保育料の無償化について

「企業主導型保育事業所」も保育料無償化の対象に含めるよう検討を求めたい。

大阪市のように第1子からの無償化を検討していただきたい。

企業主導型保育事業は、令和7年度においては、国からの助成により国が定める標準的な保育料が無料とされています。（0～2歳児については、住民税非課税世帯に限る。）

自治体独自に保育料を軽減するためには、非常に多額の経費が必要となります。本市におきましては、限りある財源の中で、まずは認可保育施設に通われている第2子以降のお子様の保育料を対象に負担軽減を実施させていただいたところです。

なお、子育て世帯の経済的負担の軽減につきましては、根本的な問題として自治体間で差が生じることは望ましくなく、国に対して統一的な取り扱いの下、再構築するよう、要望を行ってまいります。

（回答日：令和8年2月27日）

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担当：子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室

電話：075-222-3900