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市長記者会見（2025年10月28日）

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2025年11月7日

「京都市「雨に強いまちづくり」の取組～烏丸丸太町幹線の全面供用開始について～」について、京都市長が記者会見を実施しました。

（補足）発表内容は、令和7年10月28日時点の情報です

記者会見動画

下記URLから御視聴いただけます。(京都市動画情報館(YouTube))

https://youtu.be/-CQgYwS05Fk

また、当日の配布資料はこちらをクリックしてください。

（発表案件）京都市「雨に強いまちづくり」の取組～烏丸丸太町幹線の全面供用開始について～

　松井市長

　おはようございます。よろしくお願いします。

　それでは、お手元の資料に基づいて、雨に強いまちづくりの取組についての発表案件の説明を申し上げます。最初に背景からですが、スライドの3ページ目、これまでこの京都御苑の南側、丸太町通で浸水がたびたび起こっていたことは、この配付資料に記載のとおりであります。大雨が降るたびに浸水被害が発生しておって、特に平成26年8月、あるいは令和4年7月は、時間雨量80ミリを超えるような非常に強い雨を記録して、被害が次のスライドを御覧いただければお分かりのように、こんな状況が起こっておりました。このときは令和4年7月ですから、浸水の深さが膝下まで達したと、烏丸の烏丸通から間之町通ぐらいにかけまして、非常に浸水が発生したということがありまして、スライド5をお願いします。そんなことで、実はこの整備をする前から、我々としては、この真ん中の青いところ、流域治水対策いうことで3つの視点、5つの基本方針に基づいて、次のスライドをお願いします。関係機関、私どもとしては建設局、中京区役所、消防局、上下水道局の4部局、そして環境省の京都御苑管理事務所様、あるいは中京警察署様を含めて、浸水時の取組を行ってきておりまして、これが止水板の設置とか、連絡体制であるとか、あるいは排水機能維持のための巡回、土のうの備蓄提供、交通整備に至るまで、様々な取組を行ってまいりました。しかし、このような取組を行ってもなお、浸水被害が発生するということから、令和2年から烏丸丸太町幹線の整備に着手した次第でございます。

　次のスライドをお願いします。この浸水対策の要になります、烏丸丸太町幹線の概要と、その効果について御説明しますが、その具体のものに入る前に、雨水幹線とはということで、この後にお示ししておりますように、本来雨が降ると、側溝等で水を集め、下水道管に排出されるということでありますが、この排水能力を超える大雨が降ると、この右側、これがあふれてしまうというようなことで、右側でお示ししますように、既存の下水道管から雨水を取り込むマンホール、これを分水マンホールと言いますが、これを介して幹線に流すことによって、雨水を下水道管から溢れにくくするという、そういう仕組みを取っております。

　次のスライド、お願いします。烏丸丸太町幹線の概要でございますが、この事業内容というふうに、あと右側の地図を見ていただければ分かりますように、この御所の御苑の南側、当然御所の中は水がばっと染みて出てきますが、そこの排水溝がこの中央の辺りにあるわけですが、そこから堀川通の幹線に流すための措置をするということで、事業内容としてはこの左側に書いてありますように、雨水をためる機能を備えた大規模な雨水幹線を整備するということで、対象降雨は1時間62ミリ、これは10年確率降雨でございまして、国の指針に基づいた、国の指針は5年ないし10年の確率降雨に備えるということでありますが、それの上限の時間雨量62ミリとしておりまして、口径2．4メートル、延長は1．7キロメートル、7，700立米ということで、総事業費44億円をかけて、令和2年度からこのたびに至るまで事業を行ってきたところでございます。

　次のスライド、お願いします。これが今申し上げた画ですね。それから雨水の取り込みのイメージでございます。

　次のスライド、お願いいたします。それでこの8月25日、まだ皆さんの記憶にも新しい大雨、このときには部分供用までしかできておりませんが、今回は11月1日から全面供用でありますが、部分供用の時点で、相当程度この効果は発揮できたと思っております。浸水の範囲、規模は縮小しておりまして、効果が出たというふうに認識しております。

　その次のスライド、お願いします。整備前に比べまして、今回部分供用後でありますが、相当程度浸水の範囲が縮小したというふうには判断をしております。浸水範囲が縮小していると同時に、先ほど膝下ぐらいまで浸水したというものに比べまして、今回相当程度、くるぶしぐらいまでに収まっているということで、部分供用でも効果があったというふうに考えております。

　次のスライド、お願いします。このたび、残っていた施設も完了して、11月1日から全面供用をさせていただきたいと思います。市民の皆様の命と暮らしを守るため、今回のような雨水幹線の整備のみならず、先ほど申し上げた関係の部局、そして京都市以外の環境省様、あるいは京都府警様ともしっかり連携をして、雨に強いまちづくりに全力でまい進していきたいと考えております。

　私からの冒頭説明は以上でございます。

質疑応答

発表案件に関する質問

記者

　まず1点目ですけども、先ほど御説明いただいたように、部分供用でもかなり浸水の部分が縮小したということなのですけども、今後まだそういった浸水リスクが残るエリアというのは、ここの丸太町通以外にも残っていらっしゃるのでしょうか。

市長

　もちろんなかなかこの夏の8月末の大雨のような記録的な豪雨がある可能性がありますので、この丸太町通の御所の南のエリアは、私どもから見れば弱点の1つでありますが、それ以外にも浸水のリスクがゼロとは言えません。ただこれは、なかなかリスクをゼロにするというのは難しいので、できるだけ一定程度以下のリスクに留めて、あとは関係機関としっかりと連携、あるいは市民、道路利用者に対する呼びかけを含めて、しっかりと対応していくのが一番行政の在り方としては効果的なのかなと考えております。

記者

　リスクゼロにできないというところでしたけれども、最近はすごく道路の陥没とかもあるのですが、今回こうした雨水幹線を通すことによって、陥没的なリスクみたいなところは市民も心配されると思うのですけども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　道路の陥没というのは、記憶に新しい八潮の事例のような、例えば下水道管の劣化によるようなものと、それから工事中のものと、2つ大別してあると思うのですが、工事中のものについては、特に今回もそうでありましたが、地下トンネルを掘削するときに土砂を取り込み過ぎていないかとか、道路面に変化が見られないか、細心の注意を払いながら施工を進めるということによって、多くの場合は対応できると考えておりまして、今回まさに細心の注意を払って、その工事を施工させていただいたというところであります。そして劣化による道路陥没リスクというのは確かにありまして、特に八潮の事例は、あれは汚水管の硫化水素による腐食によるものと考えられておりまして、今回の事業は雨水管なので、そういう汚水管による内部の腐食というものとはちょっと違う、もちろん部分的には供用されるタイミングもありますけども、多くの場合は雨水ですので、そういう八潮のようなものとは違います。他方で、八潮の事案をしっかりと我々としても同じようなことが起こらないように、これは国土交通省の指導も仰ぎながら、しっかりと点検は進めておりまして、ちょっと長くなるので説明を省きますけども、それはしっかり重点的に対応していって、早急にそういうリスクがあるところについては補修を進めていきたいと考えています。

記者

　また、先ほどの弱点のエリアがあるということだったのですけれども、このほかの場所に雨水幹線をやるとか、何かそういった計画はありますか。

市長

　ありがとうございます。雨水幹線は計画的にできるだけほかの地域も含めて、先ほど申し上げた10年確率に対応できるように、今後も計画的に雨水幹線整備は努めてまいります。それと、雨水幹線を整備するだけではなくて、どうしてもくぼ地になっているようなエリアがあります。そういうところについては、しっかり雨水幹線で全部整備してしまうということになってしまうと、これも非常に膨大なコストもかかりますし、周辺にいろいろな逆に工事に伴うものもありますので、そういうくぼ地による冠水ということについてはしっかり表示をする、集中豪雨があったときには、しっかりそれを地域の住民の方々や、あるいは通行の皆さんにお知らせするというようなことで、しっかり対応していかなければいけないと思っております。

記者

　現時点で具体的な地名が特段あるとか、そういった話はなされているのですか。

市長

　もちろんアンダーパスのところなんかは、大体全国どこにもありますから、京都にもあります。あるいはどうしてもここはくぼ地になっていて冠水しやすいというところは、例えば段階的に表示をしていくとかというような形で周知をして、それに伴う事故、事案を防いでいくという対応が必要だと思っています。これは全国的に同じことだと思います。

記者

　初めに、先ほども述べたのですけども、改めて雨に強いまちづくりをどういうもので推し進めるのか、お願いします。

市長

　雨に強いまちづくりって京都市だけでできないですね。今京都市のこの雨水の幹線整備について申し上げましたけれど、国や京都府ともしっかり連携しなければいけません、例えば河川などは多くの場合、京都府、あるいは国の管理ということになりますので、そういうところを連携し、そして我々として今回雨水管についてはしっかりやりますけど、それでも例えば10年確率を20年確率とかというふうにしていけば、より集中的な豪雨ですね、例えば時間100ミリとか、じゃあ全域が時間100ミリに対応するような雨水管を整備するということになると、これは恐らく何倍もの投資が必要になってきます。これは国としっかり連携しながら、国の方針に沿う形で、私どもとしては国の方針の中で一番厳しいところで雨水管整備をこれからも継続的に進めなければいけないと思っております。しかし上下水道は、このいろいろな我々の今後の事業の見通しの中でも非常に将来的に厳しい状況がある中で、リスクを雨水管だけでゼロにするというよりは、そこについて合理的なしっかりとした整備を備えつつも、他の機関と連携して、いざある程度の浸水が起こったときに、それをどういうふうに交通誘導していくか、あるいは雨水管の整備だけではなくて、排水管を清掃したり、きめ細かなことも含めて、例えば御所でいうとあるわけですね。そういう清掃に御協力をどういただくかなど、きめ細かい対応、あるいは住民に対する普及啓発というようなことも含めて、しっかり対応していかなければいけないと思っています。

記者

　もう一点ですけれども、鳥羽地区でも同様の幹線対策の事業が行われていると思うのですけども。

市長

　何地区。

記者

　鳥羽地区、それの進捗状況は。

市長

　これはすみません、今日、現時点では私が申し上げる材料はありません。

記者

　ちょうど8月25日の大雨のときに、丸太町通を文化庁に向かっていまして、この冠水に行き当たったのですけれども、この幹線ができることの効果ですが、そもそも対応降雨が時間62ミリなので、8月のような102ミリだと、そもそも冠水を発生させないということの効果はなくて、冠水の程度を和らげるということを目指しているという理解でよろしいでしょうか。

市長

　先ほど申し上げましたように、10年確率の数値、62ミリというところで取っておりますので、それを超えて今回のような100ミリを超えるようなものがあったときに、実際、部分供用ですから、全面供用をしていたときに冠水が起こっていたかどうかは分からないですね。あの時点で8月の時点では部分供用だったわけですね、今回の雨水管の整備が。ですからその後、この11月1日以降であると全面供用ですから、同じような時間雨量があったときに、冠水が生じなかった可能性もあると思います。他方で、それでも冠水が若干でも生じた可能性もあります。したがいまして、先ほどから申し上げていることは、雨水管の整備によって、全域にわたって冠水のリスクをゼロにするということはなかなか難しいし、現実にはくぼ地とかがありますと、どうしてもそこの部分は部分的に冠水してしまうということがあるわけですね。それは皆さん、道路を使ってお分かりのように、アンダーパスのようなところについて、冠水リスクをゼロにするなんていうことはなかなか難しいわけです。ですから、あとはそれをどれぐらいの投資をして雨水管を整備する、あるいは雨水管整備以外の形で、それのリスクをとどめるか、もちろん実際に水が溢れてしまった時には、それを例えば土嚢を積んで、その浸水領域を一定程度にとどめるというようなことや、迂回してもらうというようなソフト面での対策も含めて、対策を講じざるを得ないということで、ハードでやることとソフトでやることを役割分担しながら、とにかくリスクをゼロにするために、限りなくコストをかけて、雨水管を整備するかというと、それだけではなかなか対応できないわけですし、それは自ずとバランスがあって、それがまさに国の指針の中でどこまでの時間雨量に対応するべきかということについて、国が指針を出しておられる。ひょっとしたら、これからさらに気候変動が激しくなってきたときに、その考え方がそれでいいのかどうか、当然、時間雨量の10年確率というのは、この10年間で非常に集中豪雨が増えていますから、そのこと自体の確率に対する我々の雨水管の収容能力ということも10年確率であったとしても、それはレベルが上がっていく可能性が高いわけでありますが、ひょっとしたら、それは国の在り方自体として見直しをしなければいけないという時代が来るかもしれませんが、我々の中でいうと、結局我々自身が市民の税金や交付金を使って、どこまでの確率に備えるかというときに、究極のゼロリスクに備えるということになると、非常な投資コストがかかるわけですから、そのバランスの中でできるだけ市民の安全・安心を守っていくのが、我々の務めだと考えています。

記者

　そうするとこの対象降雨、1時間に62ミリというものの意味は、冠水をさせないという。

市長

　冠水リスクを低めるということですね。

記者

　低める、ゼロにはできない？

市長

　実際、恐らく100ミリ以上の雨量であれば、その時間雨量がどれだけ継続するかによりますけれど、これはなかなか今の雨水の幹線の整備だけでは、全てのリスクをゼロにするということは難しいと思います。それは恐らく全国どこでも同じだと思います。

記者

　市長としては10年確率降雨に乗っ取った数値目標で工事をするというのは妥当とお考えですか。

市長

　はい、現時点ではそうで、また先ほどお話がありましたが、この烏丸丸太町周辺だけではないわけですね。全体としての雨水整備というのは引き続き続けているところであります。したがってそれも含めて、まずはその10年確率の雨量に対応したような雨水管の整備、これはまだ我々の目標と現時点で差がありますから、そこに向けて整備を着実に進めていかなければいけないと考えています。他方で、これは政令市の中でも10年確率で全部目標を持っているところばかりではないのですね。それから、どれぐらい10年確率の雨量に対応した雨水管を造るべきかというところの数字についても、目標を持っていないところもあるわけで、京都はその中では高い目標を掲げて、着実に整備をしていると思いますし、今回も本来だったら、もう少し早く雨水管の整備が完了していればよかったのですが、やはり地質があの辺りは非常に硬くて、先ほどお話にありましたけど、道路の陥没リスクというものをなくしながらやるものですから、強引に事業を早く進めるということができなくて、そこを丁寧にやっていて、実際の供用に1年ぐらいやはり遅れがあったのですね。しかしながら一定程度、もうそれが完成して部分供用できていたので、今回は大きな被害を及ぼさずに、従来だったら膝下レベルの浸水が、冠水が起こっていたよりも、時間雨量が大きな雨量、集中豪雨であったにもかかわらず、くるぶしぐらいにとどまっていたというのは、やはり効果があったわけですので、事業としてはやはりそのリスクを高める事業というのは、リスクをゼロにしないまでも、やはり必要なことだと私は考えています。それをほかの地域も含めまして、より全体に雨に強い下水道の排水の在り方を考えていくのは、今後とも必要な事業だとは思っています。

記者

　分かりました。冠水対策工事をやっているのに、あれはすごく冠水していると思ってしまったのですけれども、そうじゃなくて、市民へのメッセージにつきましては、これで冠水がなくなりますよということではなく、リスクを減らすので、いつでもリスクとまだ引き続き付き合っていかないといけないですよ、という認識で合っていますか。

市長

　はい、逆にリスクがないと思われると、これは市民生活の安全・安心を確保する上でも、それは逆に危ないと思います。リスクがあると、やはり集中豪雨に遭ったときは、やはりリスクがあるので、例えばそういうときは不要不急の外出を控えていただくとか、移動を控えていただくとか、あるいはそれに備えて、関係部署が排水管の清掃なども、きめ細かな努力、あるいはそれこそ道路交通の誘導なども含めて、関係部局の御協力もいただかなければいけない。市民の皆さんも、そういうリスクがあるだろう、これからの時代、そのリスクをゼロにしようと思うと、もう本当に巨額な投資が必要になりますし、またその想定を超えるような事態も起こりかねないので、やはりリスクがあると、これだけ気候変動が起こっている状況の中で、我々行政として、最大限皆さんからいただいている税金であるとか、あるいはいろいろな事業にかかる費用というものを、コストというものを最小限にしながら、最大限のリスク管理には努めていきますが、市民の皆様におかれても、そういうリスクがある中での対応というのは考えていただかなければいけないとは思っています。

記者

　今市長から気候変動で10年確率というのもどんどん上がっていくんじゃないかと、そうした場合、国も見直しをしないといけないんじゃないかということがありましたけれども、今回の市のほうでは対策を講じられて、一定の完成を見たということですけれども、京都府だとか国に対しては、今後どういったことを期待されるのか。これは既に連携されているというのはあるのですけれども、どんなことを全体としてやっていくべきかということを伺えますでしょうか。

市長

　やはりこれだけ時間雨量が、10年確率の雨量自体もこれから恐らく10年スパンで見ていくと上がっていく可能性が高いと思うんですね、この夏の集中豪雨を見ても。したがって、その基準というものが、それでスライドするということでいいのかどうなのかということも含めて、あるいは全体の、これは特に御所というエリア、あれだけの広大なエリアがあって、そこが普通の街路と違って、下水管などの整備はやはりちょっと弱いというところがあって、それがずっと集中して流れてくるということで、冠水リスクが高いエリアでありましたが、ほかの冠水リスクもありますよね。当然のことながら、それは河川の管理を含めて、様々な水、雨に対するリスク管理というのは必要だと思いますので、そこは広域でいうと京都府、あるいは国においてもインフラ整備の在り方、あるいは広い意味でいうと、例えば上下水道、これから老朽管をどう更新していくかというようなことも含めて、我々50年オーダーで長期的にこの上下水道事業をどう健全に運営していくのかということが問われています。これは恐らく上下水道を高度成長期に急速に拡大して、そのインフラを人口減少化で利用者が減っていく、それから水を使う産業もありますけれど、全体の中で産業構造も変わる、その状況の中でどうそういう老朽インフラを、あるいは老朽に限らず、インフラをどう整備し続けていくのか、更新し続けていくのか、あるいは気候変動に対応したようなインフラをどう整備していくのかという、これは一自治体の努力だけではなくて、国全体として公共インフラをどう整備するか、それはこの上下水道だけではなくて、河川の管理なども含めてしっかり考えていただかなければいけない点だとは思います。それはしっかり我々としても、国や京都府にも要望していきたいと思います。

一般質問

記者

　先日ですが、大分時間がたってしまったのですけども、高市新内閣が発足されました。新内閣に対して受止めでしたりとか、京都市として今後こういった要望をしていきたいなどがあれば、そのあたりをお伺いできますか。

市長

　参議院選挙の後、随分長い間、新しい体制がいつ、どのような形で永田町を中心に新しい体制が確立されるのかというふうに、我々も注視しておりましたが、今回、あのような形で高市内閣が発足して、我々としては何よりも安定した中央政治を実現していただきたい。それが一基礎自治体としての切実な願いであります。いろいろな政策も、合意も拝見しておりますが、非常にやはり国政の争点となったような、夏の参議院選挙含めて、争点になったようなことについて様々な合意がなされていますが、私としては地方財政の視点、我々が住民の福祉をしっかり保ち、向上させていかなければいけないという時に、その中央における政策的な合意、あるいは選挙を受けた選挙公約との関係をどういうふうに合意をして、実行されていくのかという視点に、地方の行財政をどう安定的に運用していくのかという視点をぜひ大事な項目として念頭に置いて、安定した政治を実現していただきたいと思っております。

記者

　関連して、今回、自民と維新が連立されましたけども、合意文書とか、幾つか項目がありまして、その中でも副首都構想でしたりとか、議員定数の削減などが織り込まれていますが、こういった自民と維新の連立で合意した政策について、受止めや考え方をお願いできますでしょうか。

市長

　副首都構想は、実際に今の例えば災害のリスクというようなことを考えた時に、特にこういう集中豪雨も非常に大きな問題でありますが、同時に、やはり大きな震災のような事案が、向こう長期的にいうと相当確率で起こるということが科学的に予想されている状況でありまして、その時に今のやや集中し過ぎた首都機能というものを、全国的にどうバックアップするのかという非常に大事な視点であるとは思います。そういう意味では、我々も文化庁ということで、その中央省庁の非常に重要な官庁を京都に置いていただいて、そのことは非常に我々は効果があったというふうに感じておるところでありますが、首都機能をどのように、いざというときにバックアップをしていくのかということは、これは特に文化庁をいただき、そしてやはり災害時において、どうしてもやはり関西エリアというのが首都圏に次ぐ経済的な社会的な機能を持ち、特に京都は、歴史的・文化的な位置づけがあるものですから、しっかりいざというときに我々も全国的な機能をバックアップできるような位置づけを得られるほうが望ましいと思いますので、趣旨そのものは私は結構なことだと思います。ただ、具体的な要件とか、そういう細かな点について言うと、それは今後永田町において協議していかれるというふうに思いますので、しっかりと情報を注視して、我々の連携すべき点は連携していかなければいけないと思っています。

記者　

　関連して、北陸新幹線についてお伺いしたいのですが、今朝も自民と維新の連立政権による政策遂行を円滑化するため、与党実務者協議体を設置するなど、そういった報道も出ているのですけども、先日までとは、これまでの枠組みが変わってきている中で、北陸新幹線の今後についてはどのように考えていらっしゃいますか。

市長

　まだ私どもとしては、どのような政策協議がこの連立、連立という言葉は私は前職の関係で、連立政権という言葉を使っていいのかどうかは政治学的にはこれはなかなか連立とは呼びにくい状況ですが、ただ世間一般的におっしゃっている、皆さんが連立とおっしゃっているその施策形成の在り方について、これがまだ特に、いろいろな大きな12項目の政策合意は行われましたが、その中には北陸新幹線は敢えて入れておられなかったのかな、重要な政策だとは思いますが、これがどんな形でいわゆる連立与党の中で協議をされるのか、その道筋がまだ見えません。従来であれば、与党PTというのがあったわけでありますが、今の時点では確たる情報をまだ得ていませんので、いわゆる連立政権の中で、どのようにこの問題を取り扱われるのかを注視していきたいと思っております。

記者

　先日、高島屋洛西店が来年8月で閉店されるということで、それの受止めと、市のニュータウン再生構想にどのように影響するのか、教えてください。

市長

　高島屋があのような方針を出されたということは、ずっと高島屋に何とか残留していただきたいと思っていた我々から見ると、極めて残念であります。ただ高島屋さんも、いろいろな形の事業の存続も大分検討していただいたうえで、やはり今の現下の社会経済状況の中で、なかなか困難だという状況の判断に立ちいただいたんだとは思います。我々としては、できるだけそこにしっかりとした住宅が形成されて、その中に賑わいにもなるような商業施設をしっかり確保していきたい。それから洛西SAIKOプロジェクトは、様々なプラン、高島屋あるいは商業施設のプラン、あるいは住居のプラン以外もたくさんのプランがあって、現実に非常に前向きに若い方々も含めて、洛西の地域をどういうふうに活性化させていくかということについて関係事業者、住民団体、地域団体、学生さん、NPO、様々な方々がアイデア出しをしていただいています。ちょっと今回の件は、皆さんショックは受けておられますけれど、しかし、そのことで我々は前向きな動きを止めずに、できる限り、どのような住宅がそこに入っていただけるのか、賑わいをどうつくっていくのか、そしてすばらしい例えば川もあって、あのスペースをどう有効に使っていくのか、それから交通の便をさらにそういう住宅も入るということで、良くしていけないか、そんなことも含めながら、洛西SAIKOプロジェクトがこれで減速することがないように、しっかりと皆さん方で、私も今日市民対話を西京のほうに伺って、皆さんと意見交換をするようにしているのですが、しっかり意見交換をしながら、前向きに物事を捉えていきたいと思っています。

記者

　先ほどのお話の中で、商業施設の話があって、その核となる商業施設がなくなるということで、今後、新たな商業施設の誘致や開発を考えたりされていますか。

市長

　今後あそこにどういう住宅施設を造るのか、いろいろな例えば、アクティブシニアの方々に入っていただけるような住宅を造ったらいいのではないかと、そのような住宅が来るのであれば、どんな形で商業施設を高島屋の撤退後の商業施設の在り方も含めて、ちょっと関係者で今協議をしているところでございます。そこは大事なポイントだと思っています。

記者

　高市首相が所信表明で、物価高対策に使える地方交付金の拡充を挙げていたかと思うのですけれども、これを京都市として、どのように活用していきたいというふうなお考えが現時点であるかを伺いたいです。中にはこの交付金でお米券とかを配布していく自治体とかもあると聞きますので、京都市のほうで何か使いたい分野は今のところでありますでしょうか。

市長

　ありがとうございます。そうですね、まだこれから補正予算編成をされて、具体化されてくると思うので、それをしっかり拝見しながら、我々も場合によっては要望しながら活用していきたいと思いますが、お米券、お米の価格もちょっと再度上がってきたり、ちょっと農政についても新旧の農水大臣でのお考え方に、ちょっとニュアンスの違いもあるようなので、もちろんその点も含めて、今後の米価の推移というようなものも見据えて考えなければいけないとは思いますが、今回の補正でも、これはお認めいただいた補正でも、これは前の対策を使ってのことですが、これはしっかりと中小企業の対策にも使わせていただいていますし、中小企業の非常にこれからの生産性を向上させて、なおかつエネルギー効率なんかもよくするような対策にも使わせていただいていますし、省エネ型の家電というような形で、より市民生活に密着したようなものにも使えるようにしているところでありますが、そういうものを踏まえて、どのようなものが一番市民生活の今の非常に厳しい状況に対して、一番効果的なのかはしっかり見極めたいと思います。お米券というものを求める方もいらっしゃいますが、前回、我々はその選択はいたしませんでした。これはもう自治体によって考え方は様々あろうと思いますし、それがどれぐらいのタイミングで、いつ頃施策として実際の市民生活にお使いいただけるようなタイミングであるのかということもよく考えながら判断していきたいと思います。

記者

　熊対策についてもお伺いしたいんですけれども、右京区で24日から25日にかけて、熊の目撃情報が相次いでいたと思います。東北地方では熊による人への被害が多発している関係で、不安に思われる方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、市の対応と注意喚起があればお願いします。

市長

　これは、我々としても、むしろ府のほうですが、例えば左京区の久多地域などで、その熊が出没している。この背景とか、要因を分析する事業を一つ、今年度、今もう取組を開始していますし、さらに、そういうエリア、まだ、これから左京だけじゃなく、左京、右京、北、それから西京も最近出ていますので、どのエリアでそういう調査をするのかということも含めて、しっかり熊の出没の背景になっている事情、要因をしっかり調べたいと思っていますし、それから学校でも、今日の京都新聞さんの報道にもありましたように、私も、実は昨日、左京の花脊に行っていて、その熊の問題がそれぞれ地域の方々からも今の現状とか、不安とか、あるいは、その花脊の地域で言うと、やはり、昨日今日に始まったことではないので、逆にそれぞれの知見を伺っておりましたが、やはり学校には注意喚起、これは全校に注意喚起をしなければいけないと思っておりますし、それから状況によっては、この新しくできた銃猟の制度、これまだなかなか要件がありましてね。4要件があって、特にやっぱりその地域に住宅などがあるところは、そこで万が一にも人命に関わる被害が出てはいけないので、あんまり乱発するような話ではないと思いますが、その状況を注視しながら、とにかく、まず住民の皆さんに注意喚起、特にお子様、あるいは高齢者に向けての注意喚起に努めていきたいと思っております。

　京都は特に山々、森林に囲まれた。森林が4分の3の地域でありまして、昨日の市民対話のテーマの1つは、一昨日トレイルランが行われていて、いかに自然に親しんでもらうかということをテーマに市民対話をしてたんですが、その親しんでもらうに当たっても、まさに熊のような動物被害というものを、これもリスクは減らさなければ自然と親しんでもらえないので、やはり何よりも注意喚起とか、あるいは、突然出てきたときになかなか防護体制取れないということもありますんで、そういうことをしっかりといろんな形で我々としても施策として注意をしていただきたい、いざという、出会ったときにどういう対応を取るべきかということも含めて、心がけてをしっかり市民の中で共有していったうえで、何が原因で、その熊が出没しているのか、それに応じた効果的な、もちろん、当然のことながらできるだけ捕獲していかなければいけないわけでありますが、それを、これもそのリスクをなかなかゼロにしにくい状況の中で、何が要因であって、どういうことに留意したほうがいい、すごい熊の嗅覚というのが鋭いらしくて、そういうことも含めて何に誘引されて、人を襲うような状態になっているのかということを、至急解明したうえで必要な対策を取っていかなければいけないと考えています。

記者

　先ほど質問のあった熊対策について関連で1点お伺いいたします。24日から今週末、先週末に目撃されたエリアは右京区の外国人観光客なども多いエリアかなと思います。京都がこれから秋の観光シーズンを迎える中で、たくさん外国の方も来られると思いますが、観光都市である京都市として何か対策というのは考えられていらっしゃいますでしょうか。

市長

　そうですね。今申し上げたところに加えて、外国人観光客の皆さんも、特に花脊のエリアはさすがに、昨日もあんまりいらっしゃらなかったですけど、鞍馬の辺り結構外国の観光客の方も多いですし、まさに本当に今、どのエリアで、ちょっとした里山エリアであればどこで出てもおかしくないので、今までは我々も観光モラルとかつくってきていて、外国人の方々にいろんなその観光のマナーについての啓蒙普及というのを努めてきましたけれど、エリアによってはそういう今後の対策として、例えば英語表記で、その周知をする、リスクを感じ取っていただく。あるいは、いろんな外国人観光客向けの周知を徹底するような、今申し上げたモラルみたいなものの中に、京都は森が近いエリアなんで、そういうことにも御留意いただきたいということも、この場合によっては入れていかなければいけないのかなという気も個人的にはします。

　たほうでこれは今申し上げたように、どんな要因でどういうところに熊が出没しているのかということを、しっかり科学的にはもう少し分析して、やみくもに、これ昨日の市民対話でも話が出たんですが、やみくもに熊が出るからとにかく森に近づかないでくださいと言われるのも、これ山間部に生きておられる方々から言うと、我々のエリアに入ってくださんなというように捉えてもいけないので、やはり入るに当たってこういうことを留意していただきたいということを、しっかり皆さんで共有するってことが大切だと思うんです。そのことで自然と触れるなというメッセージを送ってしまうと、これはまた京都のまちとしての特徴を失わせることにもなりかねないんで、そのあたりをしっかり、より調査しPRをしていきたいと思います。

記者

　もう一点、京都市で歴史博物館機能を担う施設についてなんですけれども、上京区の歴史資料館と、また、同じ上京区にある考古資料館は、老朽化してるうえで、展示面積もほかの近隣の都市の施設と比べてかなり狭くなっております。民間コンサルから、そういった歴史博物館機能を担う施設について、先日、再編とか、再整備をするのが望ましいという提言がまとめられたと思います。

　京都市では20年以上前にはなるかなと思うんですけれども、市として数値的に何か歴史資料、歴史博物館というものをつくるといった構想も持ち上がっていたようですが、一度、財政難などで頓挫したイメージがありまして、市長として、これから再編、再整備を考えていかれる中で、その施設の新設というものなのか、どういったお考えがあるか聞かせてください。

市長

　博物館機能はすごく大事なものだと思っています。考古資料館は首都文化財の収蔵、展示あるいは普及といった機能を担いますし、歴史資料館は歴史資料の収蔵、展示、それから個別の持っておられる方々と御相談という機能もあって、この2つはやっぱり密接に連携しておりますし、所管課も同じでありますので、この2つの老朽化した施設、それから量的にも京都の、そもそものその首都文化財とか、歴史資料の厚みから見るとまだまだ量的にも足りないし、それを質的にも機能を高めていかなければいけないと思っております。

　そういう意味で、今回いただいた一つの御提言も含めて、どのようにその2つの施設を連携、強化していく必要があるのか。これ京都府や文化庁ともしっかり連携していかなければいけないと思っております。そういう意味で今後、今回のコンサルの御提言も含めてしっかりと対応していきたいと、やらなければいけないことはいっぱいあるんです。問題は今まさにおっしゃったように、財政的に非常に厳しくてどうしてもやらなければいけないと分かってるけど、それが手についてない。今お話があった、例えばそれこそ雨水管の整備だって、もっと本当はレベルを上げていきたい面もあるけれど、しかし、その限られた財政の中で、文化首都とも言われる京都の文化のレベルをどう高めていくのか、あるいは過去から継承したすばらしい文化遺産も含めて、どれを、どうそれを収蔵し、展示し、何やったら修理していくという、その機能ってすごく私は大事だと思うんですが、あとはその中で、我々の財政の中で何に優先順位をつけて、それから賢い財政選択をしていかなければいけないので、大切なことは分かっておりまして、いかに今後、国や京都府とも連携して、その機能を高めていくか。それは文化首都とも言われる京都として、先ほど副首都構想についてのコメントがありましたが、そこの機能を高めていくというのは、国家的に私は大切なことではないかなと思いますし、その国家的な課題に対する取組ということについて、高市政権が強い覚悟を示されてるんで、今後、国への要望事項も、さらに要望も強めていきたいとは思っております。

記者

　教育関連のことで大きく2点お伺いします。まず一つ目が、学校選択制についてなんですけれども、今、大阪市や京都府内でも長岡京市など一部の自治体で学校選択制というものを導入されてまして、多様な教育ニーズに応えることができるなどのメリットから、全国的にも学校選択制が拡大しているかと思うんですけれども、京都市長としては、学校選択制度どのように評価されますでしょうか。

市長

　私は割と長い間、東京都の品川区に住んでたんです。ですから、学校選択制のメリットもあるし、デメリットがあるということもよく分かっています。

　その上で、京都は、私はやっぱりコミュニティスクール、これはもともとの淵源は明治2年の番組小学校の歴史があるわけであります。やっぱり地域の人々が、その地域で自分たちの子供たちを、自分たちの地域で育てていくんだというこの姿勢、これは学校だけじゃなくて、消防組織もそうでありますが、これはすごく大事であって、私は京都の小中学校に関する限りは、学校選択制というのは安易に取り入れるつもりはありません。

　やはり地域の課題、これは逆に言うと学校が、その地域を支える一つの拠点になっていく、これから部活が地域展開が進んでいく中で、やっぱり地域の人たちが学校を支え、学校の場が地域の人たちにとっての居場所と出番の一つの拠点になっていく、私は、京都はそこを一番大切にしなければいけないまちだと思っておりますので、いろんなほかのまち、別の歴史的背景を持っているまち、例えば私が長年暮らした東京都品川区は別の考え方を持っておられて、それは、それなりに別の効果を上げておられるかもしれませんが、私はそれは京都が取るべき道ではないと思っています。ただ、高校とかは別ですよ。

記者

　先ほどお話もありましたコミュニティスクールの話とかも少し出ていたんですけれども、改めて、学校選択制のデメリットという部分については、市長どのようにお考えですか。

市長

　これもどっか別のまちは、それぞれのまちの施策があっても良いと思いますから、一般的、一般論だと思っていただきたいんですが、やっぱり学校間格差がすごく出ます。それから、それがまた悪循環のような形で地域間格差というものに繋がっていくというリスクを私は非常に恐れます。それと同時に、やっぱりこの地域、どうしてもその地域の結集点としての学校というものの意識がどんどん薄れていきますよね。私は、教育委員会、稲田教育長といつも言っているんですが、我々はコミュニティスクールの先駆都市であって、全国のコミュニティスクールの協議会の会長は稲田教育長であります。そのことについて誇りもあります。それと同時にコミュニティスクールからスクールコミュニティへと、学校を基軸としたコミュニティの活性化、そして学校だけではなくて、区役所がどういう役割を果たしていくのか、ひょっとしたら区役所も一つの結節点にしていきたい。そのやっぱり地域の結節点をどうつくるかが、これは京都市政の、私は1丁目1番地だと思っているんです。そのコアに学校があるということも事実でありまして、私はいろんな面で学校の選択制というものは、京都の公立校に関しては、私が市長でいる限りは、それは変えるつもりは全くありません。

記者

　2点目なんですけれども、先日、洛星中高を運営するヴィアトール学園がノートルダム女学院中高と、ノートルダム学院小の運営をすることを発表されました。市長は、洛星中高の御出身者として、今回の件をどのように御覧になっていたんでしょうか。

市長

　私の理解では、個人的に、これ相当程度個人的な答えになりますが、私の理解では、ノートルダムさんが大学を募集停止されるということを決定されて、今後、ノートルダム学院としてどのような運営をされるかということの中で、ずっと御検討されてきた結果、それを洛星との関係ということで、一つのその方向性を模索されて、洛星もそれを受け入れられて一緒にやろうということになったんだと思っております。

　そういう意味では、やはりこれは京都の課題でもありますが、少子化の中でいろんな学校運営がなかなか大変になってきているという状況を受けたもので、そのうえでの判断で、その両校の御判断ですから、それは我々としては、これ所管は京都府ということになりますけれど、我々としては、その地元の非常にそれぞれ伝統のある学校がそういう決断に至られたわけですから、OBとしては、OB同士の中ではいろんな話題が飛び交ってますけれども、しかし、もともと私の期もそうでしたし、洛星中高の最大勢力はダム小の子なんですよね。ですから非常に親和性がありますし、今も推薦入試をたしか受け入れている唯一の学校がダム小じゃないでしょうかね。

　なので、ある意味では、こういう2つの学校が従来からもいろんな協力関係、生徒さん同士の交流も密接な両校ですから、それがどんな形で運営されるのか分かりませんが、京都の人づくりにおいて、引き続きすばらしい役割を果たしていただきたいと思いますし、両校とも非常にポテンシャルに富んだ学校だと思うので、ますますの発展を期待したいと思っております。

記者

　先ほどの外国人観光客への熊対策というか、熊に会うかもしれないというところで、場合によっては、エリアによっては英語表記でリスクを感じとっていただく必要が個人的にはするというお話だったと思うんですけれども、これは検討するということを指示される予定であると考えていいですか。

市長

　まずはしっかりとした調査を受けて、どれぐらいの被害があるのか。外国人観光客の方々に注意喚起すべき項目っていろいろあると思うんですよ。その中でどういう優先度があるかということを冷静に、今、非常にこの熊の問題はセンセーショナルに報じられているし、それから他の都市で非常にショッキングな、人命に関わる事案も出てきていますので、それはしっかり深刻に受け止めたほうがいいとは思うんです。受け止めたほうがいい中で、どれぐらいそれが外国の観光客の方々が実際出入りされているところで、そういうものが起こっているのか、リスクということも含めて、それから外国人観光客の方々に知ってもらわなければいけないことって他にもたくさんあると思うんです。これは人命に関わることですから、まず、外国人、日本人、その人種とかにかかわらず、人命リスクに関わることについてはしっかり注意喚起するというのが基本であります。その中で、外国の方に、じゃあ、どれぐらいの言語でそれ全部やるのかっていったときに、なかなかそこまで対応ができないこともあるかもしれませんが、何を外国の観光客の方々に伝えるべきなのかと、それをどういう形で伝えるべきなのかということは1回、今まさに観光の審議会も動かしているところでありますので、そのことも含めて検討しなければいけないと思います。

記者

　併せて観光について伺いたいと思います。まさにこの来月、秋の紅葉観光シーズンが始まると思います。京都市ではバスの混雑対策、マナーの啓発、観光課題に対して様々な手を既に打ってらっしゃっていると思うんですけれども、一方で、日本人の宿泊者数より外国人の宿泊者数が上回る状況、また、日本人の京都離れが起きているのではないかといった報道もあるかと思います。外国の観光客が増えるという良い側面がある反面で、日本人の京都へのイメージが変わってきている状況もあるのかと思うんですけれども、そのあたりについてはどうお考えになりますでしょうか。

市長

　日本人観光客は全体として減少傾向にあるんですが、それは、実は京都だけではないんです。ほかのまちでも起こっていることで、日本人全体の少子化と、少しその旅行に対する考え方が、例えば宿泊料金も京都に関わらず高くなっています。そういうこともあって少し減少傾向にあるということがあります。

　それはそれで冷静に受け止めなければいけないと思いますが、同時に、これは特に私何かは個人的な印象で言うと、外国の方の比率が高まってしまって、それから、その土地、土地によっては外国人の比率が非常に多いまち、通り、市場、そういうものが起こっていて、ある程度リピーターで京都を長く愛している方々が、そのエリアはいいかなという敬遠の傾向がゼロとは言えないと思います。

　したがって、私が考えなければいけないと思うのは外国の方々にも楽しんでいただきたいんですけども、それをできるだけ集中緩和という意味では、いろんな隠れたすばらしい場所が京都にはいろいろありますし、それからとにかく観光地を訪ねるということだけではなくて、もっとその暮らすように旅をしていただきたいという形で、外国人観光客の方々も少しずつ行動変容を促すようなPRをしていくと同時に、本当に長く京都を愛してくださっている。これは内外問わず観光客にとって、その京都とまちのイメージが変容しているとすれば、そこに対してちゃんとしっかり手を打って、そういう方々がやはり、やっぱり京都だなと思っていただけるようなまちづくりをどうしていくのか、それから、そういう方々にも、本当にリピーターの方々にも楽しんでいただける京都観光の誘引の在り方をどう考えていくのか。

　それから、それは狭い観光施策だけでは駄目だと思うんです。やっぱりまちづくりとしてどんなまちをつくっていくのか、やっぱりどうしても、今、特に中心部で土地の価格が上がっていく中で、その方々が固定資産税を払い、相続税を払い、御商売を続けていくうえで、その負担に耐えるような御商売を続けざるを得ないという思いもあるでしょうが、そういう御商売に一気に走ってしまうと、京都のまちの魅力が非常に消費されてしまって、その魅力の蓄積というものを場合によっては消費してしまってるような形になってしまってはいけない。ただ、これは行政がこうすれば、その在り方が、御商売の在り方を変えるとか、こういう御商売しないでくださいとか言えるようなものじゃないです。この狭い町で何か食料品の、加工した食料品が歩いて食べられるような販売はやめてくださいってなかなか言えない。例えばですよ。今申し上げたことは、そういう状況の中でまちの在り方として、そのエリアが、こういう今状態になっているということ、そのまちの、例えば商店街なら商店街、その地域の支援団体なら支援団体の方々が考えていただきながら、それが例えば現在起こってることとしては、ごみが散乱してる。いかにごみを回収するのかということを地域、商店街、そして行政も入ったスマートゴミ箱の取組みたいなことは実例を挙げてるわけですから、じゃあ、この町で、このまちの在り方としてどうしていくんだということを、それぞれが考えていただいて、行政もそこに一緒になって考えていって、このまちの在り方、よりリピーターに愛される、そしてそれぞれのテーマのコミュニティについて、ものすごい京都ファンがいらっしゃる。そのコミュニティも大切にするという形で、我々はまちのこの姿勢、姿勢というのは市の政策じゃなくて、まち全体の姿勢をどう考えていくのか、これは我々行政だけじゃなくて、例えば経済界の方々なども含めて、私が申し上げてる学藝衆は、何かも、そのまちの在り方とか、まちにいるいろんな人々、すばらしい磁力、人を引きつけるような磁力を持った人々がどんな活動をしていただいているのかということをもっと観光の方々に見ていただけないのか、その場所としてさっきの学校であるとか、区役所であるとか、場合によってはお寺であるとか、神社であるとか、公園であるとか、そういうものを使って、やっぱり何か名所・旧跡巡りという一つの観光パターンだけではなくて、やっぱりもう少し、コト消費というと安っぽいですけれど、京都ならではの体験をいかにまち全体として充実させていって、それは次の京都の世代を育てるということにもなるし、観光の方々もこんな京都の、こんな深い世界がお庭にはあるんだ、あるいは京都の映画の発祥の地として、こんな映画づくり京都はやってきたんだというテーマに対して、もっと京都が引きつけるまち、それはひょっとしたら日本舞踊とか踊りということかもしれないし、その数多くのテーマが京都にはある。その何か名所・旧跡以外のもう少し京都にある、深みのあるテーマというものについて、京都のまちの人々も、それから観光に来られる方々も興味を持って取り組んでいただけるようなものを、まち全体としてどう展開していくかが、私は大事だとは思っています。

記者

　先ほど高島屋の関連で、洛西SAIKOプロジェクトの活性化策のところでして、高島屋と協力してファミリー層向けの分譲マンションの整備を検討していくとされていて、今の時点ではシニア層向けの事業者が、マンションを建てるという一定の方向は出て、若干想定とは異なってきてるのかなと思っています。meetus山科・醍醐の東部クリーンセンターの跡地について、市長は会見でも、しっかり市も汗をかく覚悟で、民間事業者にも汗をかいてもらいたいと仰っていました。洛西SAIKOプロジェクトの中で高島屋さんにどうしても頑張ってもらいたかったけど残念だという部分があって、市として、ここで引き留めて、ファミリー層向けのマンションを建てるというところの汗かきの部分が、市としてきっちりできてたのかなというところ、若干疑問を感じてる部分で、その辺について市長としてどういうふうに思ってらっしゃるのか。また、今後、この洛西SAIKOプロジェクトをどういうふうに進めていきたいのか、改めて伺いたいです。

市長

　これはmeetus山科・醍醐で、私は市が汗をかかなければいけないということを念頭に置いたのは、例えば山科ラクト、市が管理するような施設、あるいは、東部クリーンセンターの跡地、これも市が管理する、あるいは東野公園、これも市が管理する。市が管理するところで、我々が何らかの、単に民間事業者の提案を待つだけではなくて、何かその誘因になるようなことを考えなければいけない、これは私が市長になってからの種まきの段階なんで、そういうことを考えたわけであります。それは場合によっては市が単独ではない。例えば駅なんかで言うと、これはむしろJRさん、どう連携しながら、駅をどう魅力的な場所にするか、その隣接するラクトをどうするかという、洛西で、やはり高島屋さんであるとか、その住宅というのは、そこまで市が管理するプロジェクトではなくて、やっぱり民間主体でどういう住宅を開発していただけるのか、それからその住宅に住む層も含めた商業施設をどういうふうに誘引するかと、なかなかここら辺なってくると、市がダイレクトに、こういう例えば公園の整備しますとか、あるいは、東部クリーンセンターの跡地に、場合によっては図書館を設けるというのと同列にはいかない。いろんな、その我々の都市計画局を中心とした各部署、こういう部署横断で様々、いろんな努力をしてくれてるんですが、そこが、そこまで一歩及んでない、逆に言うとmeetus山科・醍醐だって、これから種をどういうふうに蒔けるか次第なんです。

　そういう意味で言うと、やっぱり洛西に関して、我々市が汗をかけることが何があるのかということを、この年内でももう一回考えて、我々のリーチの中であの地区で我々がもう少し汗をかいて知恵を絞って、みんなの元気が出て、このまちづくりをしようという前向きに捉えることは何があるのか。芸大跡地の活用も決まってません。

　そういうことも含めてです、しっかり我々ができる汗をかいていかなければいけないし、今日のまさに夕方、西京でそういう話も含めて、地域の方々のいろんな声、落胆の声もあるし、いやいや、また頑張ろうと言っていただいてる地域の方もいらっしゃるので、しっかり意見交換しながら、市として出せる知恵、あるいはかける汗というものを考えていきたいと思います。厳しい御質問ですけど、大事な点だとは思っております。

記者

　前原さんのことについて、自民と維新がカッコ書きの連立政権与党になりました。前原さんはかねてから非自民、非共産を主張されています。かねて、ずっと記者会見でも問われ続けて、多党化したからだと本人は仰っています。

　前原さんの非自民、非共産と言いつつも自民と政権に入って、松井さんとしてどう思ってらっしゃるのかなという質問なんですけど。

市長

　防御的な答えを言うと、これが私の大学の教員時代の知識で言うと、これが連立政権とか、連立内閣のように皆さんが普通に書いておられるのは、ちょっとなぜかなと思うんですよね。政治家的にはこれ連立政権って言わないです。閣外協力だと思いますけれどというのが防御的な答えね。

　本質的な前原さんに関して言うと、なかなか大変だと思います。ずっと民主党、その前にさきがけとか、前原さんの場合、日本新党おっしゃるように政治生活を通じて、非自民、非共産という軸の中で生きてこられた政治人生の中で連立内閣、連立政権というかどうかは厳密には議論があるにせよ、こうやっていわゆる政権合意というものをされているわけですから、皆さんが連立政権と言われるのも一般的には分かる。その状況になられた中で前原さんのコメントを私も注意深く読んでますが、なかなか苦渋の表現があるなと思います。自民党さんに対する前原さんの評価、言葉遣いというのを見ても、なので、長年御一緒して市長選挙においては、たもとを分かった人間から見れば、いろんな人がいろんなことをおっしゃるでしょうけど、なかなか政治家というのが大きな志をどう実現するのかということについて、これだけ政治状況が変転している中で御苦労が多いと思います。他方で現実には、今仰ったように閣外協力、あるいは広義の連立政権をいただいておられる方の幹部でいらっしゃいますから、私としては京都の発展のために、京都選出の政治家として、ぜひ仕事をしていただきたい。

　我々自治体の首長から見たら党派的なことはもちろんあります。自分も選挙のこともあります。人様の選挙のこともありますから、党派的なことはありますが、でも、我々としてはこの京都のまちがいかに発展するかということが、まず、第一でありまして、その意味では、いろんな国政においても、地方政治においても、いろんな方々の力を得て、この行政を前に進めるのが私の立場なので、前原さんは、今、政権の一員というふうになられた以上は、ぜひ京都の発展のためにお知恵とお力をいただきたいと思いますし、大変でしょうけれど、頑張っていただきたいと思っております。

記者

　京都というまちを発展させていくかという部分では、人口減少もありつつ、外国人の方が人材として必要となっていくわけですけれども、市長のお考えとしては、京都のその伝統とまちの魅力を守るために、その外国資本とどのように関係を築くべきだと思いますでしょうか。

市長

　基本は文化自由都市宣言、1978年であります。したがって京都というまちの発展というのは、国籍を超えて様々な、優位な方々に京都で活動していただいて、そして、それが分離するんではなくて、国籍とか、民族で分離するんではなくて、できるだけ交わっていただいて新たな価値を創出する。それは、僕は京都の基本だと思います。そう申し上げながら、やはり、これは京都市会の市長総括、あるいは代表質問でも申し上げていることですが、やっぱり、その外国の方々にも京都の文化、日本の文化に対するリスペクトはいただきたい。多くの方はリスペクトしていただいてます。そのリスペクトしていただくための我々ももっと説明をしなければいけない。そして同時に、お互いに、相互にリスペクトするという関係でなければ、その交流によってポジティブな結果が得られないもんですから、そういう意味では例えば、この前市会で申し上げたのは、民泊のようなもので、海外の資本が民泊をつくられて、そして住宅地の中で、これは条例の中でちゃんと一定の時間で、時間と距離の中で連絡を取れる場所に管理者を置いていただかなければ民泊認めないという形にしていますが、それがやはり部分的に、やはり騒音であるとか、ごみ出しであるという問題、さらに言うと、コミュニティがどんどん崩壊していく、建物はあるけどそこに常時いる人がいないので、地域の町内会が成立しないという状況になっているエリアもないわけではないです。それが全域というわけではないです。

　あるいは外国の方が取得されて建設される物件について、日本人であれば、当然行っているような近所への御説明であるとか、工事の時間的なこととか、曜日のこととかの配慮みたいなものが、これはコミュニケーション不足もあるのかもしれないけど、現実にそういうトラブルが起こっています。少なくありません。だからそういう状況の中で、私は、この外国の方の土地取得、不動産取得に関して言うと、本当にこれでいいのかという議論を、従来から国会でされてる議員が地元の議員でもいらっしゃいます。そういう議論をちゃんとしっかり国会でしてほしいと思います。これ自治体ではなかなか規制は難しいです。国が法律で民泊とか、あるいは旅館業法の簡易宿泊所もそうですが、国が枠組みの中である一定程度の規制強化をしていただければ、我々はその中で、条例の中でやれることを最大限考えていきたいと思いますし、そういう意味では、外国人を排除するということではなくて、外国の方々と居住者である多くの日本人、京都の人々がちゃんと共生できるような形にしていかないと、京都の文化と、あるいはその地域に対する配慮、コミュニティの成り立ちというものを含めて、バランスが変わってくるというのは、これは僕は決して楽観的な問題も抱えていると思いますので、排除的になるというよりは、現状の中で外国の方々にいろんなことを求めていく、あるいは不動産なんかでも、それは全ての不動産について外国の方の取引優位について規制するなんてことは考えられないかもしれませんけれども、よく言われてるのは、例えば神社とか、そういう宗教施設、神社仏閣のようなもの、あるいは周辺の隣地みたいなものがどんどん外国の方が買われていくということについて、本当にそれでいいのだろうかということについて、これは国際ルールに照らしてどのようなやり方があるかを含めて、やっぱり国の立法機関においてしっかり議論をしていただきたい。京都はそれだけ海外の方々から注目も集めてますし、投資対象にもなりやすいもんですから、この京都というまちを長く、そして決して排外的にならずに、京都の中で異文化交流が行われるということのためには、私はそういう一定のルールというものもつくっていただくことを検討していただきたいと思っています。

　多文化共生を、一方的に日本人だけで配慮して多文化共生というのはなくて、それぞれ異なる文化の方々がお互いに配慮する、お互いにリスペクトするというのが、多文化共生の私の中では大前提であります。