「京都市市民参加推進フォーラム」市民公募委員の募集について
ページ番号321287
2024年1月11日
審議会等名称
京都市市民参加推進フォーラム
概要
京都市の市民参加について、積極的に議論していただける方を募集します。
1 市民参加とは
京都市は、「市民参加」を市政運営の基本原則としています。
ところで、「市民参加」って、なんでしょう?
・市民が市政に参加すること
・市民がまちづくりの活動を行うこと
「京都市市民参加推進条例」では、この2つをあわせて、「市民参加」と呼んでいます。京都市は、この条例のもと、5年ごとに市民参加の計画を見直しながら、参加と協働による市政運営を積極的に進めています。
2 市民参加推進フォーラムとは
市民参加推進フォーラムは、京都市の市民参加の推進について調査・審議などを行う京都市の外部有識者会議です。
学識者、NPOやまちづくり活動に携わっている方のほか、公募により選任された方などで構成されています。
会議の場で、京都市の市民参加について御議論いただく他、市民や職員向けの冊子の発行や実態調査の実施など、委員自らが行動する附属機関として、積極的な活動を展開しています。
令和元年度 全国の先進的な市民参加の取組を調査、市政総合アンケートの実施・分析
令和02年度 「第3期京都市市民参加推進計画」の策定にあたり、提言書を提出
令和03年度 「市民参加推進力指標」及び「市民参加の裾野拡大」についての審議
令和04年度 「市民参加推進力指標」の検討・作成
令和05年度 高校連携授業による市民参加の裾野拡大の試行実施
など
市民参加推進フォーラムのページには、これまでの会議の議事録や発行した冊子等を掲載しています。
また、会議の様子はYouTubeで配信しています。応募の前にぜひ一度ご覧ください。
審議会等の詳細
1 設置目的
市民参加の推進に関する事項について、市長の諮問に応じ、調査し、及び審議するとともに、当該事項について市長に対し、意見を述べることを目的として設置している。
2 組織
(1)委員15人以内をもって組織する。
(2)委員は、公募により選任された者、学識経験のある者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
3 委員の任期
(1)委員の任期は、2年とする。
(2)公募により選任された者を除き、委員は、再任されることができる。
担当課(室)
総合企画局 総合政策室 SDGs・市民協働推進担当
公募の目的
市民公募委員が参加することにより、幅広い市民の方々から市民参加についての御意見、御提案をいただくとともに、市民と行政との協働の取組を進めることを目的としています。
募集人数
2名
任期
令和6年4月1日~令和8年3月31日(2年間)
募集期間
令和6年1月11日(木曜日)から令和6年2月22日(木曜日)
応募方法
所定の応募用紙の両面の必要事項を記入したものを、郵送で御提出ください。
電子メールの場合は、様式は問いませんが、応募用紙の必要事項に沿った内容でお送りください。([email protected])
また、このページの下の方にある、参照リンク先の専用フォームからも御応募いただけます。
応募資格
次の条件をすべて満たす方
(1)市内に居住又は通勤、通学する方
(2)国、地方公共団体の議員又は常勤の公務員でない方
(3)満18歳以上の方(令和6年4月1日時点)
(4)令和6年4月以降、本市の他の2つ以上の附属機関等に公募委員として在籍していない方
選考及び結果通知
提出いただいた書類をもとに、以下の基準により評価を行ったうえ、お住まい又は通勤・通学をされている行政区や年齢等の均衡を考慮して選考します。なお、選考の結果は、応募者全員に通知します。
(選考基準)
1.市民と行政による協働に取り組む姿勢
2.一緒に議論をしていくことへの熱意と責任感
3.論旨の明快さ
※個別に具体的な選考内容をお答えすることはできませんので、御了承ください。
委員の職務
主に「市民参加推進計画」の進捗管理を行っていただきます。
・定例会議(夜間を含む平日に、年間4回程度開催予定)
※ 部会等を設置し、年間数回程度開催する場合があります。
報酬
会議等への御出席1回について、10,000円を報酬としてお支払いします。
その他
会議には託児サービスを設けますので、御希望の方は御利用いただけます。
参照リンク
お問い合わせ先
京都市 文化市民局地域自治推進室連携改革・区政担当 (連携改革担当)
電話:075-222-3047、075-222-3049
ファックス:075-222-3042
メールアドレス:[email protected]