京都市国際交流会館の指定管理者の候補となる団体の選定結果
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2026年10月21日
京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、京都市国際交流会館の指定管理者の候補となる団体(以下、「指定候補者」という。)について、学識経験者等で構成する京都市国際交流会館指定管理者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)における意見聴取の結果、以下のとおり選定しました。
なお、選定された指定候補者を指定管理者とする議案を11月市会に提案し、可決された場合には、指定期間開始時から本施設の運営に当たることとなります。
施設概要
- 施設名
京都市国際交流会館(愛称:kokoka) - 所在地
京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1 - 施設規模等
敷地面積 10,373.73平方メートル
延床面積 7,165.59平方メートル
指定候補者
- 団体名
公益財団法人京都市国際交流協会 - 代表者名
理事長 鷲田 清一 - 主たる事務所の所在地
京都市左京区粟田口鳥居町2番地の1
指定期間(予定)
令和9年4月1日(木曜日)から令和13年3月31日(月曜日)まで
公募の概況
- 応募団体数
2団体 - 応募団体名(50音順)
株式会社コンベンションリンケージ
公益財団法人京都市国際交流協会
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内容 |
日程 |
|---|---|
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募集要項及び申請書類様式の配布 |
令和8年7月24日(金曜日)から8月25日(火曜日)まで |
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質疑の受付 |
令和8年7月27日(月曜日)から8月7日(金曜日)まで |
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質疑の回答 |
令和8年8月14日(金曜日) |
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応募の受付 |
令和8年8月19日(水曜日)から8月25日(火曜日)まで |
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審査・選定 |
令和8年9月10日(木曜日) |
選定委員会委員
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氏名 |
肩書等 |
|---|---|---|
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委員長 |
新川 達郎 |
同志社大学名誉教授、 |
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副委員長 |
南部 啓子 |
南部啓子税理士事務所長 |
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委員 |
﨑 ミチ・アン |
同志社女子大学表象文化学部英語英文学科教授 |
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村上 岳 |
市民公募委員 |
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森田 卓哉 |
京都ラテンアメリカ文化協会会長、 |
選定の概況
「京都市国際交流会館の指定管理者募集要項」に基づき、すべての応募団体について評価を行い、指定候補者として最もふさわしいと評価された公益財団法人京都市国際交流協会を選定しました。
選定理由
選定委員会において、申請団体の適格性や事業運営に関する計画、経営管理に関する計画の審査基準に基づいて総合的に評価し、選考を行いました。その結果、次の理由により公益財団法人京都市国際交流協会が、指定候補者とするにふさわしい団体であると評価されました。
選定委員会による評価
- 京都市国際交流協会は、これまで5期にわたり本施設の指定管理業務を担っており、施設の管理運営能力や国際交流・多文化共生に関する幅広い知識・経験を有している点について高く評価でき、指定管理者としての適格性及び能力が十分に認められる。
- 事業運営に関する計画については、長年培ってきた経験と実績の土壌のうえに、社会状況の変化に的確に対応して課題解決を図り、更なる発展に向け取組を進めていこうという着実な姿勢が見られ、安定感・安心感のある提案であった。また、施設の設置目的や京都市国際都市ビジョンなど京都市の方針に適合した内容となっており、年々増加する外国籍市民を取り巻く状況を踏まえ、多言語による情報提供やコミュニケーションの支援、日本人と外国籍市民の交流と相互理解を深める機会の創出など、きめ細かな支援等に取り組もうとしている点が高く評価できる。
- 経営管理に関する計画については、オンライン予約システムの多言語化や近隣の観光地と会館全体を組み合わせた貸館のパッケージ提案、近隣の大学や高校との連携による学生の利用促進など、サービスの向上と施設の稼働率向上に向けた提案がされており評価できる。
- 今後、より良い会館運営に向けて、公共空間の更なる活用を図るとともに外部の機関との連携を一層強化し、新たなチャレンジを積み重ねていくことを期待する。
審査結果一覧
審査結果については以下のとおりです。
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審査基準 |
配点 |
公益財団法人京都市国際交流協会 |
株式会社コンベンションリンケージ |
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|---|---|---|---|---|
|
申請団体の適格性 |
15点 |
13.6 |
12.8 |
|
|
事業運営に関する計画 |
事業の実施内容 |
25点 |
20.8 |
18.0 |
|
施設の有効活用に向けた取組 |
10点 |
8.0 |
7.4 |
|
|
業務執行・管理体制 |
15点 |
13.4 |
10.0 |
|
|
サービスの質の確保 及び向上への取組 |
10点 |
7.8 |
7.0 |
|
|
その他の取組 |
10点 |
9.6 |
7.8 |
|
|
経営管理に関する計画 |
15点 |
13.2 |
12.8 |
|
|
合計 |
100点 |
86.4 |
75.8 |
|
補足 赤字は指定候補者
お問い合せ先
京都市総合企画局国際都市共創推進室国際都市共創担当
Eメール:[email protected]
電話:075-222-3072
報道発表資料
発表日
令和8年10月21日
担当課
総合企画局国際都市共創推進室国際都市共創担当(電話:075-222-3072)
報道発表資料

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お問い合わせ先
京都市 総合企画局国際都市共創推進室 国際都市共創担当
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ファックス:075-222-3055
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