少子化対策について

国勢調査の速報値によると、京都市の人口は5年前と比べて3万人ほどの減少とのことです。このままでは、いずれ100万人を割ることが予想されます。国や各自治体は少子化対策として子どもに対する支援策を競いでいますが、あまり効果はないようです。

今は、結婚する人の割合が大きく減っており、このままでは少子化はますます進むでしょう。

そこで、提案です。先進国と同様に単身親の子ども世帯に対する支援を画期的に増やして、京都市では婚外子も不自由なく暮らせるような施策を充実すればどうでしょうか。

本市では婚外子も含むひとり親家庭への経済的支援として、国の施策である児童扶養手当を実施しております。

また、児童扶養手当以外にもひとり親家庭の自立を促進するための各種貸付金制度や、資格取得のための給付金制度等を実施しております。

さらには、令和8年7月から、養育費の取り決め等に係る費用の補助などを行うため、養育費確保等支援事業を新たに開始するなど、ひとり親家庭等に対する支援の更なる充実を図ることとしております。

回答日：令和8年6月4日

（注釈）本ページの記載内容は、回答日当時の状況に基づいているため、現在の状況・制度等とは一致しない場合があります。

担当：子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課

電話：075-222-3939