市長記者会見（2026年8月17日）

「子ども銭湯応援事業等について」、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和8年8月17日時点の情報です

京都市動画情報館から京都市長記者会見動画をご視聴いただけます。(YouTube)

当日の配布資料もご覧いただけます。

市長

　皆さん、こんにちは。本日は、一月ぶりの記者会見でございますが、まず、発表案件に入る前に、7月28日に発生いたしました熊本地震につきまして、お亡くなりになった方々に対して心から御冥福をお祈りしたいと存じます。同時に、今なお避難生活を余儀なくされている多数の方々に心からお見舞い申し上げます。

　京都市も長い歴史の中でたくさんの試練を全国の温かい皆様方の御支援によって切り抜けてきております。今こそ御恩返しをしなければいけないし、困ったときはお互いさまでございます。最近で言うと、千葉市における集中豪雨ということで、これもまた犠牲者の方々も出ております。しっかりとそれぞれ自治体ごとの横の連携も密にして、そしてまたお互い災害を一つの教訓にして、我々自身としては市民の皆さんの命と安全を守っていく、その体制を今回の様々な自然災害も一つの契機に考え直していきたいと思っております。

　それでは、発表に移らせていただきます。お手元のスライドを中身を含めて御覧いただければと思います。

　子ども銭湯応援事業について、今日は発表させていただきます。次のスライドをお願いします。

　3部構成で、銭湯を取り巻く状況、子ども銭湯応援事業、そして京都の銭湯をどうするんか会議について、今日は御説明させていただきたいと思います。

　まず、銭湯を取り巻く状況でございます。スライドを御覧いただければいいと思うのですが、京都の銭湯というのは、これは実は一番下の四角に書いてありますが、人口100万人当たりの一般公衆浴場数というのは、これは政令指定都市で全国1位。もちろん、温泉地などで公衆浴場の定義をどう取るかによって全国の自治体で1番かどうかは分かりませんが、少なくとも大都市において最も銭湯が残っているまちではあると思います。

　銭湯というのは、言うまでもなく市民の健康維持、これは後ほど申し上げますが、身体の衛生をどう維持するかというのがもともとの銭湯の、これはある種の物価統制令の対象になっている一つの事業だと思いますが、そういう健康維持だけではなくて、防災、地域交流の拠点として重要な役割を担っている。

　しかしながら、京都府内の銭湯で言いますと、やっぱり内風呂の普及に伴う入浴者の減少、利用者の高齢化が進んで若年層の利用者が減少しておりまして、1浴場当たり1日平均利用者数の減少。そして、12歳以下というのが、昭和57年に比べてその4分の1になっているということでございます。物価高騰、あるいは施設老朽化、後継者不足、非常に経営の困難さがあります。なかなか週に1日のお休みもしっかりメンテしなければいけないという意味では、なかなかハードな職場であるということもあると思います。そんなことで、これだけ府内の一般公衆浴場が減少しているというところでございます。

　今、冒頭申し上げましたように、京都の特徴は、古いものを大切にしながらそれを暮らしの中で生かし続けるということでありまして、減少はしていますけれど、京都が誇る銭湯文化を途絶えさせてはいけないという強い危機感の下で、これは京都府の浴場組合と京都府、京都市、その3者が連携して子どもの銭湯利用者の新規獲得、あるいは幼少期から、幼いときから銭湯文化に親しむ機会の創出というものを目指して、今回の子ども銭湯応援事業になったわけでございます。

　5ページ。中核としております子ども銭湯応援事業、子ども入浴料無料化事業でありますが、これにつきましては、親子で京都ならではの銭湯文化を肌で感じていただくために、府内約80軒の銭湯において18歳以上の大人が同伴する小学生以下の子どもの入浴料金を無料とさせていただいているところであります。これは、今年の4月1日から実施しているところであります。既に利用者の皆さん方からは、「こうした体験ができるのは非常にありがたい。」あるいは、「お年寄りとも接点が生まれて、子どもたちにとってよい刺激になっている。」というような意味で多世代交流の観点からも高い評価をいただいております。

　6ページに、子ども銭湯の利用をさらに促進するための2つの事業について記載させていただいております。

　1点目は、「京都で にゃんこ大銭湯」という事業でありまして、世界的に高い人気を誇るゲーム「にゃんこ大戦争」を開発されたポノス株式会社様の御協力を得て実施するものでありまして、来年3月末まで組合加入の銭湯で「にゃんこ大銭湯」と浴場組合のキャラクター「湯鬼・湯狐」をあしらった特製の垂れ幕を掲げて子どもたちをお迎えするほか、月替わりで限定のにゃんこステッカーをプレゼントさせていただきます。ぜひ、この機会に身近な方々と一緒に銭湯に足を運んでいただきたいと思います。

　2つ目は、体験型イベント「こども湯道教室in京都銭湯」でございます。これは、一般社団法人湯道文化振興会様と連携しまして、小学生以下の子どもを対象に、本物の銭湯の中で湯道クイズ、入浴マナー講座、入浴体験等としてお風呂につかるありがたさ、あるいはお互いパブリックな場所でありますので、お互いに譲り合う思いやりの心を学んでいただこうということで、体験型イベントを開催させていただきます。

　京都市内では、ここに書かせていただいたように、北区の門前湯を皮切りにいたしまして、8つの区の8つの銭湯において実施を予定しております。身近な銭湯での原体験を通じて新たな学びの機会をつくり、銭湯文化への継承へとつなげてまいりたいと思っております。要は、銭湯というのは、老若男女、もちろん男湯、女湯は別でありますが、利用されるところであります。パブリックな場所でありますので、ある種公衆道徳を実地で学んでいただく、あるいはいろんな方々が世の中にいらっしゃるということも知っていただくためにも、お子さんにとっても非常にいい機会ではないかと考えているところでございます。

　9ページ目、次のページになりますが、こうしたある種のキャンペーンも必要でありますが、こういう事業を今後推進していくために立ち上げたのは、京都大学の近藤尚己教授の御提案によって立ち上げた「京都の銭湯どうするんか会議」であります。ちょっと表現はくだけておりますが、近藤教授は社会疫学の世界的な権威でいらっしゃいまして、まさにこういう事業をどう評価するかということを、従来型の審議会という形ではなくてオープンエンドにして、いろいろな方々に当事者意識を持って参加していただきながらその意見を集約していこうという新しい評価のスタイルの会議でございます。

　あらゆる立場、従来であれば学識者だけを集めて、そしてその方々が役所がシナリオを書いて、そのシナリオに沿って議論するというものがえてして多いわけでありますが、近藤先生の発意もあって、この会議は、銭湯を取り巻くあらゆるステークホルダーの皆さんに、自分事として参加していただきたい。そして、銭湯の価値を高める、あるいは行政の会の在り方を考え実践していく共創型の会議体というふうに位置づけておりまして、議論の場として、継続、つなぐ、地域コミュニティ、癒やしと健康、応援ということを意味する英語の頭文字5つのC、右の上の5つのCでありますが、これは京都市の銭湯担当が考えてくれたコンセプトでありますが、それを掲げてアイデアを実践・還元するアクション・サイクルを構築していきたいと思っております。

　7月28日に第1回の会議を、京都の下京にある町家で開催させていただきました。そんなに広くない会議の場所で、町家でありましたが、文字どおり車座になって様々なここに書かせていただいている知事と私も最初から最後まで出席をいたしましたし、例えば、近藤先生をヘッドにして、浴場組合の幹部の方々がずらっと並んで、浴場組合からは湊さんという、まだこの方は組合員ですけれどゆとなみ社ということをやっておられて、銭湯の世代交代、あるいは新しい事業継承ということについても、京都だけじゃなくていろんな地域にネットワークを持って活動されて、京都では梅湯さんが、これは梅湯さんのすぐ近くの町家で開催させていただいたんですが、そういう方も参加していただいておりますし。湯道文化振興会、小山薫堂さんの下でなさっている。小山薫堂さん、ちょっと都合がつかなかったんですが、あるいは様々なコーディネートをやっておられる方々、あるいは健康政策について関わっておられる占部先生であるとか、そういった方々も入っていただいて議論をさせていただきました。

　ただ、この方々が委員会のメンバーということではなくて、むしろ銭湯施策に、これは近藤先生が提案されている健康影響評価という考え方を取り入れて、できるだけオープンエンドで、これから例えば利用者の視点で子ども銭湯無料化事業で、例えば保育園とか幼稚園でお子さん方を連れていかれているような方々が実際体験してどうだったかという意見も聞いてみる。そういう意味では、銭湯側はサプライサイドだけじゃなくて、実際利用されている側の意見も、もう少しオープンエンドに聞きながらこの事業をしっかり評価して、次の施策展開につなげていきたいということでございます。

　まさに、子どもの健全な発育、あるいは世代間交流、あるいは孤独・孤立、これはどちらかというと中高年で多い問題かもしれませんが、最近若い方々にも見られます。そうした社会課題に対して、この銭湯をお使いいただくことがどんな効果があるのかということを科学的に検証していきたいということでございまして、今後、京都府あるいは様々なステークホルダー、当然浴場組合の皆さん方と連携して、京都の誇る豊かな銭湯文化をいかに次の世代に継承するか、そのことについて議論していきたいと思っております。

　以上が、私からの発表案件の説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

記者

　先ほどの発表事項についての質問になります。

　最後にお話になりました「京都の銭湯どうするんか会議」についてですけれども、最後に京都大学と連携した効果検証の取組ですね。こちら、先ほど少しお話しいただきましたが、どのような目的を持ってどのような内容に取り組もうとお考えなのか、教えていただければと思います。

市長

　ありがとうございます。今申し上げたこととちょっと一部重複するかもしれませんが、我々が4月から府市連携で実施している子ども銭湯応援事業、これが利用者をいかに増やすかということも大切なんですが、単に利用者の増大ということだけではなくて、子どもの健全育成、あるいは家族の絆にどんな影響があったのか、あるいはもう少し言えば、地域コミュニティの活性化、さらには利用者を含めて市民の健康増進、孤独、孤立の解消などにどのように寄与しているのかということについて、当然、客観的に評価できることと、それから、ある程度定性的に評価するべきことがあると思いますが、そうした効果をできるだけ可視化していきたいということを目的にしております。最初に、近藤先生にお話をしたのもそういうことをしっかり評価をしていきたい。

　近藤先生の一つの、これは我々も同意するところでありますが、こだわりは従来型の先ほど申し上げたような審議会で学識者がいて、ステークホルダーがいてというふうに決まったものでシナリオをつくってやるということについては、近藤先生はそういうことではないやり方で評価をしていきたいとおっしゃっておりまして。具体的に、先ほど申し上げましたが、銭湯を取り巻く例えば利用者とか多様なステークホルダーの方々に、メンバーを固定せずにこういう方々に御意見を聞いたら次はこういう方々の御意見も聞いてみようというようなことでお集まりいただいて、その施策がもたらす効果について意見を出していただこうじゃないか。そして、場合によってはヒアリングとかアンケート調査を行っていくということで、できるだけそれを総合的に分析していきたい。そして、可視化していきたいという意向であります。

　近藤先生は、ヘルス・インパクト・アセスメント（HIA）という概念を大切にされておりまして、これはWHOが提唱した考え方だそうでありまして、実はこの健康政策、我々は広い意味で銭湯というのは市民の心身の健康に影響を与えるのではないかと思っておりますが、そういった評価には当然適したやり方らしいんですが、それ以外に、例えば公園整備とか道路の整備であるとか、場合によっては社会制度の税制を変えるとか、そういったことが一見健康に直接的に関係がなさそうなことであっても、それがどのように住民の運動量とかストレスの軽減とかに影響するのかということを評価するような一つの手法ということで、ぜひHIAを銭湯に関して具体化していきたいという近藤先生の御意向を踏まえながらこれから運営していきたいと思っております。

　近藤先生は、この春も京都大学の時計台の講堂のところで社会的処方・文化的処方国際会議というのをなさっていて、その大会長もお務めでございまして、非常にこういう社会的手法についての評価の国際的にも著名な学識者であろうと思っておりますので、今後とも近藤先生とよく御相談した上で、多彩な参加者に参加していただいて、いろいろな声を聞きながら多角的に評価をしていき、次なる政策、今回のこの政策の評価と同時に、次に我々が京都や京都市がどのような政策を打っていくことが望ましいのかということについて、我々としても知見を得ていきたいと思っております。

記者

　関連して、「京都の銭湯どうするんか会議」なんですけれども、こちらの取材できるのが冒頭のみという制限があったかと思います。

市長

　今後どうするかは、関係者と相談していきたいと思います。実は、それ、冒頭のみとおっしゃったのは、恐らくいろいろな方々がそれでも最初は緊張しておられました。やっぱりそういう場で初顔合わせの方があったので。なので、できるだけ自由に意見を出してもらえるようにということで冒頭のみという取材条件だったと思うんですけれども。そうですね、こういうのをどういうふうに皆さんに見ていただくのが一つの課題ですね。

記者

　そうですね。お聞きしたかったのが、HIAというのが今回大きな検証の主題になるということなんですけれども、その結果をどういうふうに市民と共有していこうと考えておられるのかというところです。

市長

　具体化にこういうやり方、僕らから言うと普通の審議会とも違うものですから、できるだけ幅広い関係者、ステークホルダーの本音を引き出していきたいということで、どういうふうに公開するかというのもその結果だったものですから、それをどれだけ変えられるのか、僕らだけで変えられないものですからよく相談していきたいと思います。

　いずれにしても、大切なこと、それをしっかり審議・共有するということですので、どの段階までややいろいろな意見を表明したときの萎縮みたいなものもどうしてもありますから、そういうものをいきなりプロセスを公開できるのか、あるいはその場でリアルタイムで公開できなくても、その結果、これ記録はしっかり取らせていただいていましたので、その個人の発言を萎縮させないような形でその結果は共有していかなければいけないので、そのやり方も含めてよく近藤先生をはじめ関係者の方々と相談していきたいと思います。

　全然クローズドで密談するような趣旨でもないので。ただ、このときも非常に有意義な議論が行われまして、例えば今までの銭湯というのは公衆衛生。要するに、体を清潔に保って健康維持をしていく、社会的な衛生を確保していくということだったけれど、これからの銭湯というのは、むしろ心身、体だけじゃなくて心、メンタルな健康を維持するためにこういう場が必要なんではないか、あるいは有効なのではないかというような議論もこの場で提起されました。

　それから、この場で3分の1ぐらいかな、議論されていたのは、銭湯というのは物価統制令対象なんですね。ですから、今の550円というのは、550円という決め方も含めて原価を積み上げていって、そのときに例えば人件費、最低賃金みたいなものを積み上げる中で550円というのが決まっているんだけれども。それで本当に続いていくんだろうかというような問題提起もなされて、非常に重要な問題提起がなされた。それ、一つ一つは全然クローズドで話をしなければいけないようなものではなかったんですね。ですから、どんなやり方をするかこれから相談しますが、私が初回に出た感じで言うと、できるだけこの結果は少なくともリアルタイムでオープンにできるかどうかは御相談してみなければ分かりませんが、皆さんに共有しなければいけない内容だとは思っております。

記者

　何点かお聞かせください。先ほどもおっしゃったように、銭湯は勝手に営業者が値段を上げられないという問題があって、それはどうなのかという問題提起もあったということですけれども。市長自身は、これについてどうすべきだというお考えはあるのでしょうか。

市長

　そうですね。ここは、知事がそこを非常に深く聞いておられまして。特に今の浴場組合の理事長さんとか役員さんの御意見が一通りあった上で、若い人たちで今廃業される危機のところを事業委託をされたり、事業承継されながら運営されている湊さんからも、随分スライドを使った説明があったんですね。ですから、そこは知事が受け止められて、ここ、大分いろんなことが理解できたとおっしゃっていましたね。だから、従来の料金査定的なものについての課題も分かったので、これは私がこの場でどういう言う話じゃないですが、その在り方自体も含めていろいろこれから議論しなければ、その運営の仕方も含めて議論しなければとおっしゃっていたので、直接的には府の事業ですので私がどうあるべきかと個人的見解をここで述べさせていただくのは控えたほうがいいと思いますが、随分、知事も含めて今まで幾つか自分の中で引っかかったことがこの会議に出て腑に落ちた点もあったので、しっかり議論しなければとおっしゃっていたので、これから恐らくその在り方を府として議論されるのではないでしょうか。

　ただ、他方で、これは国の制度なものですから、京都府だけでどこまで銭湯の今申し上げた物価統制令に基づく料金設定というのをいじれるのかというのは　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都府だけで議論できないかもしれませんが、もちろん意味はあると思います。やはりこれが自由競争で、例えばいわゆるスーパー銭湯的に値段が自由にその施設によって決められるということも、そういうことのメリットもひょっとしたらあるかもしれませんが、やはり一定の金額で公定料金というものがあるということの安心感とか、あるいは一定程度の経済的な負担の中でそれが日々使えるということの制度的なメリットもあると思うので、その両者と勘案しながら、場合によっては料金査定におけるいろんな要素をどう勘案するかというところを見直すことによって、より実態に即して銭湯の存続も可能になり、利用者にとっても利用しやすいというそこの折衷点というか、両方がクロスする点を見いだせるのかもしれません。

　なかなか難しい問題で、私も組合の方々と話をしたことがあるんですが、確かに今550円ってなかなか原燃料費が上がっている中で厳しいんだけれども、それから人件費なんかも最低限のアルバイトの人件費ぐらいしか見られてなくて厳しいんだけれども。じゃあ、上げれば利用者がどうなってくるかということを考えていったときに、上げてほしい面もあるけど、上げると利用者の減少に加速がかかってしまう可能性もあるとおっしゃっている方もいらっしゃって、なかなか一筋縄ではいかない問題かとは思います。

記者

子ども入浴料金無料化事業についてです。こちら、4月から取り組まれていると思うんですけれども、こちらの利用実績ですとか、効果というのはどれぐらい出ているものなのか。

市長

　今、私の手元に具体的な利用実績があるわけではないんです。増えてはいます。もし、必要だったら、後で事務方に聞いていただければ具体的な数字は、お答えできる範囲はあろうかと思いますが、実績はある程度上がっております。ただ、私から言えば、じゃあ、本当にこれが市民に浸透しているかと言えば、必ずしも浸透していないというところで、私、お子さんがいらっしゃるところでお話をするような機会があればしているんですが、「ああ、そうなんだ。」というふうに言われる方が多かったですね。

　そういうこともあって、夏休みからこういう事業を特にキャンペーンとして強化していくというタイミングで今日発表させていただいたのはそういうことですし、こういう事業をさらに加速していきたい。要するに、お休みのときにちょっとでも親御さんと一緒に、あるいは大人の方とお子さんが一緒に銭湯に行っていただきたい、そういう機会を増やしたいという思いであります。

　もっと使ってほしいので。あと、この事業を始めていますので、これがどれぐらい効果を上げるかということを見ながら、さらにどうやって普及するか。例えば、私なんかで言うと、スポーツ少年団の会合に行って「こんなのがありますよ。」ということをお知らせするとか、あるいは、幼稚園とか保育園の会合で「こういうものをお泊まり保育で使っていただいている事例があって非常に好評でしたよ。」ということをお知らせするとか、そういうことはやってはいるんですが、やっぱりまだ完全に浸透はしていない。ただ、一定の効果はあるし、アンケートなどでは非常に高い評価をいただいているということは間違いないのですが。

記者

　最後、銭湯も物価高騰の中で苦しいという、利用者も減ってくるしというところはあると思うんですけれども、京都の文化を支えると言いますか、特に小さい事業者は銭湯以外にもたくさんあるとは思うんですけれども。その中で、特に銭湯だけ守っているとは言わないんですけれども、特に銭湯をピックアップする意味。特に、内湯が一般的に普及されている中で、銭湯の必要性というのは徐々に変わってきている部分はあると思うんですが、市民にとって銭湯を守るというのはどういう影響があるのでしょうか。

市長

　幾つかあると思うんですが、例えば京都府、京都市と銭湯組合では、災害時の連携協定も結ばせていただいております。やっぱり内湯で何かあったときに、災害時にこれはいざというときに例えば自衛隊が簡易な浴場施設をテントを張って作って巡回するということもされるわけでありますが、やはりこれだけ大きな人口100万人で銭湯があって、より内湯に比べればもちろん銭湯だって被災する可能性はあるわけでありますが、いざというときにお風呂に入れるというこの意味。

　それから、やはり公共的な色彩で価格が物価統制令が残っている事業として価格統制がなされている中で、なかなか今申し上げたような諸物価の高騰、あるいは人件費の高騰、そして後継者不足の中で銭湯というものが、この前のどうするんか会議では、しばらくすれば今80軒ぐらいあるのが20軒余りになってしまうのではないかという推計もなされました。本当になくなってしまっていいのかということを、いま一度我々が検証しなければいけない。

　何よりも、先ほどの湯道なんかも、作法みたいなものを、茶道、華道のように作法のようなものを教えるというよりは、他者に対する思いやりであるとか、世の中にはおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃるし、小さなお子さんもいるし、いろいろな意味で体に不自由がある方々もいらっしゃる。いろんな方々が利用されるような場、しかもお湯につかるとなったときには、一個人、どんな服を着ていようが一人の人間としてお湯につかるというところで、人間一人一人を見詰めて、そしてそれが共同の場所でお湯につかる、あるいは体を洗うということで、基礎的な人間としてのマナーのようなものを学ぶ場になるのではないか。

　そして、その場で少しでも人と交流するということによって、緩いつながりのコミュニティであっても孤独、孤立で自分のマンションでシャワーを浴びるだけではなくて、ちょっとまちに出てお風呂につかって、まちに出るという機会を与えること。その薄い紐帯のようなものを実際体験していただくためにも銭湯は有効だと思っております。

　私がそういう思いを持ったのは、自分自身がそんなにヘビーユーザーではありません、やっぱり忙しいですから。だけど、時々銭湯につからせていただく、あるいはコロナ禍において私はいろいろな家の事情があって給湯器が壊れて毎日銭湯に通った時期があったんですね、これは東京でですが。そのときに、通ってみて自分の実体験で銭湯の意味というのを感じて、今申し上げたようなコミュニティの面、あるいは公衆道徳の面、そして心身の健康、心ですね、これはどうするんか会議でも出ましたけれども、やっぱり広いお湯につかってほかの人のいるところに出かけていってお湯を浴びてまた帰るということによってリフレッシュするのが、家の中でシャワーというのとは違うので。こういう慣行があって一定の料金の中でそれが保たれているという制度があるということの値打ちというのを、コロナ禍で給湯器が故障して、あのときは部品が入ってこなくて修理もできない、新しい物も買えないという状況で通わざるを得ない状況に置かれて自分が実体験してみて、これは社会的にこういう制度があるということは意味があるんだなと思って。ただ、それがどんどん京都でも減少している。他都市で、特に私が参照にしたのは神戸でありますが、神戸の久元市長に、神戸は京都よりもより踏み込んだ施策を打っておられて、お子さんと行ったら、大人が半額になるというようなことなども含めてやっておられて、そういうこともいろいろ政令指定都市市長会議の席でちょっとやり取りをしたりしながら。

　これは、おっしゃるように、個人営業のお店というのは大なり小なりそういう要素があるんですよね、人と触れ合ったり会話をしたりする場が。他方で、こういう物価統制令の対象事業としてちょっと手足が縛られているような公共性のある事業としての銭湯に着目するというのは一定の合理性がある。ただ、「銭湯どうするんか会議」をやっているということ自体は、それだけでいいのか、その効果をもう少し今申し上げたような定性的な表現ではなくて、具体的に検証できるものがあったら検証していったほうが、今後のまち、これは京都だけではなくてこういう公衆浴場という日本特有の制度、慣行事業体があるということの意味合いを、まず京都で検証して。そして、ひょっとしたら、それは他都市にとっても参考になるのではないかなと思って検証しなければいけないと思った経緯がございます。

記者

　ありがとうございました。

記者

　このどうするんか会議の出席者の部分なんですけれども。例えば、参加者の中に学生とかその辺りを入れるお考えはあるかというところなんですけれども。

市長

　これは、もうはっきり近藤先生と話をする中で、学生銭湯サークルなんかで活発に活動している、要するに、単なる普通の学生というよりは、銭湯をある程度使ってみてその値打ちみたいなものを知っている学生からも意見を聞くべきではないかなという話は出ております。だから、さっき申し上げましたように、肯定的なこの人を委員として厚礼するとか、そういう行為はないです、この会議に。議論して次の展開ではどなたを呼ぼうか。例えば、銭湯の組合の人たちも忙しいですから、毎回出られるかどうか分かりませんよね。恐らく理事長さんとかはできるだけ来られると思いますけど。そんな中で、おっしゃったような学生の意見なんかも聞いていかなければいけないと思っています。

記者

　一定、やっぱり市内の銭湯に入っていると、場所にもよるんですけども学生さんの姿を結構見るというのと。あと、銭湯に最近グッズ販売が好調だというふうに聞いていて、若い方向けにそういうグッズ販売を重視している銭湯もあるように聞いたのでお伺いしました。

市長

　そうです。おっしゃるように、やっぱり京都のまちの特徴なんですけれども、東京なんかでこんな学生はいないですよね、銭湯。私も東京で結構、何か所か銭湯に行ってますけど、大体私が最年少だったりするんですけど、見た感じ。だけど、京都だと私が最年長、特に夜遅い時間なんかに行くと最年長で、若い人が随分来ているし。それから、京都の銭湯が好きで来ている学生旅行者みたいな人が、リュックを背負って来ているから分かるわけですよね。そういう人がいたりして、若い人が意外と、さっき若い人が減っているとは言っているんですけど、実は若い学生世代が銭湯の価値、何人かのグループで来て。コロナ禍のときにそれを感じたんですけど、コロナのときに飲食店が結局みんな自粛になってしまって、夜8時以降いられないというときに、銭湯に来て何人かでわいわいお風呂につかりながら話ししている学生がえらいいるなと思って。ある種の銭湯ブームみたいな、若い人たちから言うと価値を再発見しているところがあって、それを社会的に僕らがちゃんとその価値観についていけてるかどうかということも含めて考えていかなければいけないと思っています。

記者

　ありがとうございました。

記者

　京都市で銭湯を残すということの価値について、改めてお伺いしたいんですけれども。銭湯が健康を維持するための場であったり、災害時の意義があったりとか、あとは地域コミュニティとしての基礎的な人間のマナーを身につける場というところなどいろいろあると思うんですけれども。京都市でこういった銭湯事業を補助していくということの価値について、どういうふうにお考えなのかもう一度お伺いしたいです。

市長

　ありがとうございます。私は、やっぱり京都は人の間合いの近さ、そしてあまりべたつかないところが京都の特徴だと思っていて。そういう意味では、京都はまだ今は非常に厳しい状況ではありますけど、比較的ほかのまちよりも銭湯の密度が濃く残っている、あるいは昔の住宅地図とかを見ると、本当に驚くべき密度で銭湯が京都のまちはあったんですね。例えば、御池通の南側の中京区のエリアだけでも、例えば寺町にある御幸町にある、麸屋町にあるみたいな形でたくさんあったんです。堺町にもありましたし、東洞院にもありましたし、この御池通と四条通の間の寺町から烏丸の間に。

　それは何かというと、京都の人たちがこういう共同浴場みたいなものを好んでいた、あるいは職人さんとかが多くて、そういう内湯が大昔は少なくて使わざるを得なかった部分もあるかもしれませんが、それは何となく京都の喫茶店なんかが多いのと同じように、コミュニティの場所として銭湯に行ってちょっと番台で一声かけるとか、そこで同じような時間帯で同じような人と話をしているとか、そういう部分を見ますね。

　だから、これは京都市にはこのコミュニティの場ではないかなと。ただ、どうしても皆さん多忙な中で、内湯があってシャワーだけで済ませてしまうような方もいるし。中には、今の550円が高いって、そんなしょっちゅう行けないという方もいらっしゃるでしょう。いろんな事情でそれがやや減少傾向にある、危機的状況にはあるけど、本来まちの人と人とのつながりの一つの要素として京都人はこれを大切にしたけれど、それが今、若干希薄になっているんじゃないか。そこら辺の解を求めているのが「銭湯どうするんか会議」なんです。

　ちょっとでも今、子どもの入浴料を無料にすることによって親子の絆を取り戻すとか、あるいは親子だけじゃなくて、おじさん、おばさんが子どもたちに何らかの御縁がある子どもたちを連れていくということで、そこで実際つかってみた人の評価は高いので。それは何がよかったのか、単にただでよかったということなのか、いや、それだけじゃないと思うんですね。こういう場で広いお風呂に入るということは、親御さんから見たら、岩で滑って頭を打ったらどうしようかとかいろんな心配がある中でも、使わせてみたら子どもたちも喜ぶという部分も発見していただいて、それが現代社会の中で何の不足を補っているのかということをもうちょっと突き詰めてみたい。その突き詰めた上で、この施策の次の展開、いつまでも無料化を続けるのがいいのか、違うやり方をしたほうがいいのか、いや、これぐらいの財政支援であれば、これは十分費用対効果を賄えるような事業なのか、そこら辺も含めて検証していきたいというのが正直な思いです。

記者

　ありがとうございます。

記者

冒頭お話がございました熊本地震についてなんですけれども。この際にも指摘されました小中学校の体育館の空調につきまして、導入状況でしたり導入拡大に向けた取組、どのようにされているのかお伺いします。

市長

　ありがとうございます。大切なことで、京都の場合は、学校体育館というのは大規模災害時の避難施設として活用される。これを国の助成もありますけれども、我々としてこの数年間で空調整備をしようと踏み切ったのは、やっぱり一番我々の背中を押したのは、避難所として特に夏の暑い時期、3か月ぐらいは昔の感覚で言うと夏。これは熱中症になってしまいますよね。あるいは、冬場でも非常にストーブとかを入れるにしても環境が劣悪で二次被害につながりかねないということで、これは何とか空調を入れるというのは、児童生徒の教育面での環境整備もありますが、それと同時に避難所環境の整備ということであります。

　御承知のように、令和15年度までに全ての公立の小中学校の学校体育館、あるいは武道場、これは全部で232校264棟あるわけですが、これを空調を令和15年度までに完了したいということで、令和7年度、昨年度に計画を策定して令和8年度から事業着手しています。まずは、令和8、9、10の3年度で中学校、義務教育学校、高等学校総合支援学校を先行整備したいと思っております。そして、令和11年度以降は小学校を順次整備していくと。中学校を整備するのは、より広域にまずは避難所としての空調が完備されたような場を確保していきたいということで、これは以前に説明したところでございます。

　初年度の令和8年度は30校について整備をしていこうと思っておりまして、年度末ですから本当は令和9年の3月末と言いたいところでありますが、若干そこを今年度内の事業と言っても少しはみ出て、この30校については来年の6月までに空調を設置する予定で今取り組んでおります。もちろん既存の取組であったりリニューアル改修なんかは別途やるわけでありますが。

　その際にも、できるだけ停電時にも運転可能な電源自立型ガスヒートポンプを基本にしていきたい。今回、熊本でイオンモールの事故がありましたから、ああいうもののちゃんと原因究明というものを見ながら、万が一、都市ガスが途絶したときにも空調はちゃんと整備できるようにLPガスをどう導入するか。あの結果も見ながら、そういうことも含めて検討していきたいと思っております。

　先ほど申し上げましたように、3か年で中学校を中心に、そしてその後、小学校で令和15年度までにこの空調設置を終えていきたいと思っております。

　以上です。

記者

　次に、話題が替わるんですけれども、政府が来年4月から食料品の消費税率を1％に引き下げる方針というのを決めております。これについての受け止めと、あと、市の税収への影響がございましたら教えてください。よろしくお願いします。

市長

　選挙の公約として、各党がしのぎを削るように消費税減税についておっしゃったわけですし、そしてその選挙の結果を踏まえて、ある種の選挙公約をどう実現するかということで今回の消費減税というものが実施の方針が明らかにされたことは、これは民主主義の社会ですから重く受け止めなければいけないと思っております。他方で、やっぱり我々地方自治体の立場から言うと、消費税というのは重要な地方財源でもありますし、社会保障経費に充てられるためにこれまで累次にわたって引き上げられてきたという経緯があります。したがいまして、その消費税が減税にされてしまって、それが地方財源に穴が空いてしまう。今日の報道でもそこの部分は国として責任を持って措置するという話がございましたけれど、やはりそこはぜひ真剣に考えていただかないと、我々の税収の減少も、先日、知事が会見で京都府全体で200億円前後の減収になるとおっしゃったと伺っておりますが、同じような基準で我々計算しますと、約60億円弱の減収、機械的にやると57億円の減収と見られますし。同時に消費税というのは基幹税でありまして、地方交付税財源になりますので、地方交付税の配分に対する影響も私は軽視できないということで、これは相当程度の減収になります。

　ですから、今、京都市にとって先般、決算黒字の金額も説明させていただきましたけれど、決して楽観できるような状況に財政状況はありませんで。その中でこれだけの税収に穴が空いてしまうということについて言うと、もちろん交付税措置であるとかその他財源措置がどのように行われるかということを注視しなければなりませんが、我々はなかなかこれはしっかりと我々からいうと指定都市市長会、あるいは知事会、地方関係6団体がしっかりと財源確保について声を上げていかなければいけないと考えています。

記者

　最後に、先日の国会で成立いたしました副首都関連法案につきまして、この成立についてどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また、こちら副首都に京都が名のりを上げるという必要はあるとお考えでしょうか。この2点、お伺いします。

市長

　やはりずっとこの間、私も京都市長になって2年半が間もなく経過するわけでありますが、首都圏の一極集中というのが甚だしいということを何かにつけて実感します。その意味で、特に大規模災害に備えて首都圏に何かあったときにどうするのか。この前も首都圏の千葉市が非常に豪雨の災害があったわけでありますが、やはりああいうようなことが一つ起こってもあれだけの大都市でも機能が麻痺してしまうような瞬間的には状況になるわけでありますし、大規模な災害が首都圏を襲ったときにどうなるのかということを考えたときに、やはり多極分散経済圏の形成を通じた経済成長という考え方もありますし、今申し上げた特に大規模災害時の国家機能というものをどう維持するかという意味で、これは副首都創設法が成立したということは、私は評価できるのではないかと考えています。

　京都はどうするか、この前知事がおっしゃったとおりで、知事が若干、自分の言葉ではないですがという部分が切り取られていましたが、同じような感覚を持っております。我々は文化面においてはあまりそういう言葉を敬けんには使うべきではないのかもしれませんが、文化庁をいただいて文化面でそれこそ我々は首都機能の一端を担うぐらいの気持ちを持たなければいけない。そして、同時に何か事があったときは、この関西圏で副首都に名のりを上げられるようなまちが近隣にあると思いますので、そこと連携して分散型の社会をどう形成していくか、あるいはいざというとき大規模災害時にどのようなバックアップ機能を果たしていくのか、そして京都は歴史都市、文化都市としてその現役の御所がありますし、文化庁をいただくまちでありますから、これは副首都であるかどうかにかかわらず、しっかりと我々としての国家的な役割、使命を果たしていかなければならないと思います。

　最近、あまり言葉として出されませんけれども、双京構想という考え方もあって、やはり現役の御所を抱え、そして文化歴史の中心地である京都がしっかりと日本の国家の中で存在意義をこれからも果たし続けていかなければいけない。そのことは、我々自身が副首都として名のりを上げるということではなく、今申し上げたような機能、あるいは役割を京都というまちが果たしていくべきだと考えていますし、近隣で副首都に名のりを上げられたところとはしっかり連携して、この法律にもその近隣の圏域内の自治体との連携ということが明記されていますし、例えば南海トラフというものが動いたときに、京都ももちろん大きな甚大な被害を受けますが、そのときに内陸にあるということでリスク分散になるという地理的な特性も持っていますので、そこはしっかりと関西圏の中で連携していくべきではないかなと考えています。

記者

　先月も聞かせていただいたんですけれども、8月から京都ポイント事業が始まって、こちらの事業がマイナンバーカードを持っていないと5，000円分のポイントがもらえないということで、弊社には以前にも増してマイナカードを支援の条件にするのはおかしいという意見が多く寄せられています。

　まず、松井市長にもそういった声が届いているかどうかということをお聞きしたいのと、マイナカードの保有率が京都市でまだ8割に届かなくて、国も当面はマイナカードの取得義務化を見送った中で、マイナカードを必須とした物価高対策というのは無理があったんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。

市長

　ありがとうございます。私のほうにもそういう声はございます。そういう声が多数かと言われれば、多数私に直接おっしゃる方は、「これが使えて、しかも京都のお店で使えるということはすごい自分としては助かっているし、いい制度だと思う。」という声のほうが多いですが、やはりマイナカードを持っていないときに対象にならないのはという声があることは事実です。

　その声の重みというのは私自身としては分かっているつもりでありますし、マイナンバーカード自体は、私はもっともっと普及させていくべきだと思っています。もちろん、これは制度の導入当時から強制ではないということで始まった制度でありますが、行政の効率化という我々サイドの行政側の論理だけではなくて、実際、一市民として、一国民として利用してみて利便性が高い。そして、それはひいては自分たちが納めた税金が有効に使われるという意味で、行政サービスをより効率化し、そして利便性を高め、そして本当に対人でなければいけないものについての厚みをつけられるような環境整備に資する私は制度だと思っておりますので、これはいろいろな意味で我々はいろいろな機会を使ってマイナンバーカードの取得促進に向けて努力をしていきたいというのは私の個人の気持ちでもありますし、京都市の方針でもあると思います。

　今回の制度をつくってとにかくポイントで地域にそれを浸透させたい。例えば、それが単に預貯金に回ってしまうとか、あるいはどこかでネットで京都の地域経済ではないところで買物をされてしまうということではなくて、せっかくだったら地域振興効果を持たせたいということで、このデジタル地域ポイントというものを導入することにしたわけであります。

　そして、今まさに市バスの市民価格の議論にあるように、何とかそれがワンショットでマイナンバーカードを持ってない方に対しても、例えば我々スマホをお持ちでない方に対して代理で取得していただけるとか、あるいは一定の商品券、現物支給ということの道を見つけたように、そういうことができないかというのは、市役所内部でも何度も検討したんですが、これはやっぱり施策の一つの条件として景気対策ということですから、それが先になってしまっては意味がないということで、今使用期限が設けられている。その使用期限の中で、例えば別のアナログな方法で商品券みたいなものを発行して、しかしこれはデジタルのほうでも地域ポイントの取得が可能というふうにすると、そこの本人確認二重支給の可能性を排除するのにとてもじゃないけど人手も間に合わないということで。

いろいろな意味で、今回について、若干御不便をかけている、施策の本来の効果が今のままでは使えないという方がいらっしゃることもよく理解しておりますが、その分、我々はせっかくだったら行政を我々としても信頼性を高めていかなければいけないと思っていますが、信頼していただいてマイナンバーカードの取得というものをぜひこの機会に、まだ時間もありますので踏み切っていただいて、それをサポートしますのでマイナンバーカードを取得して、我々としては機会としては提供しているつもりでございますし、そこのサポートを手厚くするという形。あるいは、マイナンバーカードはいいけれど、その後、スマホでどうやったらいいか分からないというところのサポートも手厚くしていますので、この機会にマイナンバーカードを取得していただきまして、ある種のマイナンバーカードの取得支援ということも含めた政策であるということを御理解いただいて、私はこの機会にできるだけ多くの方々にマイナンバーカードの取得に踏み切っていただきたい。

　着実に月次で我々も数字を追いかけているんですが、今回のデジタル地域ポイントを交付する前、7月末までの段階で言うと月次でコンマ5％ずつぐらい上がってはきているんです。ですから、今80％目前というところまできているので、我々としてはサポートしますので、ぜひマイナンバーカードの取得を今回のこのデジタル地域ポイント、きょうポをきっかけに御検討いただいて取得いただいて、せっかくですからこのきょうポを有効に使っていただいて生活の足しにしていただきたい、あるいは地域経済への寄与ということを含めて有効に使っていただきたいというふうに切にお願いしたいと思っております。

記者

　ありがとうございます。マイナカードを取ってほしいという強い思いがあるというのは前回も言っていただいたんですけれども、一方で、マイナカードへの不信感から持ちたくないとおっしゃる方がいらっしゃるという中で、持ってくださいと言うだけではなかなか届かないところもあるんじゃないかと感じています。

　弊社に寄せられている意見の中でも、マイナカードを持たないと受けられない、支援されないということで市から見捨てられたというふうに感じている方もいらっしゃいました。これから2月末まで続いていく中で、本当にマイナカードを持たないと給付は全くされないのか、何らかの救済策も必要なんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

市長

　それは救済策ができるようだったら、こんなに引っ張ったりしません。それはやっぱり今のセキュリティ対策とか、今の実務でそれをしっかりチェックすることができない。何度も議論を重ねてそれができないかということも重ねたんですが、今の給付をいろいろお手伝いいただいている事業者も、そこはこの期間では手が回りませんということなので、それは残念ながらマイナンバーカードを持たない方への給付の手だてを、この後、我々が後で出すということは、やれないかさんざん議論したんですけど、それは残念ながらできないので。

あとは、見捨てるなどということはもちろん思っておりません。ですから、皆さんに取得いただいて、そしてそれに寄り添ってサポートを全力でしていきたいので、ぜひお使いいただいて、お使いいただいた方々皆さん、例えば地域の商店街で使っていただいたとか、こういう自分のなじみの店で使っていただいた、喫茶店で使いましたという方々もたくさん、最近、路上で会って「ありがとうございます。」って言われて、「何のことですか。」と聞いたら、「おかげさまでここで使えました。全然簡単にできました。」とお礼を言われる方も多いんです。ですから、できるだけ多くの方々に、せっかくの国からいただいた財源、そして京都市の職員も、それからいろいろな事業者の方々も一生懸命加盟店を増やすということで日々汗を今でもかいていただいて、日々参加店舗は少しずつ5，000店舗と言いましたが増えております。

そういう意味では、できるだけ使っていただいて地域経済にも潤いを与えていただきたいし、御自身の生活の足しにしていただきたいと思っておりますので。そんな見捨てるなんていうことをおっしゃらずに、制度的になかなかできないものですので、マイナンバーカード取得以外のやり方というのは考えられませんけれども、マイナンバーカード取得支援、あるいはその後のスマホのいろいろな操作の仕方に寄り添っていきますので、ぜひ皆様方にお伝えいただきたいと考えております。これは、私から伏してのお願いでございます。

記者

　2点ほどなんですけれども。1点目は京都ポイントの話で、現物支給も行われていて、これについてもマイナンバーカードが必要ということなんですけれども

市長

　そうです。

記者

　そこら辺、現物支給ですから、直接区役所とか支所の窓口でやれるわけですから、そこで救済措置としてマイナカードを持っていない人に現物支給できないのかというのを一つ答えていただければ。

市長

　それは現物であっても結局同じことで、そのことと、今制度上マイナンバーをオンラインでの手続もできますので、そこのダブルチェックがなかなか今の限られた期間ではできないということで。そのようなやり方ができるのであれば、私もしたい気持ちはせっかくですから、国からいただいた交付金でやっているわけですから、できるだけ多くの方に使ってほしいし、そのことで予算額で一定程度枠は取ってありますが、それでもしオーバーしたとしても当然それは補正をして、しっかりと費目内で使えるものを使って提供するつもりなので。皆さんに使っていただきたいという気持ちはそうなのですが、何度も私もそのことを可能性について議論した結果、やはり今の制度の中ではダブルチェックができないというのが現時点でのというか、我々もずっと議論した上でそういう状況でございます。

記者

　マイナカード以外でダブルチェックできないという。

市長

　要するに、マイナンバーカードを取得しているということと、その人の本人確認をして、その後取得される可能性もあるわけで。それも含めてなかなかチェックができないということであります。

記者

　現物支給においてもマイナカードが必須ということ。

市長

　そういうことです。いずれにしても、マイナカードが必須ということになっております。

記者

　分かりました。もう1点、別なんですけれども。伏見区の産廃の山の件で、先月措置命令を出されたということで、期限は8月31日までということで、今の進捗状況と今後の対応をお答えしていただければ。

市長

　御承知のように、今御指摘いただいたように7月27日に措置命令を発出いたしまして、まずは事業者の方が8月末までにしっかり履行していただくということを見届けるということだと思います。

　今日時点でその高さがどうなっているかというところまでは、私は情報を得ておりませんけれども。しっかり8月末に近づいたらその状況がどうなっているのかということを報告を受けた上で、その後、どう対応していくのかということを厳正に考えなければいけないと思っております。

記者

　現時点での担当部署からの報告とかありますか。改善されているかどうかとか、現状の報告とか。

市長

　今、私が今日時点のものは確認しておりませんが、もちろん少しずつは改善されているとは聞いているんですが、人手がないのか、そういうことを理由にされているのか、抜本的な改善に至っているとは聞いておりません。

記者

　分かりました。ありがとうございました。

記者

　先ほど質問がありました体育館のエアコンのことについてなんですけれども。現状が都市ガスのヒートポンプ式ということで、先ほどLPガスのように導入するかということも検討しているということでしたけれども。今後、設置を進めていく中で同時に進めていくのか、それともまだ先にこの都市ガスの形で進めていって後から検討するのか。その辺の検討状況などありましたら教えてください。

市長

　詳しく今私が実務的に検討させているわけでは、私まで報告をあげろと指示しているわけではありませんが。どの程度都市ガスに脆弱性があるのかということをどう評価するのか、それから、LPガス方式というのが、逆にどれぐらいリスクがあるのか、特に災害時に、今回のイオンモールの件がそれが要因の一つではないかと言われている中で、この2つを勘案しながら、停電のリスクがある、そのときにいかに自立性を高めていくのか。そのときにこの圏域で言うと大阪ガスさんが中核的な事業者なわけでありますが、そこがどれぐらい震災あるいは災害に対して脆弱性があるのか、ないのか。そのリスクの見極めだと思うんです。

　ですから、一番スタンダードで強いのはLPガスなんですが、それが本当に災害時に爆発のリスクがあるということだと元も子もないので。そこを見極めていって、ある種のネットワークに依存するということがどうしても災害時のリスクにつながっているということであれば、そのネットワーク依存というものを少しバックアップするようなやり方としてLPガスのほうがいいんじゃないかという議論があるけど。それは、今回の事故をしっかり検証した上でそれをどう判断するか、どう踏み切るかということだと思います。

記者

　京都はとても夏が暑い中で、今後設置も結構先までかかる。この間で災害が起きた場合の避難所の環境をどのように対処していくのかということもありましたらお願いします。

市長

　これは、京都は旅館ホテルも多いわけですから、いろいろな民間の協定を結んでいざというときに災害時に受け入れていただくようなところを、できるだけそのネットワークを活用しながらしのいでいくしかないと思います。

できるだけ我々から言うと祈るような思いで大きな災害が起こらないで無事この空調を整備、これから3年間とか令和15年度に向けて準備していくわけですが、できるだけその間は大きな災害が起こらないでほしい。起こったときには、旅館ホテルのような一時避難所をどう活用しながら連携していくのか。特に京都は観光客の方々も多いわけですから、住民の命だけではなくて滞在者、旅行者の命も守らなければいけないので、そういう意味では両面作戦といいましょうか、これを着実にできるだけ早く整備するとともに、もしその整備の段階で大きな災害が起こってしまったときの対応、それを常に考えながら対策を練っていかなければいけないということだと思います。なかなか特効薬のようなものはないですけれども、そういったことに尽きるかもと思っております。

記者

リニア中央新幹線について、7月末の西脇知事の会見で、京都駅に接着することは現実的ではないという御発言があったんですけれども、市長としてはこの意見についてどのようにお考えでしょうか。

市長

　リニア中央新幹線は、私はその会合は出席したことがありませんが、協議会を作って、京都府、京都市も入って京都を通るような路線ということを推進してきた経緯があるということは承知しております。

　その中で、門川市長が随分前だと思いますが、ひょっとしたら1期目ぐらいかな、京都駅をというふうにおっしゃった記録は私も確認しているんですが、西脇知事がおっしゃったのが客観的な状況で、今は京都駅ルートとはしていなくて、京都と言っているんだと思うんですね。その京都と言っているときに、リニアの名古屋以西ということについては定かに決まってはいないけれど、やはり直線的なものですから、それを考えていったときに京都府の南部の領域、南部といっても京都駅より若干南部の領域ということを念頭に置いて、いろいろな方々が議論しておられると私は認識しておりまして、そういう意味では、過去の経緯に関わることですので、西脇知事がおっしゃったことに私は違和感はないんです。もし、それ以上にかつてのような京都駅ルートというものを、もう既に京都駅ルートとは言ってないし、京都駅ルートだとしたらいろいろな意味でこれは様々な課題が出てくることも事実です。

　ですから、今、認識としては、西脇知事がおっしゃったのが現実的な理解ではないかなというふうには感じておりますが、私自身、その協議会に出席したこともありませんし、今この議論を活発にしているわけではありませんが、そういう状況でもう既に私が市長に就任したときには、そういう環境の中でいかに京都府域、あるいは京都府域に近いところにもってくるかという議論の状況のまま、最近活発な議論が行われているわけではないというふうに認識しています。

記者

　ありがとうございます。あと、もう1点。別の新幹線で北陸新幹線なんですけれども、環境アセスメントがかねてより進んでいますけれども、ここも桂川ルートに一応整備委員会が合意したということで、これまでのアセスメントというのは京都駅に駅があるという前提で進んでいたと思うので、前提が変わるという見方もできると思うのですが。このアセスメント自体は方法書まで出ていると思うんですけども、今後、アセス、前提が変わっているのでやり直すべきではないかというお声もあるみたいなんですけれども、市長、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

市長

　国の方針として、そういうルートを、小浜・桂川ルートを提示するということが政府・与党で確認されたということは我々も理解はしております。そして、当然のことながら、それは我々としては、ヒアリングの場でも何度も申し上げたように、私が一番強調して申し上げたのは財政負担の議論ですが、5つの懸念・課題ということを繰り返し私はヒアリングの場でも提起していて、そうした地元の事情にも理解を示しつつ今回の判断をされたと。国家的事業のルートとしてのルート提示という意味での判断をされたと認識していて、そこから先、どんな議論になるのかは、その後、新しい情報は我々は得ていません。

国土交通省も事務方の人事は、あれは8月7日でしたかね、行われて新しい体制になられたと認識していますけれども、今、熊本の地震というのもありましたし、人事体制が変わったということもあって、新しい情報は少なくとも今日時点までで私のところに来ているわけではありませんので、これから具体的にあれほど与党内でも議論された財政負担、貸付料を含めてJR西が75％負担するというような、ああいう議論が本当にどう実現されていくのか、あるいはそこで言われた地方負担の極小化というものがどう具体的になされていくのかというのは、政府として決定されているわけではないんですよね。

それから、ましてや、今おっしゃったように小浜・桂川とはなっているけれど、具体的に様々な課題、私から申し上げれば5つの懸念・課題、財政のことだけ申し上げましたが、それぞれについてどんな課題に対して、懸念に対して、どういうお答えが得られるのかというのはまさにこれからだと思うんです。その後、先月に決定されて以降、新しい情報もアプローチもありませんから、我々としては、前に7月の会見で申し上げましたが、国は一刻も早くとおっしゃる方もいらっしゃるけれど、我々としては、地元の自治体として5つの懸念・課題が明らかにされない限りその事業に対して我々は同意できませんから、その一つ一つの課題についてどのような課題の解決策、懸念の解決策があるのか、それはどのような時間軸で行われるのか、それぞれの総体として最終的に地方負担がどうなるのか、これは、場合によっては地方自治体間、京都府と京都市がどういう負担関係になるのか、あるいは他の沿線の自治体との負担関係はどうなるのか、様々与党の中で議論されてきた一つ一つの要素が現実にどういうふうに明らかにされていくのかということを、一つ一つ丁寧に見極めなければいけない。我々は、地元の自治体としては、地元の自治体の時間軸の中で慎重に議論をして、慎重にそれぞれ判断させていただいて、場合によっては、我々だけで判断できない部分については専門家の知見も借りながら判断を一つ一つしていかなければ、これは我々として事業について同意するわけにはいきません。そのことに全く何ら変わりはないと思っておりますので、アセスという面でもまだまだ課題もあるでしょうし、財政負担というのが着工条件の中の最も重要な、私にとっての関心事でありますし、

それも含めて、ルートと言っても、本当に具体的にどういうルートで、どういう形でどんな工事をして、それがどんなふうにどれぐらいの土砂が出て、それをどういうふうにどのルートを使って搬出されるのか。例えば、渋滞という面、あるいは搬出土の処分という面、一つ一つを取っても詳細に議論をしていかなければいけないし、そのことがどんな道路渋滞をもたらすのか、どんな環境負荷をもたらすのか、そして、トータルとして財政負担で本当に京都市の財政状況の中でやらなければいけないことがたくさんあるわけです。さっきの体育館の空調整備一つ一つを取っても我々としての負担もありますし、我々としてもいろいろな借金もしていかなければいけない事業が目白押しな中で、その市民の安全であるとか、あるいは市民の福祉であるとか、市民の教育であるとか、そういったことに必要な我々としての事業というものを、この国家事業の中でそれがあおりを食らうようなものであってはならない。もちろん、国家事業に伴う地元の利益というのもあると思いますが、それをしっかりバランスを取って、明らかにして、最終的に市民に説明するのが私の職責だと思っております。

全く以前申し上げていることと同じことで恐縮ですが。

記者

　ありがとうございました。