市長記者会見（2026年7月16日）

「市民生活応援 デジタル地域ポイント給付事業 京都ポイント（きょうぽ）8月1日給付開始「京都市公式アプリ」リリース」について、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和8年7月16日時点の情報です

京都市動画情報館から京都市長記者会見動画をご視聴いただけます。(YouTube)

当日の配布資料もご覧いただけます。

市長

　お暑い中、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。

　それでは最初に、今日の発表案件、御説明を申し上げます。お手元のスライドに基づいて、画面にも出しますが、御説明させていただきます。

　今お話がありましたように、8月1日から、京都市デジタル地域ポイント、京都ポイント、デジタル地域ポイント、「きょうぽ」という名称をつけさせていただいておりますが、このポイント給付事業、そして京都市公式アプリについて御説明いたします。

　3ページ目をお開きください。この事業は、国の重点支援地方交付金を活用させていただいたもので、書かせていただいているように、二つの目的のために実施する。一つ目は、継続する物価高に対する市民生活の応援、もう一つは、ポイントの利用先を京都市内の店舗に限定して、域内での経済循環を図るということで、市内での消費喚起、地域経済の活性化、この二つがこの事業の目的でございます。給付の対象者は、給付申請時点で京都市に住民登録のある方としておりまして、後ほど御説明します、「京都市公式アプリ」、このアプリでマイナンバーカードを用いて本人認証を行って、アプリ上、給付を申請することで京都ポイント（きょうぽ）を受け取れるという仕組みでございまして、申請と利用の期間は、この8月1日午前10時からでございまして、来年、令和9年の2月28日、2月末日まで使用可能ということでございます。

　給付申請に必要なものは、ICチップ等を読み取ることができるスマートフォンに加えて、マイナンバーカード、それから電子証明書の暗証番号、これが必要となるわけです。

　次のページをお願いします。今回京都市では、初めてデジタルでポイント給付をいたします。そのメリットでございます。市民の皆さんにおかれましては、アプリ上で給付の申請が完結して、いつでもどこでも簡単にポイントを受け取ることができる。加えて、今後同種の地方としての給付事業を実施する場合には、この仕組みを活用して迅速な申請、そして受け取りが可能となるということでございます。

　それから、次の右側のほうでございますが、ポイントが利用できる京都市内の参加店舗の皆様のメリットについては、5，000円の京都ポイントというのは、そのまま市内で消費されるということでございまして、市内に店舗を持つ事業者の皆さんの売上げの増加に直接つながるということであります。登録は無料ですし、機器の設置も不要でございます。精算手数料はありません。月に2回集計して、そして支払いができるような形にしていきたいと思っております。

　今は5，000店舗ということで、次のページですね。今市内の5，000店舗で利用可能、これは7月13日時点、数日前の時点でありまして、今も利用可能店舗の拡充をお願いしているところでございまして、利用可能な店舗の例は、個人経営のお店、あるいは大手のチェーン店まで、業種・規模を問わず利用可能。もちろん規定上、一部の風俗営業とか、そういうものには利用できないということにはしておりますけれど、ここに書かせていただいたように、商店街の参加をしていただける店舗、それからいわゆる飲食店、飲食料品店、すなわちお総菜とかお菓子屋さんとか、八百屋さんとか酒屋さん、百貨店、ショッピングモール、スーパーマーケットも、そこが参加していただければ可能ですし、ドラッグストア、コンビニエンスストアもそうですし、日用品雑貨、衣料品、本、文房具、理美容、銭湯、こういったところが概念的には対象に当たるわけで、それぞれがもう参加をしていただいているというところが多くて、それが今累計5，000店舗にまで達しているということでございまして、このポイント利用可能店舗の情報は特設サイトにも掲載すると同時に、京都市公式アプリ上でも検索可能なようにしたいと思っております。

　ポイントが使えるお店の目印に、店頭でもポスターとか、この右側ですね、ステッカーを貼っていただいて、商店街など歩いていても、「ここは使えるんだな」というのが分かるようにしていただきたいと思っております

　6ページ目をお願いします。ポイントの受取と利用方法は、この三つのステップで行います。アプリをQRコードから読み込んでいただいて、そのアプリ上でダウンロードをしていただいて、アプリ上でマイナンバーカードと暗証番号で本人申請をして登録が完了ということでございます。

　次のページをお願いします。そのアプリを登録すれば、京都ポイントというのが出てきますので、それで受け取りというふうにしていただいて、スマホ上で5，000ポイントの受け取りが完了するということで、極めて簡便にポイントを受け取っていただけるというふうに考えております。

　次のページをお願いします。あとは店頭の二次元コードを、店頭には二次元コードを配付してありますので、それを読み取っていただいて、例えばここで3，000円のお買物をされたら、その3，000円というのを確認していただいて、そこは店頭で確認が必要になってきますけど、店頭のお店先で確認をしていただいて、したがって有人の対面というのは条件になります。自動的にやると、後で入力間違いとかがあるとトラブルのもとになりますので、お店の人と対面で支払うポイントを入力確認して完了ということで、極めて簡単に支払えるは受け取れるということでございます。

　次のページお願いします。この情報発信とか問合せについてでございますが、特設サイトで情報発信をさせていただいております。また、市民の皆さんや参加店舗の皆さんが何か御疑問、お困りの際に対応するようなコールセンターを設置しておりまして、これは平日だけではなくて、土日祝日も対応をさせていただくような形にしております。時間とかはそこに書いてあるとおりであります。

　8月1日の給付開始に向けまして、できるだけ多くの皆さんに京都ポイントをお使いいただけるように、様々な媒体を活用して、アナログ、デジタルの両面から徹底した周知、PRに取り組んでいきたいと思います。ここに書いてありますように、市民新聞、新聞広告折込、区役所・支所への配架、市バス・地下鉄施設ターミナル駅等での広告なども通じていきたいと思います。デジタルでのSNS広告も活用していきたいと思っております。

　11ページをお願いいたします。それでも、やはりスマートフォンの操作に不安がある方、あるいはお持ちでない方というのもいらっしゃると思います。これにつきましては、全ての区役所・支所に支援窓口を設置し、サポートをさせていただきます。それから、後で御説明しますが、現物支給の申請も受付をさせていただきます。一部の平日、土日祝には、商業施設や商店街、あるいは出張所、ここに書いてあるような出張所に臨時支援窓口を設置しまして、支援窓口と同等のサポートを実施します。この支援期間は7月17日、明日から、利用の最終日まで設置をさせていただきます。

　そして、お子様、あるいは入院中、あるいは障害がある方など、本人がポイントを受け取ることが難しいという場合は、御家族や親族、成年後見人等の法定代理人など、本人以外の方でのスマートフォン等でまとめて京都ポイントを受け取ることが可能なようにしております。原則5名分までというふうにいたしております。

　それから、スマートフォンをお持ちでない方につきましては、京都ポイントの給付に代えて5，000円相当の食料品、日用品の現物支給の申請を、先ほど申し上げました支援窓口で受付をさせていただきます。マイナンバーカードの本人確認は必要でございます。内容としては三つありまして、食料品セットと日用品セット、ここに書いてあるとおりです。それから、一部の商店街に御協力をいただいて、その商店街の対象店舗で使える共通商品券というものを発行していただけるということで、この1、2、3のうちのいずれかを選択申請して、これは後日送付させていただくという形にさせていただきます。食料品、日用品セットについては、8月3日から来年の1月末日まで、そして商店街に関しては、一部の商店街、御協力いただける商店街につきましては、年内を申請期間とするに使えるような共通商品券を発行するということにさせていただいております。

　次のページをお願いします。京都市公式アプリのリリース、それから今後の機能拡張について御説明いたします。

　このリリースは先ほど申し上げましたように、7月17日、明日から公式アプリをリリースさせていただいて、給付は8月1日からまでですので、それまでにダウンロードをして、もし使い方、そのほかいろいろな支援が必要であれば、その時点から様々サポートをさせていただきたいということでございます。

　そして、公式アプリの機能拡張でございます。今後でありますが、公式アプリには様々な機能を持ったミニアプリを搭載することが可能でありまして、今後、市民の皆さんの利便性向上のために、実装するミニアプリでお知らせとかアンケート機能の市政への活用を考えていきたいと思っております。要は、こういうデジタル地域ポイントを配付するだけじゃなくて、せっかくこうやってダウンロードをしていただくなら、今後の京都市の情報提供、広報に活用できるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。

　最後に御説明したいのは、こうした給付事業を実施する際に、あまり考えたくないことでありますが、給付に乗じた詐欺等が出てくるという可能性があります。我々、京都市職員や、あるいはその関係者が、電話とか訪問等によってマイナンバーとか銀行口座についてお伺いすることは絶対にありません。皆さんに特に御注意いただきたい。京都市の職員が電話とか訪問でマイナンバーカードを貸してくださいとか、番号を見せてくださいとか、銀行口座をお知らせくださいということは一切ありませんので、もしそのようなことがあったら詐欺だと疑っていただきたいと思います。

　以上が私からの本日の発表案件でございます。ありがとうございます。

記者

　まずは、国の重点支援地方交付金を活用したポイントがようやく、最初はたしか寒い頃だったかなと思うんですけれども、ようやく皆さんにということなんですが、まず市長として、市民の皆さんにどのように活用してもらいたいかというのが1点。

　もう一点が、京都ポイントの利用には、マイナンバーカードとスマートフォンなど、両方が必要となるような制度設計となっているかと思いますが、現物支給などの補完的な措置もあるかと思いますが、想定では今140万人の市民のうちどれほどの方がこのアプリを利用して、逆に何％ほどが現物利用の申請をするというふうな想定をされているのか、その2点をお願いします。

 市長

　まず1点目ですが、最初に趣旨で申しましたように、これは物価高対策であると同時に、我々京都市としては、それが地域に浸透してほしいと思っているんです。これが単に物価高対策で、いろいろなやり方で国の財源を活用した事例がありますよね。我々がこのデジタル地域ポイントとしているのは、いろいろ課題もあると思うんです。今申し上げたように、スマホを持っていない方にどうサポートをするとかあるんですが、それは地域に浸透させたいというのが大きな意味なんですね。要するに地域で消費してほしい。そうすると、地域の事業者に経済が循環しますし、地域の活性化にもつながります。また、一部の商店街は踏み込んで、デジタル地域ポイント以外の、例えば商品券みたいなことに踏み込んでいただいているというのは、やっぱり商店街とか地元のお店を活用していただきたいという意向が地域にもあるということなんですね。

　それが大切なことなので、ぜひこの「きょうぽ」、せっかくの機会なので、できるだけ多くの方に使っていただきたい。そして、地域で使っていただきたい。もちろん大手のスーパーとかドラッグストアとか、チェーン店も含めて、地域にお店を構えておられるものは使えますので、お店が協力していただければ使えますので、それをお願いしたいというのが私の一つ目の答えです。

　二つ目の答えは、じゃあどれぐらいと。予算上は、実は過去に、これは宮城なんかがデジタル地域ポイントをやっているんですね。そのときに予算上どれぐらいの見込みで予算を立てたかということでありますが、それは過去の先行事例で、京都市の場合は140万市民いらっしゃいますが、70万人程度はお使いいただけると踏んで予算計上してあります。ただ、これは上限が来たら使用が差し止められるとかいうことではなくて、もし上限に達すれば、我々は補正を組んで対応をしたいと思っております。

　実際、このデジタル地域ポイントを我々が導入する上での一つの課題は、今申し上げた、スマホをお持ちでない方がどれぐらいいらっしゃるか、慣れない方がどれぐらいいらっしゃるか、御不便をかけるんじゃないかということでありますが、それは特にスマホをお持ちでなくて、デジタル地域ポイントでの給付と現物での支給の方の人数をどう見るかという意味においては、ある程度想定をして、特にスマホを比較的お持ちでない方が多い年代の方々の人口がどれぐらいいらっしゃって、例えばマイナンバーカードは持っているということが大前提ですが、一定の年代でスマホを持っていない方がどれぐらいいらっしゃるのか。その年代の方々で、実際マイナンバーカードを持っておられる方が条件ですから、どれぐらいいらっしゃるのかというようなことを勘案して、3万人ぐらいはそういう方、要するにマイナンバーカードを持っていて対応するんだけど、スマホをお持ちでないという方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、特にボリュームゾーンとしては、60歳以上の単身世帯でスマートフォンをお持ちでないような方がどれぐらいいらっしゃるか。それで見たときに、約3万人ぐらいの方が現物支給の申請をされる可能性があるんじゃないかなというふうに、積算上は粗々読み込んで、それには対応できるようにしなければいけないというようなことを考えながら、準備はしています。

　ただ、それは粗々の見込みですから、我々から言うと、さっきの半分の見込み、過去の利用実績で、デジタル地域ポイントを人口の半分ぐらいが使っておられるという、それは我々としては上回ってほしいと思っていますし、もしスマホをお持ちじゃなくて、また今申し上げたような、御家族がいらっしゃったら代理でその方の分もまとめて使うことができるんですが、そうじゃなくて、現物というものを自分として、例えば単身みたいな方々で、例えば商品券であるとか、現物支給が欲しいという方々も使っていただきたいというふうに考えております。要は、物価高対策をできるだけ市民の皆さんにお届けしたい。そして、それは地域で使っていただきたいという思いです。

　加えて言うならば、地域で使っていただきたいということだけではなくて、将来この種の給付事業があったときに、次は非常にスムーズにできる。あるいは、これを契機に、例えばデジタルに慣れていただいて、もちろん紙の媒体での広報とか、行政情報のお知らせとかをいたしますが、やはりデジタルは非常に利便性がありますので、それでいろいろな行政サービスの向上、例えば年代に応じたプッシュ型の通知とか、今後そういうものを考えていかないと、一々はがきとかを出していくと、郵送料だけでも大変な経費になります。ですから、できるだけデジタルに慣れていただいて、行政から身近な情報を出していきたい。それはいろいろな情報があります。一般的な行政情報、お知らせもありますけれど、例えば健康に関わるものとか防災に関わるようなものというのは、できるだけデジタルも多くの方に活用していただいて、迅速に適切に情報が、そしてコストの問題も含めて効率的に情報を皆さんにお届けする、そのための一つの事業だということで、今回デジタル地域ポイントの導入ということに踏み込んだと、その趣旨も含めて今日は御説明をさせていただいたわけでございます。

 記者

　今回の事業がマイナンバーカード必須になるということで、去年この事業の補正予算が可決されるときに、マイナカードの取得支援とかを求める付帯決議が通っていると思うんです。ただ、最近でも京都市の保有率は78.6％で、政令指定都市の中で最も低いですよね。こういう状況でカード必須の事業をスタートすることについて、市長はどのようにお考えでしょうか。

 市長

　マイナンバーカードの取得率は低いかもしれないけれども、やはり今後の行政サービスを迅速、的確に、効率的に提供するためには、できるだけ多くの方々にこれをなれ親しんでいただいて、御利用いただきたいというのが行政側、京都市側としての強い思いであります。ですから、若干最初は慣れない、あるいは何のメリットがあるんだというふうに思っておられる方々もいらっしゃいますが、そこは極力寄り添って、まずマイナンバーカードの取得の支援もいたしますし、じゃあそれをどう使うかというときに、マイナンバーカードを持っていて何のいいことがあるのということに対して、例えばもしスマホなんかをお持ちでなかったら、それも含めて、マイナンバーカードを持っていただいて、本人確認が確実に行えます、そして迅速に行えますということで、こういうサービスが提供されるということも知っていただきたい。そして、できるだけ一人でも多くの方々が、また政令指定都市の中の取得率は、実際問題最下位なんですが、ここのところの取得率は、それなりに上がってはきております。ですから、こういうことを契機に、マイナンバーカードを持つということが、例えば医療機関なんかに行かれて、利用されてみたら非常に便利だというようなことも実感していただいている方も多いんですが、そこはぜひ実感していただきたい、その機会にしていただきたいと思っております。

　継続・反復するようなもので、それをやるというのは若干無理があるので、ひょっとしたら後で御質問を皆さんの中でされるかもしれませんけど、例えば市バスの市民優先価格のようなものというのは、やっぱり継続して行います。これは期間限定で、確実に本人確認というようなことをする意味でマイナンバーカードを必須にしておりますが、だからこういう期間限定のもので、追加的に京都市として御支援を申し上げられるようなもので、ぜひそれを地域にも浸透したいということで、もちろんデジタル地域ポイントにするのか、紙の商品券などにするのか、例えば水道料の減免というのは、早く確実に減免は行えますけれど、そのことをどれだけの市民の皆さんが自覚していただいて、これをどう実際の経済に使っていただけるかという意味においては、やっぱりこのデジタル地域ポイントの魅力というのがあるので、今記者さんがおっしゃっていただいた、一つのこの事業についての課題というのはより認識した上で、これも契機にしていただきながら、我々はできるだけ皆さん方に寄り添いますので、まずマイナンバーカードを取得していただきたい。

　それから二つ目は、スマホ等をお持ちでなくて、マイナンバーカードがあってもどう使えるのか、メリットが分からないというような方について言うと、そこのメリットを実感していただけるような現物給付、あるいは商品券の発行というような形で、この意義というものを理解していただきたい、そのプロセスにある事業だと思っております。

 記者

　保有率も少しずつ上がってきているということだと思うんですが、この事業が発表されてから半年余りで、大体3ポイントぐらいアップしているという状況だと思うんです。この状況が取得支援として今十分だと思っていらっしゃるのかどうかということと、問合せ窓口のほうには、任意取得のカードをなぜ必須にするのかという問合せも多く寄せられていると聞くので、公平性というのをどのようにしていかれるのかという2点を教えてください。

 市長

　私どもは、やっぱり機会を提供するということにおいて、公平でなければいけないと思います。それが実際どう届くかというところにおいて、確かにおっしゃるように、任意取得のマイナンバーカードがこの支援に関する限りは必須であるというのは、一つの課題ではあるんですが、それも契機にぜひマイナンバーカード、そんな難しいことではありませんので、取得をしていただきたい。時期も来年の2月末までありますので、今3ポイントとはおっしゃいましたけれど、我々具体的にこうやってメニューも御説明できるのが、正式にきちっとした形で御紹介できるのは今日からですので、ここから今記者さんがおっしゃったような、これまでの伸びを上回るような伸びをぜひ多くの市民の皆さんに、こういうことがあるなら取得しようというようなことを、幅広い市民の方々に認識していただいて、少しでも率が上がっていくように努めていきたいと思っております。

 記者

　細かい話ですみません。影響はないと思うんですけれども、今カードの決済で全東信という会社が破産手続を開始しているんですが、これに関しては、特にその影響はないと理解してよろしいでしょうか。

 市長

　私の認識する限り影響はないと思います。何かありますか。ないですよね。

記者

　北陸新幹線の延伸の問題で、延伸ルートに関してですね、昨日市長も知事と囲み取材の方をお受けいただきましたが、改めて市長会見ということでお伺いいたします。与党整備委員会が昨日15日に、ルート案について小浜・京都の桂川案に決定いたしました。改めて市長として、8ルート案の再検証を経て、ルート案が決定したことについて受け止めをお聞かせください。

　合わせて、今後市として建設主体の鉄道運輸機構や国にどういったことを求めていくか、また市民に対して、市がどのようにこのルート案の延伸について、市民の方も関心高いことかと思いますが、どういったふうに説明していく、あるいは行っていくことがあればというのをお聞かせください。

 市長

　昨日申し上げたことと全く変わりはないんですけれど、ルート案の提示がありました。我々としては、国策としてこういうルート案を様々、昨年の参議院選挙の結果を受けて、一旦8ルートの検証を含めて様々な御議論をされてきた。その御議論の詳細は私どもは中に入っているわけでもありませんし、新聞報道等から漏れ聞こえておりますが、私どもとしてはコメントは控えたいと思いますが、国策上の視点で、小浜・桂川というルートを提示されたとするならば、我々はそれは当然、桂川駅は京都市内の駅でありますし、そのルートは京都市域を通りますので、これについて市民の皆さんの納得を得なければいけない。その時に、私自身も5つの懸念・課題を持っています。その1つ1つについて具体的に市民の皆さんに御説明して納得を得るのが京都市の責任だと考えております。それは私の職責だということを何度となく申し上げているとおりであります。国策として、国がこういうルートが必要だという判断について、私は色々な自治体によって「うちのまちにぜひ通ってほしい」という誘致をされるところもあれば、「ここを通されたら色々な課題があります」と言って「このルートは通さないでほしい」とおっしゃった自治体もありますが、我々は京都府知事とも御相談しながら、もちろん知事と私だけでなく、京都府庁の職員の皆さん、京都市役所の職員の皆さんとも相談しながら、我々は誘致を少なくとも、私が市長になる前の選挙においても、私はこれについて慎重な立場を表明しておりましたし、それを受けて私が京都市長になってから、北陸新幹線の京都延伸を誘致したことは一度もありません。

　そんな状況の中で、国策としてこのルートを選ばれるんであれば、それについて、ずっと申し上げているような地下水の問題、搬出土の問題、あるいは交通渋滞、道路工事に伴う交通渋滞の問題、そして何よりも財政の問題。この事業がどれくらい地元自治体に負担を求めるものなのか、それは我々の受忍の範囲内のものなのか、あるいは受益と負担のバランスが取れたものなのかということについて、そしてもちろん今申し上げた4つですが、5つ目、歴史的・文化的な資産に対して悪影響がないのか。こういう様々な懸念・課題がありますので、それについて国・機構側が、あるいは国がまだ議論を正式に決定しておられないということであれば、与党も含めてですね、それをしっかり説明していただいて、様々な懸念を持っている京都市民の皆さんに「こういうことだから、その懸念・課題というものは心配無用なんだ。」ということを説明できないと、なかなか私としてはこれから先に進めないというのが、現在の私のコメントであります。

　国としての事業の必要性は、私も国会議員もやっておりましたし、国家公務員もしておりましたので、それは趣旨として、こういう日本海国土軸というものを整備する必要性は分かります。であればこそ、従来のように1本目の新幹線でそれぞれの自治体が誘致合戦を繰り広げた時の国と地方自治体の負担というものとは違う。あるいは、全線のB/Cも出て1を超えているんであれば、それは事業者がどの程度負担されるかということについても従来とは違う。あるいは知事から実際の委員会で発言もありましたが、全線で1.0を超えているというならば、それを繋ぐということについて地元が誘致していないとすれば、積極的に誘致をしておられるようなその両端のまちがどんな負担をこれからされるのか。その間の区間だけについて、誘致していない地元の自治体にこれだけの負担を負わせるという、従来型の新幹線の事業の財政負担の構造というのを抜本的に見直していただかなければ。

　特に5つのうち、財政というのは私どもは逃げ場がないんです。2つの意味で。1つは国のようにMMTとかそういう通貨発行権がありませんから、実際、ある種のMMT的な発想で国が負担すればいいということで、京都市が発行したら、それは場合によってはほかのいろんな起債事業を圧迫するということになるか、あるいは財政破綻への道に繋がりかねない。従来の負担でいくと。そこはもう京都市が責任を持つしかないんです。

　それ以外のものは、例えばより専門家の方々の知見を借りながら、どんなふうに交通渋滞の回避が可能なのか、どういうルートで、どんな工法で、どれくらいの期間であればこれくらいの交通が可能なのか、これは専門家の知見を借りないと判断できない。最終的には行政としてそれについて意見を言わなければいけないということがあろうと思います。水の問題もそうです。いろんな懸念がある中で、専門家の知見を借りながら、この方法でこういうルートであれば問題ないと言われたとしても、それについて、例えば土木とか地質工学の専門家の方々が、どんな違う意見の方々がいらっしゃるかどうかというのは行政だけでは判断できない。行政の職員にも土木職の人間はいますけど、そこまで高度な大深度の土木についての知見を持った人間が必ずしもいませんから、外部の知見も活用しながら、説明されていることが市民にとって安心なのかどうかということを、しっかり仲介して、市民に対して説明する責任がある。

　財政は、我々自身がやりくりをする中で、我々自身がやっていかなければいけない事業の、場合によっては圧迫になるかもしれないし、財政破綻に繋がるかもしれない。だからそこはちょっと種類の違う懸念・課題だと思いますが、今回プロジェクトチームの整備委員会の皆様方が、特に我々の財政のことを、私もヒアリングで強く申し上げました。そこについて、従来の負担割合ではない、あるいは民間事業者の負担についても踏み込んだ、具体的な問題意識は提示していただいていますが、じゃあ具体的にその問題意識に沿って、計算してみれば京都府や京都市がどれぐらいの負担を背負うことになるのか。それは起債事業として、年々どれぐらいの、年間どれぐらいの起債を伴わなければその負担ができないのか。例えば、リニアのようにそれは事業者が全部やりますと言われても、その例えば地下水のことで随分議論がなされてここまできているわけですから、私からこれはその4つとか5つの課題について、懸念についてしっかり説明するというのは、そんな簡単にできることではないと思います。しっかり時間をかけて説明していかなければいけないし、国策としてある程度方向性が決められたとしたら、その国策は理解しますが、地元の責任としては今申し上げた5つの懸念・課題について、しっかりとした議論をして、しっかりと京都市民に説明をするということについて、時間もいただかなければいけないし、判断の機会をいただかなければいけないと考えています。

 記者

　市バスの市民優先価格についてお伺いいたします。こちらもマイナンバーカードを活用して識別するような制度だと思うんですけど、市バスでの市民優先価格というのは全国初の取組として、これまでなかった理由として、システムや公平性とか、様々な要因から導入ハードルが高かったということがあると思うんですけど、これから導入をしていくに当たっての課題感というのは、今どのように考えていらっしゃいますか。

 市長

　市バスの市民優先価格は、相当程度前進していて、我々もある程度の概要を示しているところでありますが、最終的にまだ新しい料金認可のプロセスには入れていないというか、そのプロセスが必要ですね。例えば230円の区間を200円にしますとか、あるいは、そもそも諸物価が上がっているので、そういう原価の説明も今し始めておりますが、その中で、本来だったらこれぐらいの金額にしなければいけないところ、これぐらい割り引く。それで域外の方々は、ある程度これぐらい負担していただいて、その負担の高い部分をどの程度市民の優先価格の方に回すのか、そこら辺も含めて、まだ国土交通省の料金の改定プロセスの途中であります。

　それから同時に、これは民間のバス事業者の方々も市内で運行をしておられます。そして、何よりも我々が料金主導権を持っている区間、均一料金区間だけではなくて、民間の方々が料金の設定の主導権を持っておられるような区間もあります。市会でも、そこについてできるだけ、どうしても市内中心部が中心なんですね、均一料金区間は。だけど、民間バスが価格決定の主導権を持っておられるようなところで、従来であれば、均一料金の区間は値上げはしていないんですね、これまで、私の一つの公約でありますが。ただ、私の公約外ではありますが、周辺部では値上げが行われているという状況もあって、同じ市内にいながらという、それこそ公平感に欠けるのではないかという御指摘もいただいていて、同じような仕組みにはできないと思うんですが、全く同じ、料金も違いますから。ただその中で、できるだけ足並みをそろえて、市民優先価格というものを、民間事業者も理解をいただきながら、当然民間のバス事業者と市バスとでは、域外の方々、域外の乗客、それから域内の乗客の比率も違います。ですから、そのようなものをどのように足並みをそろえて実施するかというところが、実を言うと一番私の中で言うと、これからの課題感として大きなところ。

　制度的には相当程度、国土交通省の感触は得ているところでありますが、それを実際実行するときに、均一料金区間だけ先行するということはできるだけしないでほしいと、市会でも言われておりまして、我々もできるだけ同時実施に向けて今努力しているという答弁をしていますので、同時実施をするための民間事業者の理解をどう得るか。そして、今でも決済の仕組みなんかはしっかり開発をして、それを供用するということにしておりますが、それについてしかるべき支援を民間事業者にしなければいけないというようなこともあろうと思います。それも含めて全体の料金体系を、これで収まるという料金体系にしなければいけないものですから、そこが最大の課題ではないでしょうか。

 記者

　市民優先価格のそもそもの目的について改めてお聞きしたいんですけれども、域内の230円を本来であれば上げないと採算が取れないところ、域外の方の料金を上げることで上げなくてもいいようにしているという。

 市長

　別に値上げ回避のために外の方の料金を上げるというわけではないんです。むしろ観光と市民生活の両立、調和ということで、京都市の場合は6，000万人を超えるような観光客が年間に来られています、140万の人口のまちに。その結果として、一部の路線が中心かもしれませんが、やっぱりバス路線が混雑したり、御不便を市民の皆さんにかけている。観光客が来なければもっとバスに乗れるのにというような御不満の声もないわけじゃないんですね。その中で、多少なりとも観光というもので外部の来ていただける方を、市民にとっては本当に日常の足ですから、言ってみれば、観光の好影響というのを市民生活の中に浸透していきたい。そしてひいては、観光客の皆さん、あるいは域外から御利用の皆さんも、多少京都市内のインフラとしての交通機関を使っているわけですから、そこに対して貢献しようじゃないかということで、少し追加的な料金を払っていただく、そのことで、京都市という観光先端都市というのかな、観光と市民生活のいろいろな意味で調和両立が難しい局面がある中で、市民の皆さんにも、観光客をはじめとして域外から来られる方々を温かく迎えようじゃないか、そのために、ある意味では観光のメリットというものを日々の生活の中で実感いただきたいというふうに思って、制度設計をした。あるいは、私が京都市長選挙のときに市長選挙の公約として掲げて、様々な方々に、国土交通省、あるいは京都市交通局、都市計画局を含めて様々な方々に今御苦労をかけながら、それをぎりぎりどんな形でできるかということの詰めをしていただいているところなんですね。

　さっき聞かれませんでしたけど、ここも本当はマイナンバーカードの紐づけなので、基本は今日申し上げたようなことを、制度を導入するに当たっては、こういう形でマイナンバーカードを交通系ICカードに紐づけをしていただけたら、皆さんのお使いの交通系ICカードで自分の住所登録まで情報が紐づけされていて、ぴっとかざせば、例えば今の230円区間だとしたら200円、それがない方は三百数十円というような金額になる仕組みが導入されますよということをここで御説明して、ちゃんと市民の皆さんに、ひもづけを御自分のスマホとかでやってくださいという話をするつもりだったんですね。

　ただ、市会なんかでも御議論をいただく上で、ワンショットの経済対策、地域浸透というものはともかくとして、継続・反復して市民の方々に市民優先料金を提供するということであれば、それはやっぱり必須のマイナンバーカードを、現時点でそれがなければ、域外料金をいきなりいただくということになってしまうと、相当な料金の値上げになってしまう。これは、追加的に経済対策をいついつまでにやらなければいけないというようなものとはちょっと違って、負担増になってしまう、同じ市民であるにも。それは、少なくともある一定の期間については、マイナンバー取得率が、さっきお話があったように8割を下回っているわけですから、そこについては、例えば交通局の窓口でしっかり御自身の住所とか本人確認をした上で、例えばICカードにどうやって紐づけるか、スマホでマイナンバーカードと紐づけという以外のICカードへの紐づけのような形で、市民優先価格については、やはり当面窓口対応というようなことも必要ではないか。その場合は、マイナンバーカードがなくてもマイナンバー通知カードとか、本人確認によってしっかり市民性を確認した上で、優先価格を適用する。適用しなければ三百数十円という、三百数十円と決まっているわけではありませんが、400円までということになっていますが、そういう値上げになってしまうというのは、これは負担がいくら何でも重いということで、ここが先ほど申し上げたデジタル地域ポイントと市民優先割引、まだこれは先の話でありますが、についてのマイナンバー取得ということをどこまでリジットな条件にするのか。

　ただ、これについても市会の中でも議論があったんですね。やっぱりそれはどこかで舵を切らんと駄目なんじゃないかという議論はあったけど、そこは私から言えば、値上げになってしまうというのはちょっとしんどいところで、少なくとも今の取得率で、市民なのに値上げになってしまうというのはちょっとしんどいので、ここは今回のデジタル地域ポイントとの違いではあります。

 記者

　マイナンバーカードを活用した取組というのを、デジタル地域ポイントと市バスの優先価格と続けていて、今後の構想みたいな、こういったこともしていきたいというのはあったりしますか。

 市長

　さっきのデジタル地域ポイントのところで説明をしましたが、本当はいろいろなものが、我々で部局によって違うわけですね。例えば防災担当の部局、防災アプリ、あるいは健康福祉でアプリをダウンロードして、自分の歩数、日々何歩歩いたかと歩数を確認して、そして健康のポイントがもらえるようなサービスとか、いろいろなものがあるけれど、やっぱりばらばらになっているのではなくて、できるだけ統合して便利な行政関係のアプリで、一つ一つはがきとか、封書の通知というのも当面は必要でしょう。それから、市民しんぶんという形で一般的な行政情報をお知らせするのも必要でしょうけれど、例えばがん検診、ぜひこの年代にこの検診を受けてほしいというようなことについて言うと、御本人の性別であるとか年齢が把握できるようなものを通じて、適宜適切に情報サービス、プッシュ型で連絡ができるようなものももっと活用していきたい。それは何よりも市民サービスを豊かにするという意味で、そして第二に行政を効率化するという上で必要だと思っていて、このデジタル地域ポイントを一つの取っかかりにしながら、もう少しデジタルの行政の窓口を開いていって、多くの方々に利用いただきたいというのが私どもの思いです。

　どうしても、特に御高齢の方などは、デジタルについてのハードルが高くて、自分には無理だからとか、それは面倒くさいというようなお考えの方もいらっしゃると思うんですが、インターフェースはどんどん便利になってきていて、従来に比べたら本当に何タッチかで情報をダウンロードしたり、情報をしっかり登録したりすることができますし、それを活用して、情報のプッシュ型の通知というのもどんどん便利になっている面もあるので、この事業を契機に次につなげていきたいというのが、さっき記者さんからいただいた課題は課題として認識しているんですが、それでもこの際やっぱりデジタルに舵を切っていこう。市民優先価格もそうなんですが、事業の性格によってどこまで例外的なものを認めていくのか、段階的にやっていくのかは違うというのが、今私が御説明した話です。

 記者

　洛西ニュータウンの件でお伺いしたいんですけれども、来月3日に高島屋の洛西店が閉店するということで、市としてどのように受け止めていらっしゃるのかというのと、あとプロジェクトチームを立ち上げてやっていらっしゃると思うんですけれども、今後何か決まったこととかがあれば教えていただけたらと思います。

 市長

　高島屋さんが大幅に規模を縮小されて、実質百貨店としては撤退という状況になったのは、本当に残念なことです。私が市長に就任したときは、高島屋さんもそんなことではなくて、当然店舗を残されて、そしてある程度の高層の住宅もセットになって、あそこにもう一つのにぎわいを、もう一回我々としてはてこ入れをしてと思っていたんですが、いろいろ事業が今諸物価の高騰、あるいは担い手不足というようなことで、延期になったり中止になったりしているのが相次いでいて、高島屋さんともいろいろなレベルでお話はしたんですが、現在の規模で残留というわけにいきませんでした。

　あとは、代替となるような店舗にしっかり入っていただくとか、あるいは洛西エリアのにぎわいをどう取り戻していくか。例えば水際の公園というのを少し整備をして、ニュータウンの広場のところからもっと水辺が見渡せるような、非常にいい小畑川の空間もあって、音楽フェスティバルをやったりして、地元の人たちはすごく工夫をしていただいていますし、若い人たちも含めて、「さあ、いこう」ということでプロジェクトを、我々区役所も含めて、市役所を含めて盛り上げてはきているので、その盛り上がりというものを、今回の高島屋さんの撤退で水を差さないように、もちろん水は差されますけれど、それを違う形で、地域の振興に取り組んでいきたいと我々は思っています。

　そのためには、これから洛西地域で市バスの自動運転の実験に取りかかった。いいニュースとしては自動運転で、令和8年度の国の補助金というのも採択されました。そういう意味では、国にも働きかけて、洛西で新しい交通システムを走らせていこうじゃないか。歩車分離で走らせやすい良い環境があるということもあります。

　それから、これから芸大跡地をどう活用していくのかというようなこと、あるいはあそこにはニュータウンもあります。そういった住宅ストックというものをどう活用して、私の気持ちから言うと、若い方々にもあのエリアに入っていただきたいし、芸大跡地については様々な御提案を今、我々もこんな跡地がありますよということをいろいろな方々に宣伝して、それでいろいろな方々から御提案をいただけるような素地を整えているところでありますので、高島屋さんの撤退は、非常に我々にとっては大きな打撃でありますが、何とかそれにめげずに、あのまちにさらににぎわいを持たせようじゃないかという多くの方々の熱意に応えて、まちづくりに取り組んでいきたいと思います。

 記者

　伏見区深草の産業廃棄物の件で伺いたいんですけれども、文書指導などもされていると思うんですけれども、その進捗状況でしたり、今後何か決まっていることなどがあれば、教えていただけたらと思います。

 市長

　あれは実は今日までが期限で、是正の指導をしてきております。事業者の方ももちろん連絡はついて、多少の是正の努力はされているんですが、正直私が直前に得た情報で言うと、十分な是正が行われていません。ですから、今日が期限なので、今日までの是正状況を速やかにもう一回確認した上で、もし十分な是正が認められなければ、私の今の認識は、十分な是正はなされていないと認識していますが、直ちに行政命令の発出に向けた手続に入らなければいけない。一応今日が期限で、もう一度確認した上で、行政命令の発出に向けた手続に入らなければいけないと思っています。

 記者

　今の伏見区の産廃の山の質問で、強い姿勢を見せるみたいな話で、具体的にはどういった行動を起こすのか、教えていただければ。

 市長

　行動というか、これは行政命令を発出した場合、やっぱり事業者がここまでの原因をつくり、こんな廃棄物の堆積をつくってしまっているんですから、そこの責任においてしっかり処理をしてもらわなければ困ります。そういう意味では、行政命令が履行されない場合は、刑事責任の追及も含めて考えていかなければいけないと思っております。

 記者

　それと、瓦礫の撤去も行わないといけないと思うんですけども、そこで行政代執行とか、そういったこともお考えでしょうか。

 市長

　まだ今の時点で言えば、そんなふうに言ってしまうと、事業者が放棄されても困ります。やはり事業者の責任でしっかり対応をしていかなければいけない。そのために刑事罰の追及を含めて、我々は断固とした姿勢で向き合わなければいけないと思います。

 記者

　北陸新幹線に関連して、昨日ルート決定の後に囲みの中で、市長の方は全区間B/Cについて、その全区間での1を超えているということに注視しているということをおっしゃったと思うんですけれども、これは要するに、繋がって1.1を超えたということは、今回延伸する区間以外の自治体も含めた負担というのを望まれているとか、そういうふうに。

 市長

　まず国あるいは機構が判断しなければいけないことですが、今回のこの延伸区間で言えば1に遠く及ばないわけですよね。そこの事業について全体としては、それは繋がって利益を受ける。誰がそれを負担すべきかという時に当然考えなければいけないことじゃないでしょうか。その時に一義的には、例えば民間事業者の方々は、これで1を超えていて、民間事業者の方々がここの部分だけで考えるんじゃなくて、全体として考えた時に、どのような負担をしていただけるのかというようなことも考えなければいけない。恐らくそれはそういうことも含めて、JR貸付料の75%を賄うという案が出てきたのは、ひょっとしたらそういうことかもしれません。

　要するに、全体で見てほしいということです。ここの区間でどれだけの距離を京都府とか京都市を通るかということを、国策としてやっているものについて、この区間で求めているわけでもない。京都府さんはっきりおっしゃってないけど、京都市は求めているわけではない。少なくとも私が市長になってから求めたことは1回もない中で、この距離に応じてこの事業料がかかるから、その分を従来の負担割合で請求書を出されてもですね、それはおかしいでしょう。請求書はね、何割引きとか、何%誰が持つとか、何対何かを変更されても、最終的にはいくらかかるのかということですよね。それが明らかにされない限り、市民に対して値札のついてない商品について「分かりました、買いました。同意します。」なんてことにならないですよ。だから、しっかり値札というものを示していただくということは国の責任で、我々から言うと国策なんだから基本は国でやってくださいと、そういうもんでしょうというぐらいの気持ちですよ。だけど、そうはいかない。ある程度の受益と負担があるでしょう。「受益もあるでしょう。これくらいはやっぱり地元として負担してください。」、そういう話が出てくるのは分かります。だけど、そこの話が見えない中で、「これぐらいこの財源の比率を国と地方の比率でこう変えています。」とか、「あるいは貸付料これぐらいを取ります。」ということだけを言われて、「じゃあ合意できますか。同意できますか。」と言われたら、それだけでは同意できないです。

　ですから、より詳細、そのためにも「今回決定しなければ情報出せませんよね」というふうに西田委員長などおっしゃってますよね。座長おっしゃってますよね。それはそうかもしれませんけど、あくまでもそこをしっかりと、「どういう事業でどんな負担があって、その負担に対する軽減措置はこんなことがあって、これは心配しなくていいから、費用についてはこれぐらいかかって、これぐらいは負担は必要かもしれないけど、それは受益の範囲内で賄われるんだからどうですか。」と言われた時に、地元自治体として同意できるかどうかが分かるわけで、私はここからが長い道のりだと思います。

 記者

　その値札が見えないというところのお話なんですけども、具体的な額が見えないというところに関して、特に土木工事に今回なるので、掘ってみないと分からないということがあるみたいで、実際に掘ってみたら当初の想定よりも額が大きく上がるということが一般的だという専門家の意見があるんですけれども、これについては市長としてはある程度想定されていて、またもしくはそれによって大幅に値段が上がるようなことがあれば、今後の御判断に影響というのはあると考えていいんでしょうか？

 市長

　それは私がいつまで市長をやっていて、私は自分の市長任期で市民に対して説明するのは、普通のどの市長であっても知事であっても一律な態度と思うんですよね。だから、相当程度の覚悟を持って説明をしていただかないと、「いや、私の時代はこういうことだから良かったですよ。」と。だけど、先ほどの高島屋さんの話もあるけど、いろんなものの事業費はどんどん上がっていて、地上にある、ある程度想定できるような建物であったって、このコストでは仕上がりませんよとか、この工期では仕上がりませんよみたいなものがどんどん出てきていて、金利の水準もずっと続いた、長年続いた低金利とかマイナス金利とかゼロ金利のような時代ではなくて、金利がこれから上振れするリスクが非常に高まっている状況の中で、相当長期なものについて、しかも今までにない規模の、例えば大深度の工事も含むような工事であるならば、そこの確度も含めて、ある程度納得いただいて、この範囲内に収まるとか、あるいは、自治体の財政というのは、所詮我々がずっと言っている身の丈、受益がいくらあったとしても、我々の身の丈以上の負担はできないんで。そういうのは「一定のキャップ以上に負担は行きませんから、求めませんから。」というような、ある程度の確証とかがないとですね、今のこういう、長い平成の経済の停滞、デフレ経済の中での発想ではなくてですね、インフレ経済になっていて、しかも新たな工法でいろんなリスクもあるということであるならば、相当程度そこは踏み込んで御説明いただかないと、私は確信を持って、規模が大きいですからね、例えば我々から言うと、小中学校の体育館の改修だって、相当しんどい財政負担で、しんどいけど、これ、やり切らなければいけない。でもそれはこの範囲内に収まるからというものの中でやっているわけです。もう全ての事業について確度が高いというものは今なくなってきている中で、特に大規模で長期に渡るものについては、不確定性も含めて、国家事業として行えるならば、地方が安心して、「こういうことだったら判断できます。」というような材料を与えていただかないと、なかなか。将来の世代の負担に繋がることですから、安心して次に、こういう事業を私が受けたのは、同意したのは、こういう見通しがあってこういう懸念が解消されて、こういうことで国としての事業としての必要性があるからということを、しっかり申し送りをしていかなければいけない。一代、二代の市長任期で済む話じゃないんでね。そこが従来の事業との大きな違いじゃないでしょうか。

　しかもそれを我々が我々の発意でこれを誘致して「ぜひここに引いてください。」というもんじゃなくて、国の判断としてそういうものを求めているんであれば、それも事業が非常に長期に及ぶことは予想されるんであれば、ちゃんとそれを引き継いで、自治体として受認されるようなことでないと、なかなか話が進まない。こういうものについて、また、「市長が変わればコロコロ変わっていいのか。」と。それにある程度耐えるような、長い歳月に耐えるような見通しとか懸念の解消策というものが、国・機構において提示されることを強く求めたいと思います。

 記者

　昨日、与党整備会の西田委員長と前原委員長の中では、今回は西田委員長は「正式決定」という言葉を強調されていました。一方、前原委員長の方は「仮決定」という言葉にこだわられたようなんですけども、市長としてその言葉の受け止めというのは。

 市長

　これはそれこそ、国策を巡って連立与党内で若干の意見の相違があるという話ですから、今、私がどちらをどうというわけにはいかないですけれど、一つ言えることは、委員会はまだ最終決定機関でもないし、もっと言うと、その上のプロジェクトチーム、あるいは、最終的には政府としてどういう意思決定をされ、与党というのは事業執行責任者じゃありませんから、政府とか機構が事業執行責任者ですから、政府が具体的に、さっきの財政の負担にしても、あるいは水への不安がないなら不安がないで、我々だけの知見では判断できないから、我々は場合によっては専門家の意見も聞きながら、専門家と一緒に話を聞かないと分からないから、そういう方々も含めてしっかり判断をするということの積み重ねです。

　一方、政府与党としては前に進められたということなんでしょうけれど、それはここからがある意味では非常に長い道のりが始まる。「長い」というのは別に時間的に長いというよりは、いろんなハードルについてしっかりと市民に説明していかないと。こういう従来の鉄道事業と違って、国家事業として行って、なおかつ少なくとも京都市に関しては、我々が積極的に誘致したものではないものの中で、市民の皆さんの中で相当程度大きな不安がある。我々も財政面での不安がある中で、それを払拭するというのは、いくつものハードルを超えなければ同意できるものではないです。同意とか着工5条件とか、そういう細かい専門用語としての同意という言葉を使っているわけではなくて、その前のアセスメントのプロセスも含めてですね。

 記者

　与党整備委員会としては来年度の認可・着工を目指すというふうにおっしゃっているようなんですけれども、逆算すると8月末が概算要求の期限になります。その中で、着工に関連する予算が計上されるとすれば、市長はそれをどう受け止められるんでしょうか？

 市長

　政府とか与党が何年度の着工を目指すとおっしゃるのは、国家事業ですから、その目標設定について私どもがあれこれ言うことは控えた方がいいんじゃないかなと思います。ただ、私が今申し上げてきたことで、来年度着工と本当に考えておられるんだったら、もう少し根拠を示していただきたいですね。

 記者

　事項要求をやっても望ましくないと。

 市長

　いえいえ、事項要求、ずっとこれまでされてるわけですから、そんなこと言っているわけじゃないです。来年度着工とか言われると、いや、それは地元としては、え？と思いますよ。

 記者

　分かりました。ありがとうございます。

市長

　ただ、おっしゃることについて私がとやかく言うわけではないんですよ。それは、来年度着工と言われるとちょっと驚きますよね。今これだけの材料で、これだけの今私課題があると申し上げている。知事も施工上の課題があると申し上げているし、まだ昨日の囲みでもその質問に対して「答える段階じゃない。」と知事がはっきりおっしゃっている中で、「え？」というのが素直な感覚であります。政府与党、あるいは政府・機構がどういう目標感を持たれるのか、持ったらいけないとか言うのは我々としては僭越な話ですから、そういう意味で申し上げているわけではありません。

 記者

　民泊についてなんですけれども、観光庁がこれまでゼロ日規制は適切ではないというところが方針転換をして、認める方針転換をしたと。このことについての受け止めと、これを受けて、今後、京都市としてどういった規制対象を行っていくのか、教えてください。

市長

　昨日、観光庁の方が、ゼロ日規制も絡めた民泊に関する通知を発出されました。これは、私ども4月に村田観光庁長官に、市のローカルルールによる規制強化ということについて、ナショナルルールの住宿法の運用の明確化を要望させていただきました。先月は、10日、11日に国家予算要望の中で、村田長官、それから仁木厚生労働副大臣にも直接要望を行わせていただいて、民泊についての規制、我々はローカルルール、具体的に言うと条例の改正ということで、ローカルルールの規制をしっかり見直していきたいと思っているけれど、まず大事なことは、ナショナルルールとローカルルールというのは、全く自治体が勝手に動いたらいいというものじゃなくて、連携していくべきだと、この種の規制についてですね。ということをずっと要望してきたところなので、それを受けてこの度、昨日の通知が発出されたというのは、合理的に認められる限度ということでありますが、届出住宅に関するゼロ日規制を行うことが可能という技術的助言が行われたということで、京都市の要望をしっかりと受け止めていただいたものとして、心強く感じているところであります。

　今我々は、在り方検討会議というのを4月から行っておりまして、今それに基づいて具体的なアンケート調査を行っているところでありますが、これも踏まえて、今回の技術的助言を踏まえて、具体的に京都市の実情、今アンケートで再確認をしている実情を踏まえた適切な規制を考えていく一つの材料というか、前提条件が満たされつつあるというふうに理解しております。

記者

　北陸新幹線のことなんですけれども、昨日市長もXで投稿されておりましたが、その中で5つの懸念・課題の体感的納得というのが事業受け入れの条件というふうに書かれていたんですが、そういう理解でよろしいでしょうか？

 市長

　もちろんです。

記者

　分かりました。あと、先日、市会の委員会の方で、仏教会の請願が採択されたんですけれども、それについての受け止めは。

 市長

　私ちょっとXで間違った投稿をしており、まだ採択はされてないんですよ。週明けの本会議ですので、委員会ではその採択すべきという結論は採られていますが、それがじゃあ実際どうなるかは週明けの本会議ですので、採択まではされてないです。

記者

　じゃあまたその実際に本会議で採択されたら、ちょっとお考えをお伺いできれば。

 市長

　そうですね、それについて、まだ採択されてないのに私がとやかく、私もXかSNSの中でもですね、一部修正可能なものは書き直したんですけれど、ただ採択はまだされてないけれど、一定の委員会での意思が明らかにされたことは事実です。

　その中で、あそこの、私も請願に目を通させていただきましたが、あくまでも、例えば水についての影響というのは、これは先ほどから申し上げているように、国家事業として国とか機構が行おうとされているものですから、説明責任は国・機構にあると私は考えているんです。

　レポートを私もいただきました。いただきましたが、まだそのレポートの説明はなされてない。我々も事務的にも自治体向け説明会は1回ありましたけど、その時にはまだこのレポートは出てなかったので。我々も現場も含めて、レポートはいただいてはいますが、説明も受けてない。なおかつ、恐らくあのレポートを見るとですね、いろんな技術的な質問は専門家においてはあると思うんです。それをしっかり分析し、京都市の責任としてどう受け止めるかという判断は必要だと思います。

　恐らく紹介議員を出されている会派もその意味でおっしゃっている。委員会において退席された会派があったというのは、そこをどういう意味で仏教会がおっしゃっている、ここでいう、例えば調査とか分析・独自の調査分析とかいう言葉が何を意味するのかという時に、要は国の事業ですから、我々がそれを国に先立って国に競うような形で調査をするという段階では、少なくともないと思います。それは国が判断したものをちゃんと分析する。ただ、その中で我々の職員の知見だけでは分析できないかもしれませんよね。だからそういうことも含めてしっかり対応するという意味においては、恐らくいろんな会派の方々は思いは同じなんじゃないかなとは思います。ただまだ会派として採択もされてませんから、それについて私がオフィシャルにコメントするというよりは、そういうことなんではないかな。我々としてももう少し国・機構の調査については、それをまず我々が咀嚼をして、我々が分析をするということが先ではないか。先というか、まずそこが大事な点であって、そこをどんな形で調査・分析するのか、その国のレポートを、というのはいろんなやり方があるんではないかと思っております。そこら辺は含めて、採択するもしないも、それは京都市会の判断ですから、私がその京都市会の判断についてここで具体的に踏み込んだコメントするべきでないと思います。現時点で採択もされてないわけですから。

 記者

　京都市として検証や調査が必要かどうかというところは。

 市長

　今回の仏教会の請願と独立してですね、京都市として、ルートが一定程度、先ほど仮決定なのか決定なのか分かりません、それはもう論議中であれば、我々は結論待つしかないんですが、ただ一定程度ルートが示されて、それに関連して例えば地下水に関して一定のレポートがあるんだとしたら、これは京都市もいただいてはいますけど、この中身は精査しなければいけないことは事実です。どんなやり方で精査するかということを、これから府ともしっかりと協議しなければいけないというのが京都市の、行政の立場であります。市会がそれに対してどういう思いで今請願に対して向き合っておられるのかについては、市会に聞いていただいた方がいいのではないかなと思います。

記者

　地下水の話も出ましたが、財政問題についても同様に、市として国から示されれば検証が必要という。

市長

　財政に関して言うと、そもそもどういう事業でどれぐらい費用がかかって、その負担基準がどれぐらいで、仮であったとしても、それは京都市にどれぐらいの請求書が来るのかということは、これは具体化されないと我々としては良いとも悪いとも言えないです。要は、一定程度こう従来の比率を変えますと言われたり、こんな財源を使えますと言われたら、「じゃあ分かりました、安心します。」ということではなくて、そもそも事業費だって先ほどお話があったように、本当にその事業費で収まるのかどうかというようなことも、長期に渡るものですから、相当いろんな、今のシミュレーションでも、今回のPTの委員会のシミュレーションの中でも、金利によって事業費のケースが2つに分けられておられますけど、それについてもより細かく「どんなルートで」という、それはルートが決定したらもっと細かく示せるからというふうに言っていただいているわけですから、もし決定なのか仮決定なのかは別として、ある程度このルートでやれば、具体的にこれぐらいと、より精度の高いもので、具体的に「じゃあ、京都市は。どれぐらいの負担を京都市に求めるのか」というふうに言っていただいて。さて、それから京都市として、本当にそんな財源で京都市のいろんな社会資本整備、国にお願いしているようなものもいっぱいありますよ。国家事業として、ほかにも。例えば国道1号の滋賀京都道路とか。それはもちろん当然我々も一定程度負担をするという前提で「これは必要だから。」と言ってお願いしているわけです。そういうもので一定、我々の起債事業とこうざっと積み上げはあって、どうしてもこれはもう我々がコミットしているものという、中長期的なものがたくさんある中で、じゃあそれ以外の教育や福祉や文化やいろんなものについての資本整備、社会資本整備がある中で、本当に我々の身の丈の中でですね、その国の事業に対するこれくらいの負担、これくらいというのを持てるかどうかっていうふうに弾いてみなければ、同意も何もできないんですよ。

　だから、そこの見通しを作るのは、これは恐らく財政屋さんとしっかり協議をしなければいけません。財政屋さんのそろばん勘定だって、そんな言われてすぐに見えるもんじゃないと思います。

　ほかの国家事業はどれぐらい今後ピークが生まれるのか。例えば、国道1号、我々お願いしてます。今、計画段階評価です。それができるとしたら、いつ頃どれぐらいの事業費があって、それは地元負担はどれぐらいあるのか。そういうもの全部積み上げて、我々地方財政の中で、一定の起債枠で、新京都戦略で申し上げたように年々の起債枠を450億を目処にする。もちろん多少のデコボコはあっていいんですけれど、その範囲内がこれから何年間続いて、老朽施設がどれだけあるのか。そういうものを全部考えて財政的に検証しなければいけないんです。それは、そのことだけ具体的に事業として言われたとしても、そのことだけだって、恐らく1年とかで済まないと思いますよ。その財政屋さんにとって、どれぐらいこの事業、国家事業が中長期的にあって、それが本当に我々の身の丈に合うのかどうかということを判断するのだって、本当にその数字の確度とかいうことを聞いていったら、それは、僕は全然遅延させるつもりはなくて、誠実な態度としてそういうものだと思います。

記者

　いずれにしても、事業主体である国や機構がしっかりとした財政負担なり、「いくらかかるのか。」と示した上で、京都市としても、しっかり検証していくと。

 市長

　それがはまるのかどうかですよ。示されたら「あ、それくらいの金額やったら来年行きましょう。」と言えるような金額の規模のものなのか。いやそれを、その規模のものを何年間続けるんだったら、我々のほかの事業をどれだけ圧迫するのかということを含めて、ほかの事業の今後の計画も含めて見直さなければいけないというような金額の規模だったとしたら、それが仮に受け入れられるものだとしても、そんなすぐに今日言われて来月返事するなんてことではないと思いますよ。

 記者

　1年はかかる、1年では済まないと。そうしますとその事業主体の方から、例えば地下水の問題、もう示されてますけれども、財政負担の問題とか、そのあたり事業主体の方から、「いつ頃までに示してほしい」とか、そういうものは。

 市長

　急ぐとおっしゃるのは国家事業としてのスピード感の問題でして、それは我々がとやかく言う、さっきからずっと言っていることは、それ来年着工とおっしゃるのは、それは国家事業としてそれぐらい切迫した時間軸の中で判断しておられるんだなという、その時間軸を私どもがとやかく言う、遅すぎるとか、早すぎると言うようなものではないです。

　ただ、我々地方財政としての、あるいは環境負担についてどういう専門家が、どういう検証するのかという、この時間軸を国家事業の時間軸で全部判断しないでいただきたいということです。地方には地方の時間軸があります。それはこれだけの長期のもので、京都市民に長期にわたる負担、もちろん便益もあるでしょう、それを求めるわけですから。それは京都市の時間軸の中で判断させていただきます。残念ながら歩くスピード、京都人は遅いですから。東京の丸の内とか新宿のようにさっさと歩けないかもしれません。それは時間軸というのは全ての人が同じペースで歩いているわけではないことは事実です。だからやっぱりこの長い歴史のある町で、特に環境面での負担についていろんな懸念がある時に、それはしっかりと時間の中で、慎重な検討をすることが必要で、それは何年かけるとかいう軸ではなくて、十分な検討をするということだと思います。