強して分かるようになった。行政に対する誤解も解けた。誤解している他の市民に対しても説明ができるようになった。これもフォーラムで議論したことが大きいと思う。ありがたく思う。

＜添田委員＞
　3年間お世話になりました。京都市を知りたい思いで参加した。おかげで「市民しんぶん」も隅から隅まで見るようになった。市との距離感も短くなったように思う。ありがとうございました。

＜谷口座長＞
　フォーラムはOBにも参加してもらう伝統があるので，また参加してもらいたい。
　傍聴者の方からも意見をいただきたい。

＜傍聴者1＞
　フォーラムのOBです。行政の変わらない部分と多様な人が参加して変わっていっている部分を見ることができた。OBとして影ながら応援している。

＜傍聴者2＞
　2月の円卓会議に参加した。3月のまとめ会議には残念ながら参加できなかった。今日は審議会の傍聴に初めて来た。幅広い方が参加されて様々な議論をされていると思うが，若い人がフォーラムのメンバーになると青少年の参加について良い議論ができるのではないかと思った。

＜谷口座長＞
　ユーストリームからの参加はあったか。

＜委託業者＞
　本日は特に意見はなかった。

＜谷口座長＞
　傍聴者の方にはアンケートにご協力いただきたい。
　では，議事は全て終了したので，事務局へマイクを返したい。

＜事務局＞
　これをもって第39回会議を終了させていただく。

総合企画局 市民協働政策推進室 市民協働担当