市長記者会見（2026年5月14日）

「京町家の保全・継承に向けて～第2次推進計画を策定、令和8年度から取組強化！～」について、

京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和8年5月14日時点の情報です

京都市動画情報館から京都市長記者会見動画をご視聴いただけます。(YouTube)

当日の配布資料もご覧いただけます。

市長

　おはようございます。よろしくお願いいたします。

　今日の発表案件は、京町家の保全・継承に向けてということで、第2次推進計画を前倒しで策定させていただいた内容でございます。お手元に資料も配付されているかもしれませんが、それに基づいて御説明をします。

　目次にあるとおりの順序でありますが、3ページ目を御覧ください。

　京町家は京都の歴史的な町並み、景観の基盤であると思っております。生活文化が今も息づいて京都の魅力の礎となっていると考えております。京都基本構想でお示しいたしました、京都が未来に受け継いでいくべき3つの価値、歴史と文化を介して人間性を回復できるまち、自然への畏敬と敬意、畏敬と感謝の念を抱けるまち、自他の生をともに肯定し尊重し合えるまちという、そういう価値を体現するものであり、京都が京都であり続けるためにも、そのよりどころの一つだと考えております。

　4ページ目、お願いします。

　京都市は2017年にですね、京町家条例というのを制定し、重要京町家の指定制度、あるいは京町家の解体に関する事前届出制度というものを創設し、独自の取組を進めてきたところでございます。

　次、お願いします。

　しかし、この棒グラフを見ていただけたら分かりますように、京町家の滅失というのは歯止めがかかっておりません、残念ながら。他方で重要京町家というような形で指定したものについての滅失の割合というのは、低く抑えられていることは事実でございます。

　また、市民の関心の高さ、これは一概に関心が低いということだけではなくて、大切に思うお気持ちというのはそれなりにあるんですが、残念ながら市民の関心が、我々が想定しているよりは若干低いんではないか、あるいは所有者の維持管理の負担ですね。特にこの間、やはりここ数年というのは非常に地価も上昇していますし、それからいろんな資材全般が、価格が上昇している中で、やはり京町家を維持管理していくということについてのコストが、これは恐らくこの棒グラフの中の、この前半の、この平成28年が真ん中にありますが、その前よりも、最近のほうがそこのコストの負担ということについてはより深刻になっているのではないかと考えております。

　7ページ目、お願いいたします。

　こういう課題、喫緊の課題に対して、現状の施策を全面的に検証し、より実効性の高い施策や再構築をしたいということで、先般、京都市京町家保全・継承推進計画（第2次）を策定し、ここに書かせていただいておりますように、「いえ」、「まち」、「くらし」という視点で具体的な取組を実施し、社会全体で保全・継承する将来像を打ち出したところでございまして、令和8年度予算では宿泊税の財源を活用いたしまして、京町家保全・継承の推進として、昨年度比約5倍の予算を措置し、取組を強化していくこととさせていただいております。

　9ページ目、お願いいたします。

　今年度大幅に充実を図る所有者支援の取組であります。新たに京町家保全・継承応援金制度を創設します。本制度は特に保全・継承の優先度が高い京町家を対象に、維持管理に係る所有者の経済的負担を軽減し、所有者による適切な維持管理を支援していきたいという趣旨でございます。そして制度を通じて所有者とのコミュニケーションによって維持管理の状況や将来の継承意向を丁寧に把握し、必要な対応を早期に行っていくというつもりでございます。

　制度の一つの特徴としては、ここに書かせていただいておりますように、応援金利用後10年間は保全に努めていただくということを要件にし、できるだけ手続は簡便なものにして、日常的な維持管理に自由に充てていただける。自由度の高い支援制度として、この7月から運用を開始したいと考えております。

　10ページ目、お願いいたします。

　京町家改修補助金、これまでもありましたが、それを大幅に拡充いたしました。補助率、補助上限額をともに引き上げ、要望が多かった床暖房、断熱工事などの暮らしの快適性を高める工事を補助対象に新たに追加し、4月から受付を開始しております。

　11ページ目、お願いします。

　京町家保全・継承応援金、京町家改修補助金以外にも耐震改修を支援する「まちの匠・ぷらす」というのが従来から制度がございます。こういう京町家を保全・継承いただく上で御活用いただける様々な支援制度を改めて御案内して総合的に御利用いただきたいと考えております。

　次のページお願いします。13ページ目、公民連携、これは私がずっと掲げております。新しい公共ということで、京都市自身も従来ちょっと試行的にやってきたことですけども、やはり京都市自身だけが役所としてやっていても、これは難しいので京都市景観・まちづくりセンターとの連携を強化する。私の政策の柱の一つとしては、政策連携団体との連携というものを、これからさらに強化していきたいと思うんですが、その一つの目玉となるようなものでございまして、景観・まちづくりセンターは、住民、企業、行政のパートナーシップのまちづくりを推進することを目的に設立された外郭団体ですが、京町家の保全・継承施策を進めるための重要なパートナーとしての位置づけを、特に今回強化したいと考えておりまして、京町のサブリース事業のように外郭団体としての仕組みを、強みを生かした自主事業を展開していきたいと思っております。

　14ページ目、お願いします。

　これは令和7年度、昨年度に京都市が遺贈を受けました旧吉田家住宅を一つのモデルケースとして、個人では保全管理が難しくなった京町家を社会全体、京都の社会全体でいかに継承し、新しい役割を生み出していくかという、その仕組みを構築していきたいと思います。もちろん、これは宿泊税の税収ってありますが、いろんな京町家を、京都市がどんどん買い入れて保全するなんてことはできません。これは遺贈ということで、京都市が遺贈を受けたものを、どうそれを社会的に管理していくか、一つのモデルケースだと考えております。ただ、これを一つのモデルケースにしながら、いかに京都市なり外郭団体がバッファーとして、その所有者の方はお気持ちとしては残したいけれども、なかなかそれを自分では管理できない、結果として、例えば相続のときには、結局一番簡便で御親族にとって使いやすい方法は、結局売却をして、そして、それを現金化して分配すると、これは御親族の中でも一番、一般的に言えば公平な分配ができるということで、残念ながら、その保全することについてのコスト、あるいは、逆に相続などについて、そこをどなたかが代表して相続をして、しかも非常に高いコストがかかって、それを管理保全していくということのハードルが非常に高いということを、できるだけ全体、社会全体で御相談に乗って、それをつなげていくという仕組みを考えていきたいと、その一つの代表事例が、この旧吉田家住宅を一つのモデルケースにしようということでございます。

　15ページ目、お願いします。

　京町家条例、解体届出制度の実効性、公平性の担保や関係団体との連携強化を図ることを目的として、今年度中に京町家条例の改正を検討していきたいと思います。

　これに加えて京町家、我々、今回の応援金というものは財政的支援を考えておりますが、やはりできるだけ簡便に手続をすると言っても、いろんな申請というものについては手続をしていただかなければなりません。より抜本的な施策としては、やはり税制の在り方ということを見直すということについて、検討を進めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございますが、やっぱり京町家と言っても、指定されているものについてはある程度歯止めはかかりますが、これ指定というのはやはりお受けいただくということ、受諾していただかなければなりません。全ての方が受諾していただいているわけではありません。そんな状況の中で、やっぱり所有者が非常に我々から見たら価値がある京町家であったとしても、それを今の、その所有者として手放すという判断をされてしまうと、今の条例で解体届出があって、1年間よく考えていただくという期間を設けておりますが、様々な幾つか報道もされているような、我々から見ても非常に価値が高いなという京町家について、我々もできるような仲介的な情報提供ということは、これまでもしておりますが、残念ながら、やはり最終的に所有者の御判断で、それを売却されてしまうということになってしまうと、それをなかなか防ぐ手だてがございません。今の条例について少し中身の検討をしていきたいというのは、今の条例の1年間の、これは解体までの1年前に届けていただくということですが、その1年たたずに解体されるケースも実は少なくありません。これは過料というものはあるんですけれど、それ以上のものはなくて、それを繰り返されているような事業者の方もいらっしゃいます。その中で過料を払えば、それができてしまうということで本当にいいのか、我々が条例の見直しの中でできることには限界がありますが、そこについて、やはり今の条例の趣旨について、お金を払えば何とかなるということで、繰り返されているような事例ということでは少なくとも歯止めをかけていかなければいけない、そういうことも含めてしっかりと対応する。

　そしてより制度的に、今回、相当程度、宿泊税の税収ということもありますので、思い切った支援措置の拡充を行いましたが、先ほど申し上げましたように、この税制本体の在り方を議論するということも含めまして、この今の京町家の滅失、しかも私が考えるにここ数年、10年なり数年レベルで起こっていることは、経済がやはりインフレ経済になっている中で、また、高齢化が進展している中で、やっぱり持ち主の方々が高齢になってお亡くなりになってしまうというケースもあります。そして、それを維持していくことについての経済的負担というのがますます高まっている中で、何とか支援措置を拡充する。そしてやはり今の条例の趣旨についてもう少し徹底して、しっかり考えていただく、その滅失、要するに売却して滅失につながるような判断について、より所有者の方によくいろいろ考えていただく、そして、それ社会全体で、それをより有効活用していただけるような手法を、これは公民連携でしっかり受皿をつくっていく、そういうことを今回判断したところでございます。

　こういう要するに、今回、この計画の第2次推進計画というのを少し前倒ししたというのは、これはやはりこういう施策を打ち出していって、そして、そのことがまた十分であるかどうか様々な議論があると思いますが、そのこと自体が、実はこの京町家の滅失について社会的に話題にしていただいて、そしてこのことの重要性を市民の皆さん、社会全体で考えていただく一番大きなきっかけになるんではないかなということで、この計画を前倒しして策定し、助成措置を充実させていただくという経緯になった次第でございます。

　私からは以上でございます。よろしくお願いします。

記者

　御説明は、前回の懇談会で少し出たように、京町家保全にはこれまでの規定だけじゃなくて経済的なインセンティブというのを、入居者であったり事業者にも与えていくことが大事だというお考えだと理解しております。その上で、今回の発表について何点か聞かせてください。

　まず、町家の減少について、市民の関心が残念ながら高くないというところについてなんですが、これについて、市長としてはなぜ関心が高まらないのかというのが1点と。今後、どのようにしてその機運を高めていきたいかというところを改めて聞かせてください。

市長

　関心、私が思っているよりは関心が低かったというのは、さっきの数字で見て、5ページの数字を見ていただければそれが低いと思った数字の根拠なんですが。

他方で、この数字だけじゃなくて、京町家や京町家がある街並みに関する印象というものをどう捉えているかということで言うと、75％の市民が好意的に捉えていることは事実です。それから、京町家が減っているという現状について、70％近くの市民が残念だとか、あるいは取り壊されないようにしたほうがよいというふうに感じておられるということも併せて伝えておきたいと思います。

　したがって、特に若い世代の方々がどうもちょっと京町家というものについて、自分のライフスタイル、身近なものとしてもう一つ捉え切れてない。他方で、やっぱり京都の町をいろいろ歩かれたりしていると、この街並みがいいなと思っておられる方々は多いので、私は希望はあると思います。

いろんなPRもこれからしていかなければいけないし、そのためのいろいろな制度、予算というのもつけますけれど。同時に、やっぱりこういう施策を打ち出していって、それをしっかり話題にしていただいて、例えばうちのおじいちゃん、おばあちゃん、親戚の家がどうしていくのかみたいなときに、じゃあ、その負担の在り方をどうしていくのか、京都市はこういう助成制度をつくったけど、じゃあ、我々としてどう考えていくのというような、自分事というか、あるいは社会事としてこの京町家についてのやはり施策のもう少しアクセルを踏まなければいけない。そのこと自体が、京町家についての市民の関心を高めていく一番私は有効な方法ではないかと思っています。

記者

　続きまして、公民連携のサブリース事業についてなんですけれども。この仕組みを見ると、すでにやっている事業者を対象とした京町家賃貸モデル事業というのが少し似ているかなというふうに思ったんですけれども。今回のように公民連携のサブリースとして、京町家賃貸モデル事業と大きくどう違うのかというところと、メリットというところを改めてお聞かせください。

市長

　これ、今までのモデル事業って令和2年から昨年度までやってますけど、一応趣旨としては、今回の趣旨というものと同じ問題意識は持っているんですが、やっぱり京都市自身が保有するというようなやり方だと、それは我々職員皆さんも、政策づくりとかいろいろな制度の運用が忙しいですから、やはりそれは限界があって。確認したところで言うと、間違っているかもしれませんけれども、3軒ぐらいしか事業実績ないんですよ。ですから、やはりこれはしっかりとした専門家がいて民間の発想なんかも取り入れて、コーディネーター的な方がいらっしゃって相談に乗れるような体制をもっときめ細かくつくっていくべきだと思っています。

　そういう意味で、これ、全てこれからなんですけれども。このサブリースとしてまちセンを我々も政策連携団体として非常にこれからの在り方として、京町家の保全ということにある種、重点事業としてまちセンの在り方自体も見直しをして、そして、しっかりどんな形でやるのが一番運用上このサブリースが有効に使われるのか。これから走りながら考えていくというのが正直なところでありますが、やはりそのために政策連携団体はあるんではないか。やっぱり市役所の職員が直轄でなかなかこれというのはできないので、そこの間に立ってコーディネーター的な役割を果たしていくということも含めて、民間のいろんな不動産関係の経験のあるような方々、あるいはまちづくりの経験のあるような方々のお力をもっと借りて積極的に運営していきたい。そのためには、やはりこういう新しいやり方のサブリース事業というものに取り組んでいきたいということであります。

記者

　このサブリースはいつ頃始められる見込みでしょうか。

市長

　まだ、ちょっと私が今ここで何月ということは言えませんが、もちろん今年度から具体的に話をしていかなければなりませんので、できるだけ体制を整えて早く。御相談は、もう今でもまちセンの職員の方々も含めていろんな御相談に乗りながらできるだけ早く始めたいと思います。

記者

　分かりました。最後にもう1点、すみません。この発表の中身と少しそれるかもしれないんですけれども、町家保全を考える上で事業者の方とか入居者の方に対する支援というのが重要というのはよく理解したんですけども。加えて、町家修繕の担い手である職人さんに対する確保であるとか支援というのも一つ重要かなとも思うんですけれども、その辺りはいかがお考えでしょうか。

市長

　ものすごく大事な点だと思います。これは、町家だけではなくて最初に京都基本構想の話をしましたが、京都が歴史都市、文化都市として、その歴史的な価値を保全していくために、今職人さんの後継者不足であるとか、そもそも職人さんの数がまだまだ少ないんじゃないか、それは町家に手を入れるということについて今まで社会全体でもっと取り組むべきところがやはり遅れていた結果ではないかと思います。

　いろいろな可能性があって、やっぱり制度的には例えば京土壁というものについて、必ずしも構造性能とか品質についての基準がなかったということで、そういうものが住宅の中で、改修の中で取り入れにくいという状況、そこをしっかり制度的なものを支援していくということも必要でしょう。

　それから、何よりも大切なことは、職人さんをどういうふうにこれから後継者をつくっていくのか。そのことも含めて、やはり京町家、伝統的な建築物を手を入れて改修するんだというそこについての需要をつくっていかないと、仕事にならないと仕事がなければ後継者はできませんから。それをどうつくっていくか。あるいは、そういうひょっとしたら今、もう高齢で後継者が不足しているような技能者の方々の技能を、どう社会全体でつないでいくのか。これは、今回の京町家に限らず、例えば伝統工芸、伝統産業全般にもつながる話なので、それは広い意味でいうと漢方薬的な効能として言えば、私はそういうこと、つなぎ手を見つけるための京都学藝衆構想ってやりたい。そういう古い建築技術、あるいはその素材、工法ということについて、若い人たちがさっき京町家についてそもそもの関心が薄いというところについて、その価値とかそれがいかに我々が先祖から受け継いできた貴重なもので、日本のほかのまちになかなかないものなのかというようなことを、もっと若い人たち、若いうちからそれを伝えていく。

　だけど、若い人たちだけではなくて、中堅世代も含めてそれにもっと取り組んでいこうという人たちの裾野を増やしていくという取組が社会全体に必要です。これは、文化財なんかの修復、補修、復元、こういった技術もそうですし、私いつも言うのは、例えば花街のような文化をちゃんと維持するために、じゃあ、そのかんざしは本当に作れる人があと何人いらっしゃるのか。そういうものをどうやって、その技術の貴重さというものを社会全体に伝えていくというのは、これは私は京都学藝衆構想の大きな大きなテーマだと思っております。

同時に、先ほど申し上げましたように、いろんな工法、こういう工法についてその品質確保の基準みたいなものをしっかり明らかにしていって、そういう工法がもっと実際の住宅の建築とか補修において取り入れられるような制度的なもの、人材的なもの、そして、そういうものを発注していただくような、先ほど来申し上げたような経済的な支援措置、それを総合的に取り組んでいかなければいけないと思います。

記者

　先ほど説明にもあったんですけれども、改めて京町家を保全することの意義について、お話を聞かせていただけますか。住宅支援の公平性の観点からいっても、なぜ京町家なのかというところが非常に大事になってくると思うので、その辺り、意義をお話しいただきたいです。

市長

　もちろん住宅支援で住宅というのは快適で、安全で、人々の市民の日常生活を支えるものですから、京町家だけに支援をするというふうにはいかないのは事実ですね。したがって、我々も「安心すまい応援金」であるとか「まちの匠・ぷらす」とか、やはり安全性を確保する、あるいは京都の子育て環境をしっかりと確保していく。そのための支援措置というのは、当然あるわけであります。

　しかし、私は、これをどういうふうに御説明するのが一番適切か分かりませんが、京都基本構想でああいう京都の町柄っていうものが大切である、あの価値観を打ち出したというのは、やはり我々の一番上の基本構想というところの中で、このまちの景観、あるいは佇まいというものを保持していく上で、やはり京町家が発現する町に対する機能と、あるいは価値観というものは、私は京都基本構想でお認めいただいたものだと思っております。

　その中で、京町家については、基本構想のみならず、先ほどスライドの中で御説明したように、京都のまちは、ずっとこの京町家の重要性については一貫して前市長時代からそれについて様々な条例をつくり、あるいは制度をつくってきたところでありまして。昨年末に京都基本構想で冒頭に申し上げたような価値観を再度確認したところで、そして、宿泊税を導入するときの議論の中でも、京都らしい景観保全、これは京町家という言葉も使いながら、京都市会でも説明しているところでありまして。そこに対して、海外のお客様を含めた様々な国内外の宿泊の方々から御負担をいただいて京都らしい町並みを保全するということが、京都の歴史的価値、文化的価値を継承するためにもこれは正当なことだということは、我々は繰り返し市会でも御説明をし、そして市民の皆様にも御説明したところなので。私からすれば、今回の支援措置というのは、十分そうした我々の京都基本構想における議論、あるいはこれまでの市会との議論、あるいは、財源としての宿泊税をどう活用させていただくか、そのことについての説明責任も果たしているので、これは御理解いただけるのではないかと思います。

　もちろん、市会でこういう予算措置というのはお認めいただいているところでありますし、それをさらに守るための例えば条例改正についても、さらに市会に何らかの形で早期に提案をして、そして御議論いただきたいと思っておりますので。京町家、これについて様々な指定があるもの、その指定のランクもありますけれど、これについての価値というものについては、私は京都に関する限り、そう大きな議論はないのではないか。あとは、もちろんそれに対してどこまでの税金を投入するのかということについては、当然のことながら、我々としては市会を通じて市民の皆さんとしっかりと対話をしながら、合意を形成していきながら、こういう助成措置というものをお認めいただいているということでございます。

記者

記者応援金制度に10年という要件を設けた狙いだったり、何か危惧されていることなどあるのかというところをお伺いしたいです。

市長

　これは、やはり先ほど申し上げましたように、やはり税金、公金を投入するものでございますし、この応援金を受け取っていただいて、それはやはりその直後にそれだけを受領して京町家の価値というものについて大幅に手を加えられてしまうと、その趣旨に戻ることになりますから、やはり一定の年限ということについては、それを保持していただくということを条件にするというのは、私は当然のことだと思いますし合理的なことだと思います。

記者

まず、今回、条例の改正と固定資産税の見直しというお話があったんですが。まず、条例の改正につきましては、もう少し具体的にどのような中身を想定されているのか、お伺いできればと思います。

市長

　ここで書かせていただきました届出制度。これは、当然その届出期間、解体する1年前に届出をしていただくということで、その間に本当にそれでいいのかということを一回よく考えていただくということでこの条例ができているわけでありますが。

ここに書かせていただいているように、条例で定められた届出義務を果たさず、要するに1年間置かずに解体してしまうという事例があって、今で言うと5万円くらいの過料を払うというものはあるんですが。しかし、その5万円を払ってそれを繰り返しておられるような事業者もいます。これは、条例の趣旨から言って、やはり私はゆゆしき問題だと思っておりまして。その条例の趣旨・実効性・公平性を担保する措置が必要ではないか。その担保する措置というのが何なのかということは、これから当然我々としてもしっかり議論をしていかなければいけないとは思っております。

記者

　あと、固定資産税の見直しなんですが。こちらは、どのようなスケジュールで検討されていかれるのでしょうか。

市長

　今年度内に議論をしていきたいと思っております。具体的に、これも予算措置、来年度の令和9年度の京都市の予算編成に関わることでありますが、できれば年度内に一定の方向性を得て、来年度にそれを反映していきたいとは思っております。まだ、具体的にそれ以上具体的な日程を定めているわけではありません。

記者

　分かりました。あと、京都には文化庁が移転してきております。文化庁との何か連携というのはお考えになっていらっしゃるものはございますでしょうか。

市長

　それも、今日こうやって具体的な計画の内容を皆さんに御説明したところでございますので、文化庁にもこういうことをしっかり御説明をし、まさに建築物でありますが、それは文化財的なものも一部あります。そして、いわゆる文化財に指定されるようなものではないけれど、広い意味では指定外の文化的な資産というもの。どこまで京町家を文化財、文化的な資産として文化庁・・・というのはありますけれど。これは全体的に今文化というものの定義を少し文化庁御自身も広げようとしておられますね。ですから、生活文化というもので、従来であれば人間国宝の対象外であった例えば京料理の職人さんなんかも、その対象になるというような形で広げていただいてますが。先ほどからありましたような京町家特有の様々な伝統的な工法であるとか技術というようなものというのは、従来そこまで含めて文化財というふうには指定していなかったかもしれませんが。広い意味で、例えば京都の建築文化、あるいは和風建築文化というようなものを、どうその裾野を広げ、あるいはそれが痩せ細っていかないようにしていくのかということは、私から言えば、そういうことも含めて、これは伝統産業の伝統技術の在り方なんかもそうだと思いますが、これからもう少し広く文化庁さんには見ていただいたらありがたいかなと。

　例えば、食文化で言うと、従来だったら農林水産省の所管の領域だったけれど、そこを文化庁さんが、恐らく農水省さんともよく連携されながら光を当てていこうと、文化的な価値を認めていこうというような流れになっている中で、私は伝統的な建築技法というようなものも、そういう視点で。もちろん、今も文化財として非常に価値の高いものについては、これは我々の京都市の指定文化財というものもありますし、国のものもあるわけですが。もう少し裾野まで含めて文化庁さんには光を当てていただけるようなことになればいいなと思っております。

　ただ、これは、文化庁さんの判断ですので。でも、せっかく京都に来ていただいて文化庁の幹部の皆さんも京都の街並みというものの中で暮らしをしていただいて、あるいは仕事をしていただいている中で、そういったことも含めて長い目で訴えていきたいなと思っています。

記者

　何か具体的要望活動をされたりという予定はございますでしょうか。

市長

　それは、また国家予算要望とかこの6月にもさせていただくことになると思うので、そこは今精査しているところでありますが。今具体的に、今日この場で文化庁さんに対してこういう要望ということは申し上げられませんけれど、広く言えば、様々な文化庁の長官も京都においででございますし、幹部の方々とも我々の日常的な生活、広い意味での生活文化だと思うんですね、住環境。京都らしい景観、住環境をどう整えていくのか、そのためのいろんな技法をこれから、その建築物の滅失だけではなくて、先ほど御質問にあったようなそれを支える職人芸というようなものが危機的な状況にあるというようなことも含めて。これ、文化庁のみならず、例えば建築物という意味でいうと、しっかり国土交通省さんを含めて様々な関係部署にいろんな意見交換をさせていただけたらありがたいと思っています。

記者

　項目に挙がっていた公民連携のところに関わるところかなというふうに思うんですけれども。先月、公益財団法人の国際文化会館と協定を結ばれた際に、まさに京町家の保存という項目が挙がっていたと思うんですけれども。その辺、どういうふうな取組を具体的に考えておられるのかという点と。

　まちづくりセンターとかにかかわらず、そういうほかの団体、民間団体との連携を今のところ何か考えておられる部分はあるのでしょうか。よろしくお願いします。

市長

　おっしゃるとおりで、国際文化会館さんは東京では非常に有名なところでありますが、いろんな国際的な会議を行っていただくときに、京都でぜひ行っていただきたいというようなことを含めて、そういう連携協定もありましたが、あの中の一つの項目として、国際文化会館さんも、あそこ自身も京町家とはちょっと違いますけど、あそこの庭園とか建物も含めて私は文化的な価値があるものですし、非常に京町家の文化的、歴史的重要性というものは非常に高く評価していただいていて。今、京町家も決して京都の方だけじゃなくて、東京の方なんかも含めて京町家の価値をむしろ積極的に評価して、それを何とかつなげないかというふうに、そういう問題意識を持っていただいてます。

　したがって、まちセンだけではなくて、そういう国際文化会館さんとは連携協定する中で、先方がそこについて非常に興味を持っていただいたので、具体的にじゃあどんな形でそれを、場合によってはそういうファンドのようなもので維持するという、いわゆる投資成果を得るようなファンドじゃなくて、そういう文化的な資産をどう維持するかというような、そういうことに関心のある財団なんかもあるかもしれないし。そういうところを御紹介するということも含めてということを、近藤ジェームスさんとはお話をさせていただいたところでありますし。

　それは、実はいろんな京町家で今新聞報道に出ているようなものも、例えば我々から言うと、それについて非常に高い価値を置いてどう使うかということは別としても、これを保持したいという気持ちを持っておられるような、例えばいかに経済的なリターンを生むかということではなくて、文化的価値に重きを置いていただくような方というのが、例えば富裕層の方を含めていらっしゃらないわけではないんですね。

ですから、我々も従来もこの歴史的な家屋について、何とかそういう形で売却されてしまって、事業者の方を悪く言うわけではないんですが、普通の不動産会社とかであれば、どうしてもそこは経済的な価値、リターンというものを得る。じゃあ、この場所だったらマンションを建てようというようなことになってしまいがちなところを、いや、そうじゃなくて、ここの京町家に価値があるから、そこを保全して文化的に使いたいと思っていただけるような篤志者であるとか、そういう財団であるとか、そこは大いにこれからまちセンにもそういう仲介機能を果たしていただきたいと思いますし、まちセンだけじゃなくて、京都市自身もそういう方々がいらっしゃれば、積極的に我々自身も所有者の方とつないでいきたい。まちセンに全部投げてしまって京都市は関わらないということではなくて、まちセンはまちセンでしっかりとした、プロの視点でまちづくり、あるいは仲介をするということで民間出身の方々にも活躍いただくわけですが。我々自身も、今申し上げたような篤志家の方々とのネットワークはしっかりつくっていきたいと思います。

記者

所有者支援の大幅な拡充というところでお尋ねしたいんですが。7月から受付する新規事業の応援金制度というのは、これまでの支援との違いとか一番の特徴というのはどこになりますでしょうか。

市長

　やはり予算の額が違います。それから、9ページだったかな。これは、所有して保有していただいて管理・保全していただくということに基本的に価値は置いているんですが、例えばそれが住宅であるか非住宅であるか。我々というのは、京町家というのはできることならば、やっぱり住宅として御利用いただくもののほうが意義が高いかなと思っているんです。じゃあ、住宅以外のものが駄目かというと、町家の管理・保全ということが適切に行われているのであれば、それは事業用のものだって保全していただくことに価値がないとは思いませんし。その事業規制の在り方は事業規制の在り方で、別途それは独立して考えるべきだというふうに思っているわけでありますが。

　しかし、例えばこういう形で住宅、非住宅で支援メニューを変えているというようなところも、一つの特徴というふうに考えていただけたらありがたいと思います。

記者

　今、4月から受付されているほうの補助金というのは、これは今どれぐらいの実績がありますか。

市長

　ごめんなさい。それは、私も4月からのやつは聞いてないので、後で事務的に確認してもらっていいですか。

記者

　関西電力への株主提案の件でお尋ねしたいと思います。京都市は、東京電力福島第一原発事故の翌年から、毎年関電に対して脱原発依存の提案を行ってきたんですけれども、今年は取りやめるという判断をされたということでした。この提案は、2012年の市議会決議を踏まえた行動だったというふうに聞くんですけれども、今年取りやめるということで今後どのように市として行動していこうというふうにお考えなのでしょうか。

市長

おっしゃるとおり、市会決議を踏まえてこの株主提案を行ってきたというのが歴史的な経緯ですね。私、市長に就任して今回の株主提案と言いますか、株主総会という意味では3回目の株主総会を迎えるわけでありますが。私、市会決議の重要性というのは、これは今も変わらずあると思っておりますし、それをしっかり受け止めて関西電力さんと我々市会としての決議は今も生きていて、できるだけその趣旨というものをお伝えしていくというのは、我々の任務だと思っています。そこは変わりません。

他方で、私が市長に就任して以来ずっと思ってきたことは、やはりこの株主提案というのが株主総会でどのように扱われて、それがどのぐらい関西電力さんの経営陣も含めて受け止められているのかということについて、やや疑問なしとしてこなかったということが事実であります。その中で、少しずつその内容について精査をしたり、あるいはもうここはコンプライアンスのこととか、しっかり受け止めていただいてるというものは、ずっと同じことを言う、提案するのではなくてという見直しをしてきたところでありますが。

　私にとって大きかったのは、やっぱりとにかく株主提案することに意義がある。そして、それはとにかく言い続けるんだというそういうスタイルよりは、今後の我々から言うと、脱炭素社会というものをどう実現していくのか。市会決議も基本はやっぱりそこ。原発についての安全性というか、原発依存についての非常に強い危機感が私も東日本大震災を当時、永田町で経験したものですから、よく分かりますし。だけど、それは結局、今のエネルギー構成の中でいかに脱炭素に向けて一歩でも二歩でも前に進める、あるいは再生可能エネルギーをさらに高めていくのかということを行う上で、株主提案というものをとにかくやることによって、それがとにかく否決されて何も動かないということでもとにかくやり続けるというよりは、私自身はそれは必要であればやるけれど、むしろ積極的な関係で脱炭素社会をつくる、あるいは再生可能エネルギーの利用をさらに促進するために何ができるかということをしっかり関西電力さんと前向きに調整をしていきたいという思いをずっと持ってきました。

　それで、御承知のように3月末に、社長さんもこの京都市役所まで来ていただいて連携協定を結ばせていただいて、これから継続的な脱炭素社会、あるいは再生可能エネルギーの利用促進ということについて取組を進めていこうということになって、定期的な対話を設けましょうということになった中で、我々は市会決議の御趣旨も含めてしっかりと京都市民の思いというものを関西電力さんには伝えつつ、そして何ができるかという具体的な動きにつなげていきたい。そちらに向けて大きく今回かじを切るということになったのが、3月31日の連携協定の締結、そして今後の継続的な対話の枠組みをつくる。そちらを優先していきたいということでございます。

　もちろん、株主でもありますから、今後、株主総会において我々がどんな判断をしていくのかというのは、その時々の時点で考えていくというのは当然のことであって。一切これからそういう株主提案をしない、未来永劫しないなんていうことは全然決めているわけではありませんし。ただ、日常的な対話の中で毎年株主提案を継続的に行っていって、非常に簡単に否決されて、そのこと自体もあまり社会的なニュースにもならないし問いかけになってないというよりは、もっと具体的な対話の道を選んだというのが基本であります。

記者

　対話によって進めていくと。また、その決議については重要性が今もあるということ、変わらずあるということだったんですけれども。2012年の決議は、原発依存度を下げていく、依存しないエネルギー政策へ転換していくということの中で、国に対して原発の早期の全廃というのを求めなさいというふうに言ったわけです。

　その辺りは、経産省御出身の市長のお考えとはちょっと異なる部分もあるんじゃないかと思うんですが、その辺り、その決議についての思いというのはどうでしょうか。

市長

　京都市長としての職責でここに立っておりますので、決議というものが有効に成立しているということは、最大限尊重しなければいけないと思っています。もちろん、今の電源構成の中で、しかもカーボンニュートラルに向けて進むときに、私は、ベースロード電源としての原子力発電というものについての、その存在意義というものが一定程度、私個人としての見解はあります。見解はありますが、京都市長としてここに立っているわけですから、過去有効に決議が成立している。そして、そのときのあの時点との福島原子力発電所の事故を踏まえて、いかにこの事実について社会的危機感があったか。そして、それは環境先進都市を自負する京都市がいかに真摯な思いであの決議に至られたかという、その精神は尊重しなければいけないと思います。

　じゃあ、今の現実のエネルギー政策の中で原発なしで例えば関西電力圏、この関西圏が原子力発電が今直ちにそれが全廃してエネルギー供給が賄えるのかということについて言えば、これは夏の時期、あるいは冬の時期など、電力自給が非常に逼迫しているような状況もある中で、それはなかなか現実的なことではない。他方で、決議というものの精神というのはやはり重く受け止めなければいけない。それは、そのときの当事者として永田町に仕事をしてした人間としても、あの当時の非常に大きな危機感、あるいは人類というものが文明を過信してはいけないということの危機感というのは、いまだに私は共有するものはございます。

記者

　先日、磐越道で痛ましい事故が発生いたしました。もし、京都市においても中高生の部活動の送迎というのはどのような形で行われているのか把握されていらっしゃいましたら、教えていただきたいということです。

市長

　まずは、お亡くなりになった方の御冥福を心よりお祈り申し上げるところでございますし、負傷になられた方には、心からお見舞い申し上げたいと思います。

　これは学校教育を預かる、一義的には教育委員会でありますが、京都市としてもこういう事故が起こってしまっているということについては重く受け止めなければいけないところであります。

　京都市立学校も校外活動を展開しております。その校外活動での安全をどう確保するかということは、非常に重要な課題だと思っておりまして。やはり、今回の事故というのはレンタカーのバスを第三者の運転手さんが運転されるということの中でこういう悲劇が起こってしまったわけでありますが。京都市の市立学校においては、校外活動の移動手段というのは、やはり生徒の安全確保が一番大事だということで、徒歩、公共交通機関、または貸切りバスの利用に限るというふうにしておりまして、例えば教職員の自家用車、あるいはレンタルしたマイクロバスとか、あるいは教職員や保護者が運転する車両に生徒を乗せて移動するということは禁止しておりまして。今回のような第三者が車両を運転するということは、我々としては制度上は想定されないことでありますが。

　これは、教育委員会のほうで中学校、高校、総合支援学校の校長会で、改めて校外学習の安全管理の徹底というものを呼びかけたというふうに聞いておりまして。やはり生徒さん、あるいは今回の校外活動とは違うかもしれませんが、もっと言えば児童も含めて校外の学習、あるいはこの間のいろんな修学旅行とかいうようなことも含めていくと、安全管理というのは徹底しなければいけないというのは当然のことだと思っております。

記者

　分かりました。何か今回の件を踏まえて、国に対して要望されたりという何かお考え、対策についてございますでしょうか。

市長

　国に対して要望というか、我々としては、今申し上げたようなルールを徹底してやっておりますので、もちろんそれは、例えば公共交通機関においても事故というのは起こり得るわけですし、それから徒歩とか様々な移動中の事故というのは起こり得るわけですから。これは、しっかりと万全の安全措置が講じられなければいけないということは当然でありますが。

今、我々として、京都市として何か国に対してこういう具体的な制度的な欠陥があるんじゃないかというようなことを、京都市と国との関係ではそれは見えておりませんので、いろいろな校外活動への安全確保を図る上で、現場からしっかり意見を教育委員会において聞いていただいて、その中で国において何らかの是正措置が必要であるということになれば、それは我々としても京都市としても当事者意識を持って取り組むということになるかもしれませんが、現時点で今私のほうから特にこの件について国に要望ということは考えておりません。

記者

　分かりました。あと、先日、国のほうがふるさと納税の仲介サイトの運用事業者に支払います手数料が非常に高いというようなことで、要請活動を行うというようなことがございました。現状、京都市においてはこの手数料というのをどれぐらい支払っていらっしゃるのか。もしお分かりになりましたら、報道では1割というようなお話もあったんですけれども、もし御存じでしたら。

市長

　約それぐらいの数字のようでありまして。全国平均とそんなに変わらない数字であるとは聞いております。全国平均と同じか、若干下回っているかぐらいの額だと聞いております。

記者

　分かりました。今後、手数料の引下げに向けまして、何か交渉というのでしょうか、運営事業者に対して行っていかれたりというようなことはございますでしょうか。

市長

　これ、手数料というのも、私も大学の教員時代にクラウドファンディング、これはふるさと納税とはまた違いますが、関わったこともあるんですが。それぞれの方々がいろんなプロモーションをして工夫をしていただいているという、そことの連動というのもあって、一概に高い、安いとは言いにくいかもしれませんが。国がふるさと納税に関してそういう問題意識を持っておられるというのは、一人の人間としてはよく理解するところでございまして。他方で、我々は、今の許された制度の中で、これはそれこそ地域間競争が激しい状況の中で、いかに有効にふるさと納税していただくかということを競い合っているところでもありまして。一度、今回の報道もよく調べてみて、その実態も担当から聞いてみて考えていきたいと思います。

記者

　分かりました。あと、現状、副首都関係もあるんですが。特別市という構想について議論があるんですが、それについて何か御所見がございましたらお伺いできればと思います。

市長

　来週の月曜日も政令指定市長会があります。私は、他の公務の関係でオンラインで出席するんですけれど。特別市構想は、同僚の政令指定都市の市長さんで言うと川崎市さんなんかが非常に熱心にいろいろ検討を進めておられます。政令指定市長会としても重要な議題になっておりまして。そういう議論を指定市長会で行っているということは、私は様々な御努力は多としたいと思っております。他方で、私自身は、そういう制度的な議論もこれは政令指定市長会でしていることでありますので、それはしっかりと注視しつつ。やはり現状の中で言うと、府市協調でできることをしっかり果たしていきたいというのが私自身の思いではあります。

　副首都の話は、今御質問ではないということですね。

記者

　副首都は何か、都道府県のほうが基本的にお考えになるということですが。特別市についてはあまり。

市長

　いえ。趣旨として、政令指定市長会で議論もしてますし、それはそれで真剣に議論をしていただいているわけでありますが。私自身は、それは川崎市長さんとか何人かの方々がそういう部会をつくって議論していただいているのをしっかりフォローしていきたいと思っている以上に、私自身が特別市構想について新米の市長が議論するというよりは、私が今やることは、府市協調の中でしっかりと府市が連携して市民、府民のためにしっかり働く。そのことに私の心血は注いでいきたいということ。

記者

　特別市よりもという。

市長

　私自身はね。

記者

　分かりました。

市長

　もちろん、政令指定市長会で取り組んでますから、そのことは全然否定はしませんし、しっかりとした議論が行われることが将来的には、中長期的には大切なんだろうなとは思っておりますが。

記者

　分かりました。あと、副首都に関しては、主は府のほうでどうするかというのはお聞きになっておりますか。

市長

　副首都は、これは府がというよりは、そもそも私は都構想を前提とするような副首都構想というものは、京都の場合はそういうものとは違うんじゃないかと。ただ、首都圏の一極集中というのは非常に弊害が大きいと思いますし、やはりいざ何か大きな災害があったときに、今の一極集中の状況では非常に日本全体のナショナルセキュリティーという意味でも望ましくないと思います。文化庁も京都市に立地いただいておりますし、やはりできるだけ首都機能というものが一極に分散するのではなくて、何かあったときにバックアップできるような多極分散型の国土形成というのは大切であって。その趣旨自体には、私は賛同するところであります。その趣旨の中で、じゃあ、これは都道府県に任せておいたらいいということではなくて、各都道府県というか府県ですね、関西の場合は。各府県、あるいは政令市がどんな役割を果たしていくのか、できるだけ分散的に機能を担っていって、もし首都圏に何かがあったときに、関西圏がそのバックアップ機能を果たしていく。あるいは、一つの我々からいうと文化首都という言葉もありますが、文化面を中心により複眼的なまちづくり、双京構想というものもありますし、それについてしっかり検討していくということは必要だと思います。

記者

　知事は、関西全体で受皿になるべきだというようなお話をされているんですが、ですので、京都府としては直ちに副首都に名のりをあげるというつもりはないというふうにおっしゃっているのですが。

市長

　私も関西全体が副首都的機能を果たすべきであると。だから、どこかの例えば都構想みたいな一つの自治体として副首都を担うというよりは、やっぱり機能としては、関西は一つ一つというふうな言葉もありますけれど、それぞれの異なる個性のまちが連携して関西全体として副首都的な機能を果たすということは、これは望ましいし、一番現実的なことではないかなと。それ以外の都市、例えば福岡市さんであるとかほかの政令市さんもありますから、それが一定の機能を分担したいという気持ちも分かりますけれども。我々関西全体として一定のやはり経済規模で言うと、首都圏にやはり次ぐ規模も持っているわけでありますし、何といっても歴史的、文化的な都市としての京都という独自性もありますから。それは、関西圏全体で副首都的な機能を果たすべきだという知事の考え方には、全く同じ思いを持っています。

記者

　京都市の女性管理職比率がここ5年ほど減少傾向にあります。2021年に19％がピークで、今年先月人事異動がありましたけれども17．3％ということで少し下がってきているんですけれども。この4月に改正女性活躍推進法が施行されて、101人以上の企業には女性管理職比率の公表が義務づけられたりする中で、行政はその辺りの課題分析とかを促していく立場にあると思うんですけれども。そういったところの足元で現状、今減少傾向にあるということを市長はどのように見ていらっしゃるのでしょうか。

市長

　おっしゃったように、令和3年でしたかね、が一つの京都最近でピークになっていて。中長期的に見たら大分上がっているんですけれども、ここのところ、ちょっと微減横ばいという状況が続いているということは認識しています。

　我々、できるだけ当然のことながら、これは仕事について男女について何ら差別もなく人事配置はしておりますが、そもそもの職員の年齢構成がやはり年代によっては男性7、女性3という、ある一定の年齢以上だとそういう構成になっています。最近は、若い世代のところはもう採用時も含めて大体5対5になっているわけでありますが。

　やはり、我々として考えなければいけないのは、女性がいろんな例えば身体的なこともあります。女性特有の健康問題というのもあるわけで、そういうことが理由になって例えば昇任するときに手を挙げていただく方々がちょっと少ないのではないかというような分析もあるわけで。やっぱり昇任を試験を受けていただくためには、やっぱり管理職になっていく。そうすると、いろんな社会的責任が多くなってしまって、例えばいろんな行事に土日含めて出ていくというような機会も正直言って地方公務員の場合は少なくありません。その中で、やはり本来、私自身も実際、ここ2年余り仕事をして女性で非常に優秀な方はたくさんあるし、性差による能力差というのは全く感じたことはありません。もっともっと登用したいところなんですが、そもそもの昇進試験を受けてくださる方々をどう増やしていくか。そして、できるだけ適材適所の中で女性活躍のために起用していきたいという中でやっているんですが、かといって、じゃあ、それをあえて無理に女性の比率を何％にするということで具体的な人事をするというのがいいのかどうかという議論は、また別途ありまして。やはり適材適所で任用する中で、今の管理職の比率が一時のピークに比べて若干減少している。これは、環境を含めてもう少し変えていかなければいけない。これは、様々なところからいろんな提言もいただいております。特に、女性特有の健康問題をちゃんと配慮しなければいけない。それから、いろんな意味でできるだけ今、男性の育児休暇の取得率も高まっていますが、本当の意味でワークライフバランスをしっかり適正化し、そして社会的な役割を女性に過度に委ねるというような性差で社会的な役割を固定化するようなことをできるだけ廃していく。あるいは、様々なDXであるとか仕事の仕方改革をしていく上で、いろいろ女性特有の課題があったとしても、それは克服できるような働き方改革を複合していくということも含めてやらなければいけないとは思っております。

　なかなか難しい課題で、私も数字を見るたびに何とかならないのかなと思っていて。その話は人事当局者とも話をするんですが、結果としてやっぱりこれからもう少し世代が変わっていって、今一定の若手世代ではフィフティー・フィフティーになっていただいている方で能力差はないと思うんです、性差による。それがしっかりと昇任に手を挙げていただくという、今の制度の中で言うとですね。そこをいかに増やしていくかということが、中長期的な、しかし一番本質的な対策なんではないかなと思っています。

記者

　男女の年齢構成なんかのお話もあって、ベテラン層で男女均等ではないというところが一つ要因としてあげていらっしゃったところがあるかと思うんですが。

京都府さん、今年20％台に乗って過去最高だったりして、人数の差があるというのは京都市だけのところではないかと思うんですが、なかなか増やしていこうというところでその目標に沿っていないと。また、特定事業主行動計画では、目標の設定を少し下げられましたよね。以前は25％だったところを19％にされたというところで、ちょっと消極的になっているんじゃないかというふうに見えなくもないんですけれども。その辺り、京都市でどうなのかという分析、検証であるとかというところも進めていかれるお考えはありますでしょうか。

市長

　今、御指摘も受けて、もう一回、人事当局者とも人事のときにはいろいろ、大幅な異動人事のときにはいろいろな話をするんですが、中長期的にどんな対策がさらに有効性があるのかということは、不断の検討をしていかなければいけないと思います。

　決して低いほうに合わせたということではないんですが、その人事当局者が見ているのはやはりある一定の管理職年代の方々の比率が大分大きく違っていて、そしてやっぱり昇任に手を挙げていただく方々が優秀なんだけれど、やはりそこの責任についてもう一歩踏み込んでいただける方を掘り起こしていく。そのためには、そういう管理職になったときに、こんな仕事、あんな仕事、それだと自分の生活が保てないというふうに思っておられる女性職員の方が男性職員の方に比べて比率が高いとすれば、そこの要因が何なのか、そこはいろんな役割分担の中で解消できる余地があるのかないのか。もう少し考えていかなければいけないとは思っております。

記者

　市政に関係ないかもしれないですが。昨日、ニデックが製品の品質に関する不正問題というのが発覚いたしまして、京都に所在する企業ということで影響も大きい部分があるかなと思うんですが。もし御所見がございましたら、お伺いできればと思います。

市長

　そうですね。個別の企業の、しかも報道ベースの話なので、今日何紙か載っていますけれど。そこは、あまり行政としてそれ以上、今具体的などういうことがあったのか、事実関係についてどういう発表がなされたかという情報を持ち合わせていませんので、それに関してはあまり評論家的なことを申し上げるのは無責任になるかもしれないので、控えたいと思います。

記者

　ナフサ不足の影響について聞かせてください。

　現状、ナフサ不足で自治体のごみ袋が逼迫したり、もしくは企業のほうでインクが高騰している。住宅業界では、建物の提供が遅れるみたいな影響が各社、出ているんですけれども。現状、市長の把握されている範囲で、京都市内での影響というのはどういうところなのでしょうか。

市長

　一般的に国から得ている情報以上のことは申し上げる材料を持ってないんですけれども。やっぱり目詰まりがある、目詰まりがあると、やはりいろんなところで必要以上の購入、確保というふうに企業は継続性を担保するために。そうなってくると、ますます目詰まりがある状況の中で逼迫。一部の企業はそれを確保して、全体に市場にその原材料が行きわたらないというようなことが起こっているんだと思います。

　これは、とにかく我々としてできることは、京都府さんなんかは相談窓口を設置されていますけど、京都市は、商工会議所と連携してとにかく情報共有をするというような状況で。できるだけ、また偏った情報、あるいは極端な情報が出回って、そのことによってまたラッシュが起こってしまうということになると、ますます今の状況を加速化するので。できるだけ情報共有に努めていきたい。そして、国に対しては、目詰まりが起こっている原因というのをできるだけ取り除いていただくような努力をお願いしたい。

　様々なところでちょっと中東情勢も流動的なので、どうしても長期化していくと我々のところも本当に経済、特に地域企業にとっては深刻な問題も生じかねないので、それをしっかりこれから国に対して様々な要望をするときにもその点を踏まえて要望していきたいと思いますし。できるだけ、京都府内、京都市内での情報流通をよくして、そして落ち着いて冷静に対応していきたいと思っています。