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高校、大学の無償化について

ページ番号358628

2026年9月1日

ご意見要旨

2人目の子供が保育園無償になって、非常にありがたいです。

この制度ができたことで、我が家では2人目を産んで育てていくことに前向きになれました。

引き続き、国の施策を補強する、大学や高校などの無償化を検討いただけると助かります。

回答要旨

<高等学校について>

国では、高校段階において、令和8年4月から「高等学校等就学支援金」及び「高校生等奨学給付金」による支援が拡充されました。高等学校等の授業料支援制度が改正されたことにより、保護者の所得制限が撤廃され、市立高校を含む公立高校の授業料については、国籍や在留資格等の要件が適合しない方を除き、授業料の負担はございません。

また、京都府の所管である私立高等学校等につきましても、府内の私立高等学校在学の方を対象として、国の支援に上乗せする形で、府の独自支援として「あんしん修学支援事業」を設けられており、国と府の支援が一体となり高校生等の教育費負担の軽減が行われております。

授業料以外にも、高校生世帯への経済的な支援といたしまして、京都府が府内在住の方を対象に「奨学のための給付金事業」を実施されております。

さらに、京都市では、京都市内在住の方で、市民税が課税されていない世帯や生活保護を受給している世帯の高校生等に対し、「高校進学・修学支援金事業」を実施しており、経済的な負担の軽減を図っているところです。

子育て世帯の教育にかかる負担を軽減する制度は、近年対象等が拡充されておりますので、文部科学省HPなどで最新情報をご確認ください。

なお、学校から案内がある高等学校等就学支援金などの授業料支援を受けるためには、申請手続きが必要となりますので、申請漏れがないよう、手続きをお願いいたします。

 

(文科省HPリンク):

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm

 

<大学について>

学生への経済的支援につきまして、本市としましても、学生が安心して学ぶことができる環境を維持・充実させていくことは不可欠であると考えていますが、規模及び公平性の観点から、学費の無償化や奨学金等の直接的な経済支援については、国において統一的に充実が図られるべきものと考えています。こうした認識のもと、これまでから、国に対して学生への経済的支援の充実を重ねて要望しており、その結果、国の奨学金制度の充実が図られ、負担軽減策の充実が実施されています。

引き続き、国に対して、学生への経済的支援の充実を求めていきたいと考えておりますので、今後とも、本市の大学政策への御理解と御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

                                                            

回答日:令和8年7月21日

(注釈)本ページの記載内容は、回答日当時の状況に基づいているため、現在の状況・制度等とは一致しない場合があります。

担当課

<高等学校について>

担当:教育委員会事務局総務部調査課

電話:075-334-9222


<大学について>

担当:総合企画局国際都市共創推進室大学政策担当

電話:075-222-3103

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