「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」の改正（案）​に関する市民意見の募集

「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」の改正（案）​に関する市民意見の募集

令和8年3月26日（木曜日）から令和8年4月27日（月曜日）

　京都市では、平成23年に地域コミュニティ活性化推進条例を制定し、自治会・町内会への加入促進や、自治会・町内会の運営・活動などについての相談対応、地域で実践されている事例の収集と発信等を行ってきました。
　しかしながら、令和6年度に実施したアンケートでは、自治会・町内会の推計加入率減少や担い手不足がより進行しており、身近な暮らしを支える地域コミュニティの機能をいかに維持・継承していくのかが大きな課題となっています。
　一方で、ライフスタイルに合った暮らしや交通利便性などから共同住宅にお住まいになる世帯は年々増加しており、本市に居住する世帯のうち半数以上を占めています。共同住宅の居住者が地域とつながり、支え合い、安心して暮らせる環境づくりを推進するために、共同住宅の特性等を考慮した仕組みづくりが重要です。
　そこで、共同住宅新築時の事業者と地域との連絡調整事項の伝達や、共同住宅居住者への情報提供などの規定を盛り込んだ条例改正を検討しており、この度「京都市コミュニティ活性化推進条例の改正案について、皆様からの御意見を募集しました。
　この度、いただいた御意見を取りまとめましたので、京都市の考え方とともに公表します。

意見者数：41人
意見数：72件

・ホームページ掲載
・リーフレットの配布（市役所案内所、区役所・支所、市立図書館、青少年活動センター、
　景観・まちづくりセンター、その他京都市関連施設等）
・地域団体、マンション・不動産関係団体等への個別周知

令和8年9月9日

以下の資料を御参照ください。

ホームページにて公開

文化市民局地域自治推進室